2001-10-31 第153回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
最後に、この十月十九日、青少年育成推進会議、これは内閣府でございますけれども、青少年を取り巻く環境の整備に関する指針というのが申し合わされまして、国、地方公共団体の責務、関係業界への要請なども含めて、今後この指針に沿って内閣府が関係業界などに対して要請文書などを送付するというものでございますけれども、平成十二年、町村文部大臣が、放送、映画、ビデオ、コンビニの各業界に、自主規制の徹底を要請いたしました
最後に、この十月十九日、青少年育成推進会議、これは内閣府でございますけれども、青少年を取り巻く環境の整備に関する指針というのが申し合わされまして、国、地方公共団体の責務、関係業界への要請なども含めて、今後この指針に沿って内閣府が関係業界などに対して要請文書などを送付するというものでございますけれども、平成十二年、町村文部大臣が、放送、映画、ビデオ、コンビニの各業界に、自主規制の徹底を要請いたしました
これにつきましては、町村文部大臣のときには今調査中なので調査が終わったら調査団を派遣しますということもこの席で約束されたわけでございますけれども、そういう意味では、中間報告がこの前、五月にありましたけれども、最終報告がまだできているのかできていないのか、いつごろになるのか、これについてひとつお尋ねしたいと思います。
私は、以前にこれは質問したことがありますけれども、小学校からもちろん導入した方がいいとは思いますけれども、今すぐできないということで、大学からということで町村文部大臣が答えた経緯があるために、私は大学というふうに今質問しましたけれども、根本的には、社会全体の大きな流れをどうつくっていくか、教育という一つの流れの方でどうつくっていくかということが一つのポイントです。
最近では、昨年十二月に、当時の町村文部大臣から放送業界、映画業界等の各団体に対して自主規制の徹底を要請いたしました。また、ＰＴＡが実施するテレビ番組の全国モニタリング調査に対して支援を行ってきたところであります。昨年には、このモニタリング調査の結果に基づいてＰＴＡがスポンサー企業へ要請を行った後、番組内容に一部改善が見られたというようなケースもあったようであります。
これは、前の町村文部大臣のときにも大変積極的に教育基本法の改正に向けての動きがあったと思いますが、町村文部大臣は、今回の改正は、むしろ改正というよりも新しい法律をつくるというぐらいの思いでこの基本法を見直した方がいいのではないかと考えているというコメントもおっしゃっていらっしゃいますが、このあたりの、教育基本法の改正に向けての省内の進捗状況、それをぜひお聞かせいただけたら、またどういう方向に持っていくような
ここで、基金の設立にもかかわってこられた町村文部大臣にこの子どもゆめ基金の将来と子供たちの育成に対する御決意を改めて伺っておきたいと思います。
私は、教育に対する情熱が人一倍強い町村文部大臣には、ぜひ政治的なリーダーシップでもってこの文部省を改革していってもらいたい、そしてさらには日本の教育をよりよくしていってもらいたい、そんな期待を込めながら三十分間いろいろ質疑をさせていただきたいと思います。
これからこの委員会が、子供が主人公の行事やイベントについても提案してまいりますし、いろいろな意味で情報公開もしていただきたいというふうにお願いを申し上げますけれども、ぜひそこのところは、町村文部大臣、議連の言うこともしっかりと聞いていただきたいと思うのですけれども、いかがでございますか。
それはさておきまして、私は、昨日も本会議で野党四党による三十人学級の対案を出させていただいて議論を深めたわけですけれども、きょうは町村文部大臣が出席されないので残念ですが、全国一律に三十人以下学級にすることは学級王国につながるのでこれはできませんと町村文部大臣は明言をしたわけであります。
しかし、町村文部大臣は同じ新聞の記事の中でこうおっしゃっています。多少の異論があってもスピーディーに思い切って教育基本法を変えていきたいというふうにおっしゃっておられまして、私からすれば随分乱暴な発想だなというふうに思います。
しかし、今度の教育改革国民会議ですか、これは全く私的な意味でできて、そこに集まった皆さんがある一つの提言をされて、それを町村文部大臣が金科玉条のように最初に三項目をお並べになるということはどうも私は納得いかぬのです。やっぱり文部大臣として私はかくかく思うということがなければいけないんじゃないかということで、この教育基本法の見直しの出てくる発想というんですか、そういうものにどうも納得ができません。
そこで、具体的にお尋ねしたいのは、少なくとも、今出ている法案については、昨年、これは当時の大蔵省と折衝をされて、それは当時の町村文部大臣の御努力があり、そして先般の町村文部科学大臣の御説明のとおり、改善のために一生懸命やったんだということはそれなりに理解するとしても、そういうやり方と、来年度以降は、つまり平成十四年度以降は大きく変わるはずだと思うんですね。
