2018-03-09 第196回国会 衆議院 外務委員会 第2号
首脳同士の個人的関係が強固であるということで、日ロ関係の改善を図る基盤は今非常に強固にあると私は確信をいたしております。 私自身、公明党の国際委員長として、昨年九月、山口那津男代表と一緒にロシアに参りまして、モスクワとサンクトペテルブルクに行かせていただきまして、そのことを実感しました。
2167件の議事録が該当しました。
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2017-12-07 第195回国会 参議院 法務委員会 第3号
今、憲法というのは大分注目とか関心が集まってきているので、やっぱり十四条ってこういうもので、こうした人種とか性別とか社会的身分、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないというその項目がある、これをちょっと確認させていただきたかったのと、それから資料二の方を見てください。大きい、これは新聞広告ですね。
2017-12-07 第195回国会 参議院 法務委員会 第3号
まさに憲法第十四条に求めます、先ほどお配りいただきました、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、ここの極めて大切な人権尊重の精神そのものにつきましては、いかなる場におきましても不当な差別は許されるものではないというふうに考えております。
2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○風間直樹君 次に、憲法の第十四条、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、このように徹底した法の下の平等を定めています。 特権者は認めないというのが憲法の大原則と考えますが、いかがでしょうか。
2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○糸数慶子君 先ほどもありましたけれども、現在のこの北方領土の交渉なんですが、これは日ロ両政府の個人的関係に依存し過ぎということを危ぶむ面もあるわけですけど、今の日本政府は一体として取り組んでいるんでしょうか。これ、袴田参考人にお伺いします。
2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
特に、平等権を規定した十四条の書き方というのは、「法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書いてあって、社会的身分は理由になっているんですが、経済的な状況というのは理由の方になっていないんですね。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
そもそも格差の問題は、御存じのように、憲法十四条におきまして、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」当初はこの条文は行政と司法だけを拘束するという説がありましたが、その後、今日は、立法者も拘束する、三権の全ても拘束するということが定説になっているわけでございます。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、長や職員への損害賠償請求権等を議会が放棄し、長等を救済することにつきましては、最高裁判決における裁判官意見におきまして、権利放棄の判断が政治的関係に影響を受けて客観性や合理性が損なわれ、裁量権の逸脱、濫用になることがないよう求められているということがございまして、こういう課題があるものと認識しているところでございます。
2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
二〇〇六年三月には、中小企業庁は、事業に関与しない第三者が個人的関係等によりやむを得ず保証人となり、その後の借り手企業の経営状況の悪化により、事業に関与していない第三者が社会的にも経済的にも重い負担を強いられる場合が少なからず存在することは、かねてより社会的にも大きな問題にされてきているとして、信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止を行っています。
2017-04-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第9号
次に、保証人の中には、主たる債務者との情義的関係から本意ではなく保証契約を締結してしまう者が少なくないと、こういったことをなくすために個人保証を原則禁止にすることが効果的であり、債権法改正の中間試案ではそのような方針だったと聞いていますが、今回改正案ではそこまで踏み込めなかった、どうしてそこまで踏み込めなかったのか、もう一度伺いたいと思います。
2017-04-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第9号
2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○世耕国務大臣 何度も申し上げているように、この国際博覧会の開催とＩＲは直接的関係がありませんので、関係の書類にＩＲとの関係を述べるということはありません。いみじくもおっしゃったように、まだ法律もできていない段階だということでもありますし、ともかく、直接博覧会とＩＲは関係がないということであります。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
金融機関が中小企業に融資を行う際、事業に関与していない第三者が、経営者との個人的関係等によりましてやむを得ず保証人となり、その後、借り手企業の経営悪化等によって社会的、経済的に重い負担を強いられることは極力避けなければならないと考えております。
2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
そして、発進準備中の航空機への給油及び整備は、当該航空機によって行われる戦闘作戦行動と時間的に近いものであるとはいえ、地理的関係については実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、支援活動の具体内容としては船舶、車両に対するものと同様の活動であり、戦闘行為それ自体とは明確に区別することができる活動であること、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性については、自衛隊
2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
すなわち、発進準備中の航空機への給油及び整備は、当該航空機によって行われる戦闘作戦行動と確かに時間的に近い場合があるとはいえ、まず地理的関係について申し上げれば、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、二番目には、支援活動の具体的内容について申し上げれば、これはあくまでも補給の一種や整備でございまして、戦闘行為とは異質の活動であること、そして、他国の武力の行使の任に当たる
2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（稲田朋美君） 我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかの判断については、従来から、戦闘行為が行われている又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、当該行動等の具体的内容、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断することとしております。
2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
まずは、この日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉は、ＥＰＡは、戦略的なパートナーシップ協定とともに日・ＥＵ関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係をさらに強化するものとして、私の承知しているところでは、二〇一三年ころより実質的な協議が開始されるのとともに、先日の二十一日には、安倍総理がトゥスク欧州理事会議長、さらにはユンカー欧州委員長との日・ＥＵ首脳会談を行いまして、この中で、できる限り早期の大筋合意に達するとの強
2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
したがいまして、落ちて発見された場所は提供施設・区域内であると聞いておりますけれども、いずれにしても、そうした地理的関係もありますので、引き続き、安全に最大限の配慮をするように米側に働きかけていくということをいたしたいと考えております。
2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
医師の確保方法については、九一％が「大学医局からの派遣」で一位、次に、「人脈や個別紹介など個人的関係」が四七・六％、「公募」が四二・五％と続き、「人材斡旋会社」が三七・六％となっております。病院が医師を確保するに当たって、人材あっせん会社が大きな役割を果たしつつあることがわかるかと思います。
2017-03-08 第193回国会 参議院 予算委員会 第9号
これに対して当時の真田次長、吉國長官は、最高裁の砂川判決で自衛権が承認されておりますと紹介しつつ、ある他国が仮に我が国と連帯的関係にあったからといって、我が国自体が侵害を受けたわけでないにかかわらず、我が国が武力をもってこれに参加するということは、よもや憲法九条が許しているとは思えない、論理の帰結として、いわゆる集団的自衛権の権利は行使できない、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
つまり、安全保障、そして経済協力、そして首脳同士の個人的関係の構築、あらゆる分野において考え得る最良の首脳会談であったのではないかなと個人的には思っております。事実、諸外国からたくさんの問合せが来ているというふうにも承知をしておりますけれども、これまでまさに主導的に準備をされてこられました外務省としてのこの首脳会談の評価について、整理をしてお答えいただければと思います。
2017-02-15 第193回国会 参議院 本会議 第6号
個人的信頼関係の構築は結構ですが、昨年のトランプ・タワー訪問といい今回のゴルフ会談といい、総理はトランプ大統領との個人的関係の構築を急ぎ過ぎる余り、間合いを詰め過ぎています。強固な同盟関係とは、友好関係の中にも言うべきことはきちんと言い合える関係であるはずです。その点でも、入国制限へのノーコメントは看過し難いということを改めて強調し、総理の見解を求めます。
2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
この日本国憲法の十四条及び十九条の規定によって、十四条というのは、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は社会的関係において差別されないと、こう書かれているわけでありますので、ＩＬＯのこの差別規定の項目についてはクリアしているという、こういう実は理解に自然に考えればなっているはずなわけでありますが。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 法務委員会 第7号
具体的には、昭和四十九年二月の大平外務大臣答弁に基づき、三点ほどございますが、まず第一に、いわゆる法律事項を含む国際約束、二つ目に、いわゆる財政事項を含む国際約束、それから三つ目として、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であり、それゆえに発効のために批准が要件とされているものについては国会の御承認が必要と整理されてきております。