1966-06-24 第51回国会 衆議院 外務委員会 第22号
しかし何らかの努力をしなければいかぬ、しかも一番近いアジアの一国であるところの日本としては、何らかの強い努力をしなければいかぬ、いままでのような日本政府のやり方では、ただアメリカの考え方に追随しているだけであって、むしろアメリカは、菊池さんもおっしゃったように、盟邦としての日本のもっと親切な、もっと立ち入った忠告を求めている。
しかし何らかの努力をしなければいかぬ、しかも一番近いアジアの一国であるところの日本としては、何らかの強い努力をしなければいかぬ、いままでのような日本政府のやり方では、ただアメリカの考え方に追随しているだけであって、むしろアメリカは、菊池さんもおっしゃったように、盟邦としての日本のもっと親切な、もっと立ち入った忠告を求めている。
同じように自由主義陣営に属しておる盟邦である。イギリスだってフランスだって、重要事項指定方式の共同提案国になっていないのです。そのような提案には、ともにあずかってはいないのである。同調されたのはマダガスカルだとか、ニカラグァだとか、ノートを見なければ思い出せないような国々である。そういうような国々に同調をして、そして国際世論の正しきにっかないというその態度は、全く反省されてしかるべきだと思う。
さらに日米両国首脳は、日米両国が信条と目的とを共通にする盟邦として、単に両国関係にとどまらず、世界全体の平和と繁栄のために今後一そう緊密な協力を行なうべきことを確認いたしました。これは、日米間に新しい重要な局面を開いたものでありまして、このように日米間の協力関係が従来よりも一そう高い次元において、ますます強化されつつあることは、まことに意義深い次第であります。
さらに、日米両国首脳は、日米両国がその信条と目的を共通にする盟邦として、単に両国の関係にとどまらず、世界全体の平和と繁栄のために今後一そう緊密な協力を行なうべきことを確認いたしました。これは、日米間に新しい重要な局面を開いたものでありまして、このような日米間の協力関係が従来よりも一そう高い次元において、ますます強化されつつあることはまことに意義深いことであると存じます。
りまして、初めて驚きまして、直ちにワシントンに帰りまして、兄ケネディに対して、にいちゃん、これはたいへんだ、これは国際法上の基礎がなかった、こう報告したので、それならば、直ちにカリフォルニア大学の教授あたりに研究してもらって、そして日本へ復帰のスケジュールを研究せぬばならぬ、少なくとも潜在主権は日本にあるというくらいの声明をしておかなければ、国連において国際法学者に追及されても返すことばがない、東京では盟邦紳士
事態も知らないで、アメリカのほうから通告して、こういうような事態だから同盟国だから信頼しようと言っているついでに、自衛権のほうまでマクナマラ長官みたいなことでは、私はほんとうの盟邦ではないと思う。
私らが前にこの委員会で、ケネディ発言のコンテインの問題を問題にしたけれども、あの中に流れているところの中国に対するアメリカ側の偏見というものは、ケネディ演説というものは、ヨーロッパのＮＡＴＯ、東南アジアのＳＥＡＴＯの条約を引用し、「米国は韓国及び中国……」これは台湾のことです「と同様の約束をしておるから、現在アジアにとって非常に危険な時期であるからとの認識のもとに、アメリカの盟邦としての日本は、共産主義運動
ケネディ発言も、あのコンテインという一字を問題にするのではなく、あの演説の内容に盛られておるものは、現在はアジアにとって非常に危険な時期であるという想定のもとに、米国の盟邦としての日本がいかなる役割を果たせるか、将来具体的考慮を払ってほしいとの要請が行なわれておるのであります。その要請は抽象的なものではないと思います。
次に、池田首相は、衆議院で、勝間田代議士の質問に対して、アジアにおける共産主義の脅威を阻止するために、日米両国が盟邦として将来いかに対抗するかを相談するのは当然である。共産主義の浸透をできるだけ阻止するのは私の年来の信念であると述べておりますが、その阻止するというのは、外務省のほうでは、プリベントを使いましたか、コンテインを使いましたか、承ります。
