1974-03-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
ところが、もう産業構造全体を見直さなくちゃならぬということ、それからもう一つは、そういう目的はもうすでに確立されて、ある企業で言えばもう寡占体制になっちゃって、むしろこの誘導措置が、寡占体制をつくり上げて、今日の異常物価高というものをつくり出しておる元凶にすらなってしまったというところにきておりますから、私は、いままでの措置を評価しながら、反省をしながら、早急にこれにメスを入れて、制度そのものの検討
ところが、もう産業構造全体を見直さなくちゃならぬということ、それからもう一つは、そういう目的はもうすでに確立されて、ある企業で言えばもう寡占体制になっちゃって、むしろこの誘導措置が、寡占体制をつくり上げて、今日の異常物価高というものをつくり出しておる元凶にすらなってしまったというところにきておりますから、私は、いままでの措置を評価しながら、反省をしながら、早急にこれにメスを入れて、制度そのものの検討
そういうことから言うと、昭和四十六年の下期ぐらいを安定的なものとして、それにずっと引き伸ばしたものと九ヵ国の平均というものを合わせれば、大体その差が、異常物価の部分が出てくるわけです。そこまでには、統制経済ではありませんから、びっしりはいけませんよ。
ところが、こういう異常物価上昇になったにかかわらず、ただ極端な物価狂乱だということだけでこの約束がほごになる。総需要抑制のワクの中で減税というものが葬り去られる。これでは私は、何のために予算委員会における審議があったのか理解に苦しむんですよ。これは愛知大蔵大臣が前もって約束したことだから、あなた方がそれは知りませんと言うならこれは別です。
今度のような異常物価というこの状態に対処して、いろいろ政府が新しい視野と立場と角度から、物価安定に対して、具体的に数えられるものもたくさんございますし、また、何しろ世の中のほうは知恵がありますから、もうけるようなことをするには、なかなか手も込んでおりますし、まあ役人や官僚機構だけではなかなかできないと思うんです。
こういうものも、特に土地などは、これはやはりある意味の第二の段階における別の面からの異常物価だと思います。投資の先がないときに金をどんどん貸したわけですから、これはもう土地か株にいく以外になかったと、こういう問題があります。これも十二月からの物価とは違います。これも異常だと思います。
○戸田菊雄君 もう時間がありませんから、要点だけ聞いてまいりたいと思いますが、第一点は、非常にこの異常物価高騰で、預金の目減り問題が非常に問題になっておるわけですけれども、当然日銀の立場からすれば、貯蓄を奨励しているわけですから、そういう預金に対して、まあ、この国民の損害補償という、こういうその防止策については、やはり旗振りの先頭に立たなければいけないのじゃないだろうか、こういうように考えるのですけれども
積み立て分譲というのは、最初に契約をして一年なりそれ以上積み立てまして、大体の値段をきめておく、そしてでき上がったときに精算をする、それの差が通常あまりないわけでございますが、今回は異常物価高騰によりまして相当ございます。そこで、これは需要者にとっては降ってわいたようなことでございまして、非常に困る。
そこで流通が円滑になりますから、異常物価高というものは絶対に起きない、私どもはこう考えております。 そこで、同じ需要ですが、需要はこれは二つに分けて考える必要があると思います。私どもは、この需要を、消費需要とそれから事業需要と名をつけておりますが、この名前がはたして適当かどうか、これは皆さんの御判断にまかせます。
これが貿易立国であるわが国としてどういう問題であるか、あるいはインフレ、異常物価高対策としてどういう問題になるのか、これを考えますると、軽々なことはできない。
ただ東京との比較の問題でございますが、実は東京のほうも、道路公団、首都高速のほうから、二月から上げるということに実はなっておったわけでありますが、全国的なバランスなり何なりという問題があるからということだったわけでありますが、異常物価の問題等もありましたので、私として、半年ほど延ばすべきである、延ばしてほしいと要請いたしましたところ、半年間の延長をはかってくれたわけでございます。
（拍手） とあれ、国民は世界に類例のない異常物価に泣いておる。しかるに、この異常事態をつくり上げた問題の中心企業に対し、自民党が独裁的行為をもって野党の正しい要求を退け、その裏に回って、それらの企業に三倍、五倍に増額した政治献金を要求しているというこの事実を、国民は一体いかに解すべきでございましょう。
しかしながら、異常物価には追いつかないのだから、一％の預金ぐらいは考えてもいいではないか、あるいは例外的に考えてもいいではないかということで、局長の御答弁は、当面はそんなことは検討してみてもなかなかむずかしいという結論であったというようなお考えのようだけれども、その当面とはいつまでのことか、それが一つ。
あといろいろの手段が考えられましょうが、それはほんとうに補足的な手段であって、きめ手は何といってもインフレ、異常物価高を断ち切ることである、こういうふうに私は考えておるわけであります。その状態を一日も早く実現をしたい、こういうので、短期決戦ということで日夜精励しておる、かように御了解願います。
この国民感情をどういうふうに具体化するかということにつきましては、ただいま各党間で話し合いをしてみたいと、こういうような動きになってきておりますので、その動きが結実するということを私、期待をいたしておると、こういうふうに考えますが、思い当たる実行可能な施策につきましては、これはもうどんどんこれを採用し進めていくというふうにいたしまするけれども、これはもう、このむずかしい異常物価高に対する対応の施策というものは
具体的に言えば八条の場合ですね、認可権は地方陸運局長に委任している、委任しておりながら実際は地方陸運局では裁量決定権はない、みんな本省でそれを吸い上げる、しかも本省は企画庁にそれを出す、ものごとによっては閣僚協に持ち込む、今日のその経済異常、物価異常というものは、やはり運輸省プロパーではできないでしょう、そういう総合性、そういう波及性の強い内容であることは、これは十分承知しておりますよ。
○福田国務大臣 まずあとのほうの話ですが、私は今日の異常物価高が国民の態度から来ておるのだ、そういうふうな理解はしておらないわけであります。
○説明員（井辻憲一君） 国税庁といたしましてはいま先生御主張のとおり、現在の異常物価高の情勢下におきまして税務本来の仕事を通じて政府の施策に沿った体制をとっていきたいということで、特に大口悪質を重点にいたしまして昨年来大臣の言明もございますし、そういうふうな価格騰貴が異常であるようなものとか、あるいは利益が多額に見込まれるもの、これらは当然税務上も精密な調査を法律的に要すべきものでございますので、最重点
しかし、当面する異常物価は、政府だけで解決できるほど簡単なものではなく、経営者、労働者、一般消費者がそれぞれの分野において社会的責任を果たし、相協力することによって初めて可能となるのであります。 政府の責任については、さきに申し述べたとおりでありますが、私は、ここで、まず経営者の社会的責任について所見を述べ、総理大臣の所信を伺いたいと存じます。
この異常物価の事態が解決できるかどうか。私は、それに対して、先ほど申し上げましたが、非常に峻厳な態度で臨む。少しの摩擦があっても、あるいはきしみがありましても、これを辞さないと、それくらいのことをしないとこの業病はなおらない、こういうふうな見方をしておるんです。
ことにこういう異常物価の際でございまするから、そうはしたいのですけれども、やはり預貯金金利の引き上げをしますれば貸し出しのほうの金利負担と、そういうことになるわけです。そういうことになりますれば、これは産業のコストに影響してくると、こういうことになり、物価問題から見ましてかなりこれは重大な問題になってくるわけなんです。