○片上公人君 次に、土地売却の問題について伺いますけれども、これまでの旧国鉄用地売却の実績を当初計画との対比で示していただきたい。さらに、公開と随契の別についても内訳、それぞれの面積、金額ベースで報告をお願いします。
○大野国務大臣 今委員御指摘のとおり、確かに私ども国鉄改革の検討時と違って、地価の高騰というようなことがあったために用地売却が今のところ順調にいっておらぬということは事実でございます。
しかし、当時からこの三年間、やはり地価対策等もございまして売却がなかなか進まないということは残念ではございますけれども、今回の法案をきょう通していただけるのだと思いますから、いずれにしてもそういうようなことと同時に、用地売却につきまして新しい方法論をもって早期に債務処理というものができるようにいたしておりますので、御心配いただいておりますけれども、私どもはそれによってなし得ると考えております。
○佐藤(祐)委員 国鉄国会の論議でもあったと思うのですが、用地売却に当たっては公明正大、公正性を確保するということから一般競争入札、これを原則とするんだという考え方できたわけですね。その点の公明性、公正性の保証、それは今回のこの方式ではどういうように確保されるというお考えでしょうか。
橋本大蔵大臣、三塚政調会長、細田吉藏・国鉄の長期債務に関する特別委員長らは一般競争入札による用地売却の拡大を求めた、これに対し石井国土庁長官は慎重な対応を求めた、また渡部自治大臣もさらに検討していくべきだと消極的な発言をした、こういうふうに書かれておりますけれども、政府・自民党の中で明確な意識統一はできているんでしょうか。
また、委員が御議論になりましたような視点から、しばしば私も清算事業団の用地売却について意見を党におります時点で述べてきました。また、運輸大臣としての国会答弁でも申し上げてきた次第であります。しかし現実に、本院における御論議においても、清算事業団用地の売却については極めて慎重な御意見が多かったことも事実でありまして、清算事業団のみを責めることは酷である、そのように感じております。
その材料につきまして、これもただいま申し上げました政府の方の基本方針の中にうたわれておりますように、私どもがやっております雇用対策あるいは用地売却等の状況の見通しがある程度固まってきた段階で、政府側も財源を含めこれを検討、決定するものとするというふうに決められております。雇用対策につきましては、来年の三月、三カ年間の期限が参ります。
そこで大臣、今まで国鉄用地売却等についてはいろいろ問題がありまして、土地投機その他、私は余り原則的には売却賛成者じゃないんだけれども、改革委員会でもそれは言ったんだが、多角運用をやった方がいいのじゃないか、こう言っているのです。
今おっしゃるように、国鉄の清算事業団の用地売却方法が二つあることは御指摘のとおりでございますが、一般的に言って、公正さを確保するということとできるだけ国民負担を軽減するということで、公開競争入札で処分するということが原則でございます。
これは粗っぽい素人の意見としてお聞き願いたいんですが、監視地域、それから金融政策、それから行政の指導、こういうものが相まってある程度は鎮静化へ向かった土地価格、それに対して、正直申し上げまして、今旧国鉄用地の解除という分野については、実際は市内の真ん中に立地しているものですから、そこに大きな住宅政策を持っていくということはそれはすごい効果はあるんですが、用地売却とかいろんな償却を考えると住宅としては
この調査が発表された翌日の九月三十日に政府は土地対策関係閣僚閣議を開いて、旧国鉄用地売却の凍結をやめる方向の検討を決めておられるんです。国鉄用地の売却凍結を決めたのは去年の秋で、一年しかたっていないんです。高値安定の中でこういう状況をもうお考えになっているというのは、一体どういうことなんですか。
また、住宅地につきましては、比較的高度利用が可能な都心部等の住宅地にビル用地需要が波及をいたしましたこと、それから都心部等でのビル用地売却者等によります買いかえ需要等が周辺部の住宅地で増大したことによりまして地価上昇が生じたと考えております。