町村文部大臣に地方分権のことをちょっとお伺いしたかったのですが、まだお着きにならないということで、閣法では、通常の学級に障害を持つ児童生徒が在籍する場合の加配が行われていないのですけれども、例えば、今非常に問題になってきているのがＬＤ児、ラーニング・ディスアビリティー、読み書き、ある特殊な部分が非常に達成度が悪いということで、知能で問題ではなくて、何か、ある特殊なところというような限界で指摘されている
その体験を生かしながら、町村文部大臣を補佐し、教育改革を初めとする文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。委員長を初め委員の皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
私は、国が検定をしろとかそんなことを、検閲をしろなんてことは全然言っておりませんし、そういう意味ではなくて、こういう今の町村文部大臣のお答えですと、じゃ何のために検定審議あるんですか、そんなことしなくてもいいじゃありませんか。 それから、私がもう一つ聞きました、アジア諸国からの御批判をどう受けておられますかというお答えをいただいておりません。
これについて、町村文部大臣、いかがでしょうか。
その中で、この文部科学委員会できょうは町村文部大臣と議論を闘わせたいと思います。 それでは、まず町村文部大臣にお聞きしたいと思いますけれども、まず、このたびのこの法律によって、教育界が過去とこれからとどう変わるのかということをお聞きしたいと思います。
言葉では、現場の声を各市町村の教育委員会がきちっと聞いて、そして都道府県に上がって、最終的には都道府県で決めるということですけれども、それで現場の声は確実に上がるとお思いでしょうか、町村文部大臣。
おっしゃるとおり、これから、このような取り組みについてはもう政府一体でなければならぬわけでございまして、文部科学省としても、行方不明の家族の方あるいは学校側からもいろいろな要請を受けておるわけでございまして、町村文部大臣からも、ファロン特使、お見えになりました際にも、特に航行安全といいますか、これからのことについては、文部科学省としてもどういう思いでいるということを強く訴えまして、これからの安全確保
そういう考え方を基調にして教育国民会議に御答申をいただいて、そしてその中でできるだけやり得るものは、学校教育法等そういうものはこの国会でお願いができるように町村文部大臣にお願いをいたしておりますし、もう少しこのバックボーンである精神的なもの、そういうものの支柱から考えると教育基本法などももう一遍反省の中から考えてみる必要があるのではないか、そういう御答申もいただいておりますので、いわゆる中教審でもう
私は、きょうはその報告をさせていただいて、町村文部大臣から、感想で結構ですから、簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。議論をするというよりは、なかなか貴重な意見がありましたので、その報告をさせていただきたいということで、きょうは質問をさせていただきます。
ところで、九八年の六月、当時の町村文部大臣は、国会で、歴史教科書は偏向している、検定前の是正を検討しなければならないということをおっしゃったというふうに聞いておりますが、このとき大臣が歴史教科書は偏向しているとおっしゃったのはどういうことだったか、お聞かせいただけませんでしょうか。九八年六月です。
町村文部大臣、幼児教育に関して、御自身の経験も踏まえて、どのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただければ幸いでございます。
○大島（敦）分科員 特に幼稚園の先生あるいは理事長の方とお話ししますと、今町村文部大臣の方から御指摘のありました預かり保育、延長保育というのが非常に求められておるように聞いております。 幼稚園というところは四時間の保育が原則でございまして、あさ九時にお預かりするとすれば、大体一時とか二時ぐらいまでのお預かりで、それから御家庭の方に、また皆さんに引き取ってもらうというのが原則でございます。
それで、町村文部大臣が、前回は手帳ということで、新しいお父さん、お母さんに配ることによって、その辺の知識の伝承を図るという意思でやったかと思います。 今、幼稚園の環境を見ますと、非常に子供が少なくなってしまっておりまして、社会のニーズというのも大きく変わってきております。これまでですと、幼稚園ともう一つ保育所というのがありました。
私はもう十二日の朝には、桜田君からそういう連絡が参りましたので、すぐ町村文部大臣、伊吹担当大臣に申し上げて、日本にそうした深海調査のすばらしい船があるんだから、もしアメリカができないと言うのなら、直ちに日本が持っていったらいいよ、その準備もしたらいい、十二、三日かかるということでしたから、それでは一遍分解して、そしてカーゴに載せていって向こうで組み立てるという方法だってあるんじゃないのかなということなどまで
町村文部大臣、お願いします。
平成九年、第二次橋本内閣で、町村文部大臣は心の教育の重要性を訴えられました。黒磯で先生がナイフで刺された不幸な事件もございました。そのとき緊急アピールを出されまして、広く訴えられた。当時、私も、ＰＴＡ会長をしていたり、あるいはまたジャーナリストとして取材をしておりまして、非常に重く受けとめました。
町村文部大臣におかれましては、新しい二十一世紀の幕あけの時代に……（発言する者あり）