1976-10-20 第78回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
こういう関係で、ずっと調べてみますると、先ほど私が申しましたように男子雇用型の企業がなかなか来ない。将来においても、ぜひひとつ努力をしていただきたいけれども、一つは、その地域に産業を誘致するとともに、通勤区としての役割りをもう少し考えてみたらどうか。そうすると通勤区としての役割りを考えるならば、それは交通であるという問題であります。
こういう関係で、ずっと調べてみますると、先ほど私が申しましたように男子雇用型の企業がなかなか来ない。将来においても、ぜひひとつ努力をしていただきたいけれども、一つは、その地域に産業を誘致するとともに、通勤区としての役割りをもう少し考えてみたらどうか。そうすると通勤区としての役割りを考えるならば、それは交通であるという問題であります。
それだけでなくて、将来を見渡すと実に暗たんたるものがあるというのは、男子雇用型の職場が非常に少ない。 そこで、私がちょっと調査をしてみたんですけれども、たとえば飯塚職安管内で四十九年、五十年、五十一年度と、高校生の男子の卒業生が、どのくらいその管内に就職をしたかというと、四十九年で九十九人、五十年が四十九人、五十一年が六十三人で大体一七％くらいです。
これらにつきまして近年、産炭地の道県でも企業誘致をどういう考え方でやるかという点につきまして、一般的に食料品あるいは繊維衣服、電気機械器具というような製造業の女子雇用型と申しますか、そういうものを導入するよりは、むしろ、できるだけ男子雇用型の導入というものに指向するような考え方に立っておるようでございまして、今後の企業誘致につきましては、いま御指摘のような点もございますので、企業誘致について男子雇用型
結婚期が来ましても結婚する相手がおらないという状態、これは将来非常に大きな問題になってくるおそれがあるということで、今後私どもが誘致いたしまするのは男子雇用型の工場、こういうものをぜひひとつお骨折りいただきたいと思うわけでございます。
具体的には、いろいろ検討いたしておるわけでございますけれども、特に男子雇用型と申しますか、いわゆる鉄鋼、伸鉄のようなもの、建設業、車両整備等をまず誘致をいたしまして、それから先生おっしゃられるような方向に進めてまいりたいというふうに思っております。なお、福岡にはございませんけれども、佐賀県、長崎県、熊本県にはおのおの造船所が一社ずつ進出することがきまりました。
○政府委員（高橋展子君） 男女の賃金の格差については、先生の御指摘のように、全産業の全女子雇用者の給与の総額を同じく全産業の全男子雇用者の給与総額と比べますと給与総額平均と比べますと、大体今日でも約五〇％でございます。しかし、十年ほど前から比べますと六、七％のアップはあるわけでございます。このような平均値の差があるということの理由は、これはいろいろあるわけでございます。
そのほかいわゆる雇用人でありますから、非現業の男子雇用人も、昔は年金制度がなかった、小使さん、守衛として二十年以上勤めても、年金がなくて終っておるわけであります。そういう面までやはり何か考えなければいかぬのじゃないかということになりまして、実は問題の発展するところが際限ないわけであります。