2019-01-28 第198回国会 参議院 本会議 第1号
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期することといたしております。
○河野国務大臣 今回の北朝鮮危機は、対話を通じて平和的、外交的に問題を解決するということを全ての国が望んでいるわけでございますし、この危機をつくり出しているのは北朝鮮という国でございます。北朝鮮は、国際社会が対話を進めようとしている中にあって、核、ミサイルの開発を継続をしてきたわけでございます。
そういう意味におきましては、平和的、外交的に問題を解決するのは重要であることは言うまでもありませんが、ＮＧＯなどの民間団体が行う支援について、この支援についてでありますが、これ北朝鮮ということについて言えば、なかなかそういう善意が実を結んでこなかったのも事実であろうと、こう思っているところでございます。 言えば、今一般論として言われたんですか、それとも北朝鮮について。
しかし、同時に、朝鮮半島と日本の距離その他を考えたとき、あるいは、韓国にいる多くの日本人あるいは韓国の大勢の方がソウルを始め北朝鮮と非常に近いところで暮らしているということを考えれば、平和的、外交的に問題を解決しなければならないというのは言うまでもないことでございまして、選択は、戦争回避か非核化かではなくて、平和裏に非核化を実現するということなんだろうというふうに思います。
これまでに政府が慰安婦問題を政治問題化、外交問題化させるべきでないという答弁をすることがございますけれども、このような答弁をしてきておりますのは、このようにして一旦政府間で解決された戦後処理に係る問題を、その後、政治的、外交的な問題として蒸し返すべきではないという趣旨で言っている場合が多いというふうに認識しております。
しかし、残念ながら、北朝鮮側はこの宣言にのっとった行動はしていないわけでありますが、しかし、繰り返しになりますが、大切なことはまず平和的、外交的に解決をしていくということであります。しかし、同時に、北朝鮮に今回も国際社会で圧力を掛けたからこそ、圧力を掛けたからこそ北朝鮮の側から対話を求めてきたということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 平和的、外交的にこの問題を解決すべきであると、解決することが重要であるということは、これは言うまでもないことでありまして、これは委員と全く同じ考え方であります。
平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもありません。 しかし、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核、ミサイルの開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないということが我々はわかっているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは当然のことであろうと、このように思います。だからこそ、我々は、現在、国連決議による制裁を各国で協力をしながら履行しているところでございます。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化することとしております。一方、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千八十九億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化することとしております。一方、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千八十九億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。 中小企業対策費につきましては、地域の中核となる企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策等にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保いたしております。 中小企業対策費につきましては、地域の中核となる企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策等にも万全を期すことといたしております。
まず、立憲民主党の、今、外交部会長もやっておりますので、外交政策について、立憲民主党は専守防衛を旨として、平和的外交をあくまでも追求していくということを、まず申し上げたいと思います。そして、河野外務大臣におかれましては、一回生の議員のときに一緒にアメリカに出張させていただいた、そういう懐かしい思い出がございます。 さて、では、時間も少ないので、質問をさせていただきます。
外務省は、日本の正しい姿の周知などに向けた戦略的外交発信関連予算として、平成二十七年度以来、毎年五百億円以上支出しております。平成三十年度の予算概算要求では八百十億円、さらに上乗せして計上をされておりますけれども、しかし、今回の事案を見れば、巨額の公費が投じられているにもかかわらず、戦略的対外発信が日本の正しい姿への理解を深める成果を上げていないというふうに言えると思うんです。
大臣、大臣のところの戦略的外交発信の予算は年間五百億あるんですよ。今回も、八百億ぐらい使って世界じゅうに日本がどういう国かというのを発信するためにやっていて結局はこうなるんじゃないかといって、外交的に負けたんですよ。
今後のアジアの成長の可能性を踏まえれば、アメリカとの関係とともに、アジアとの関係をもう一つの中心として、戦略的外交を展開していくことが必要だと思います。その意味で、最近、日中関係が改善の兆しを見せていることは評価していますが、さらに戦略的互恵関係を深めるべきと考えます。 しかし、さきの米中首脳会談を見ても、アメリカと中国両国はもっと強固な経済関係を深めようとしているようにも感じます。
今、こういう不測の事態を起こさないための無条件の対話を実施をし、そしてその中で平和的、外交的な手段での核・ミサイル問題を解決をしていく、そういう可能な手だてを取ること、こういう無条件の対話に踏み出すように求めていくことが必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
「朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する。」。 このようにはっきり書かれてありますが、これは間違いありませんね。
八月二十九日の国連安保理の議長声明は、その状況への平和的、外交的、政治的関与を表明して、対話を通じた平和的で包括的な解決を促進する国連安保理メンバー国やその他の国の努力を歓迎するというふうに述べております。現在の危機打開のために、やはり、米朝の直接対話というのがいよいよ緊急で、議長声明の立場に立っても切実な課題となっていると思うんですけれども、そうは思いませんか。
もちろん、こういうこの対話の模索に対して逆行する北朝鮮の今回の行為は厳しく批判されるものでありますけれども、だからといって、圧力のみを強調してこの対話を後景に追いやるということでいえば、平和的、外交的解決に背くと思いますし、相手の意思を確認しないまま軍事的恫喝をエスカレートするということは極めて危険でありまして、そういう緊張緩和をするための対話ということもあるでありましょうし、対話のための対話は意味