なお、事業団の抱えております長期債務の処理については、本年一月に閣議決定されました償還基本方針において明らかにしておりますとおり、用地並びにJR株式の売却収入などの自主財源を充ててもなお残る長期債務等については、最終的に国において何らかの方法を講じて処理するということでございますけれども、それもいろいろな状況を勘案しまして、新たな財源、措置については、その時点での雇用対策あるいは用地売却等の見通しその
それから、用地売却は七兆七千億を予定されていますね。ところが、これも公示価格はかなり上昇していますね。ですから、一般競争入札で売ればこれはもっとうんともうかることはもう間違いない、東京周辺。しかし、それは土地を上げるから、せめて例えば公示価格で売るとしても、これをすべて随契で払い下げても私は七兆七千億は出てくる。七兆七千億が出てくることはそんなに難しいことではない。
どっちが正しいかというのはもう究明する時間がありませんけれども、これからも起きるであろうこういう用地売却に際してお互いの信頼関係が壊れるようなことがないようにするためには、話し合いの経過の中で出てきたニュアンスとか、そういうものについても大事にするような形での指導をすべきではないかということと、もう一つは、今からもJRはあるわけで、売却する場合にJRはどこまでの仕事ができるのかという意味である程度基準
中曽根前総理の東京西戸山再開発や、元国鉄の用地売却、国際情報都市とか金融都市とかいう仮需要宣伝と土地投機の野放しなど、政府の責任に帰する点が大きいことを指摘しなければなりません。
しかし、例えば用地売却が地価高騰で結果的に凍結になってしまっていますね。これ、清算事業団が売りたいと思っても売れないわけですから、凍結で。一般会計からは千六百億程度のいわゆる繰り入れ、今言われたとおりですね、約千六百億。 そうすると、こういうことをやっていますと、債務及びその利子から発生する孫利子の対策分しかならないんじゃないか、この金額では。
また、都心部での用地売却者等による買いかえ需要が周辺部の住宅地で増大したということによりまして住宅地の地価上昇が生じたというふうに考えております。 さらに、これらの実需を見込んだ手当て買いとか、投機的な土地取引が活発化したということが地価上昇を増幅させた要因であると思いますし、また近年におきます金融緩和状況、これがこれらの動きに拍車をかけたというふうに考えておる次第でございます。
一つは、国鉄の用地売却の問題でございます。これは御存じのように、国鉄清算事業団の長期累積債務の返済の重要な資源でございまして、これを一つの財源、いわゆる自主財源、自分たちの中で賄える財源ということで計画をされております。ところが、六十二年度には大変な土地の高騰がございまして、これを抑えるために土地売却の停止の措置をとられているということでございます。
同時に、東京都内で初めての清算事業団による旧国鉄用地売却ということで注目もされておるわけです。 ところで、問題はその価格なんです。一月末の新聞で、清算事業団がその土地に時価よりはるかに高い一平米百十万円、総額で三十五億二千万円という値段をつけて、区との交渉が難航しているというふうに報道されました。
その結果、ただいまの三千億の用地売却の点につきましても半分程度ということになりましたが、なお今申し上げましたこれも予想外の変化がございました結果、借り入れの増加というような事態は避けることができるという見込みになっております。
住宅地につきましても、このようなビル用地需要が波及したこと、それからさらに、都心部でのビル用地売却者などによります買いかえ需要などが周辺部の住宅地で増大したことによりまして地価上昇が生じたということがございます。
それによりますと、「本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせ、検討、決定する。」
今、国鉄用地の払い下げ、清算事業団がこれからその業務としての用地売却をしていきます上で、一面ではできるだけ高く、と同時に地価高騰の影響をどうするかという御指摘をいただいたわけであります。
結局政府は、三年後の雇用対策、用地売却の見通しのつく時期で本格的な財源調達を考えるとしていると思うのでありまするけれども、その間に清算事業団の首が回らなくなってしまうのではないかということを心配するのでありますが、その点どう考えていますか。