○池田国務大臣 アジアにおける共産主義の拡大を阻止するよう考えたい、盟邦としてどういうことを考えるか、これは数カ月後とお訳しになっておるようでありますが、それはある新聞が取り消しておるでしょう。将来と取り消したと思います。そこで、そういう希望を、反共のケネディ大統領がどういうことを考えたらいいだろうかということをこちらに言われることは、これはケネディ大統領の自由でしょう。
（拍手）アメリカ大統領の世界観に基づいて、アジアにおける共産主義の脅威に言及し、これを阻止することについて、日米両国は盟邦として、将来いかにするかということを相談しようということでございます。私はケネディの言がなくても、アジアにおける共産主義の侵略に対しましては、できるだけ阻止しなければならぬというのが、私の年来の信念でございます。
要するにフィリピンといたしましては、まず旧敵国である、しかも現在はアジアの盟邦であるべき日本を相手取って最初の通商航海条約を交渉いたしました。
インドネシアも、アジアの盟邦である日本を信頼して、最初に結ぶならば日本と結びたいという意向で、スカルノ大統領からの切なる御懇望もありまして、日本も異議なしと、しかし、今おっしゃったような点もございますので、なお第三国に対すると同等の待遇は少なくとも確保できるということでこの条約を結んだのであります。
今から十五年前、日本は戦局絶望の状態に陥ったので、当時わが国との間に中立条約を結んでいた盟邦ソ連を通じて米・英と和を講ずることを考え、そのために近衛公を派遣しようとしました。近衛公の派遣は実現しなかったのでありますが、佐藤大使を通じてソ連に頼み込んだのであります。
たとえばヘルベティッシェ・アイドゲノッセンシャフト（スイス盟邦またはスイス連邦）いろいろまあそういう連邦形体を国際法上あげることができます。それらの国の構成国家である、いわゆる支分国家も、ある事柄については条約締結権を持っております。
わが盟邦が、自民党内閣の盟邦であるアメリカがだんだんくたびれちゃって、ひっくり返っちゃっても、それは動かないことは当然でありますね。
があったならば、なぜ政府がもっと金を出して動力発電に対して本腰に力を入れないか、動力炉をやればその副産物としてのプルトニウムができるではないか、海外から買わなくても、国産でできるではないか、要するにそういうふうに、従来共和党と民主党との間に原子力に関する議論が紛糾いたしまして、そのために、今度の改正法案は、五十五条だけではありません、百四十二条、百四十四条の規定もその改正案でありますが、それはＮＡＴＯ諸国、盟邦諸国
今日の世界において有力な盟邦を持つということは、日本の全般外交運営の上からいたしましても、きわめて大事なことに違いありません。この意味におきまして、今回の岸総理の訪米の結果、日米間の正しい友好関係が深められていきますならば、世界における日本の外交的立場を強めていく上において、有力な素地を築いていくものと信じます。
私はこの点を盟邦以上の関係を持っておる日本として、日米親善を大義とするわが日本としては、アメリカ側に深甚な御注意をありたいとい思うのですが、この点いかがでしょうか。
日韓両国は米国にとって、ともに同じ自由陣営内の盟邦であります。その米国の盟邦が紛争を続け、少くとも今なお正式の国交関係を樹立するに至らないということは、米国にとっていかに好ましからざることであるかは、申すまでもありません。日韓両国が依然として今日のごとき状態を持続するならば、米国のせっかくの援助もその効果をいかに減殺されるかも、ここにあらためて申すまでもないのであります。
わが日本あるいはドイツあるいはイタリア等の特にソ連関係の捕虜抑留者等に関しましては議題にはなつておらないようでございますけれども、朝鮮や仏印における捕虜交換問題等について議題が出ておりまする以上は、この際、わが国の盟邦諸国を通し、自由主義国家群を通して、わが国及び西ドイツあるいはイタリア等のソ連国内においていまだに抑留されておる同胞のために、何らかの方策について発言をしてもらうように、外務省は何らかの