2016-03-22 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。 特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。 特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
志津川地区被災市街地復興土地区画整理事業は、低地にある市街地が災害危険区域に指定され、住宅が高台に移転することに伴い、その地盤をかさ上げし、産業、観光等に係る都市機能を集約するものであります。総面積約六十・二ヘクタールで、平成三十年度の完成を予定しているとのことでした。 次に、南三陸病院及び総合ケアセンター南三陸を視察しました。
仙台塩釜港は、本日は石巻港区に関してのみしか質問できておりませんが、統合港湾として、先ほどお話ししたように、東北の物流、産業、観光のまさしく牽引役になり得ると思うんですけれども、そうならなければ、今後の復興、そしてそこに連なる地方創生には決してつながっていかないと思いますが、拠点のみ整備できたとしても、そこから広がる道路網の整備、これがしっかりついていかなければそれは達成できない、これは当然のことだと
まさしくおっしゃるとおり、仙台塩釜港は東北唯一の国際拠点港湾でありまして、東北の物流、産業、観光のまさしく牽引役となる使命が与えられたものと思います。統合した三港がそれぞれ持つ機能をさらに強化し、全体として底上げを図っていかなければならないと思います。
文部科学省では、平成二十七年度から新たにスポーツによる地域活性化推進事業を計上いたしておりまして、スポーツを通じた健康増進の取組とともに、地域のスポーツ関係団体、企業、スポーツ産業、観光産業等が一体となりまして、スポーツを観光資源としたツーリズムによる地域活性化を行う組織、地域スポーツコミッションの活動に対して支援を行うことによりまして、地域におけるスポーツの活性化や、スポーツを観光資源とした地域活性化
それと、農業体験や産業観光、さっきも言いましたけど、地域のほかの資源と結び付いていく。しまなみ海道というのが、さっき自転車、歴史と言いましたけど、あそこで例えば今ミカンを作っております。これはミカンだけじゃなくて、今、今治というのは鳥の町でもあるんです。焼き鳥の町でもあるんですね。
公共事業関係費等につきましては、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。 特に、那覇空港滑走路増設事業につきましては、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期三年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
その際に、今お話ございましたが、特例の要件で、地元の意向も踏まえまして、金融特区の対象でありました金融関連業に加えまして、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業などに業種を拡大をしているという点が一点ございます。また、常時使用従業員数を十人以上から五人以上とするなど、特例の要件緩和をいたしました。
公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期三年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
それから、地域産業資源の活用事業ですけれども、最近でいいますと、産業観光とか、こうしたところで新たな取り組みがなされていて、かなり受けているというふうなお話も伺っております。 ここで重要なのは、我々は大学におりますけれども、大学生でも、お魚の切り身しか見たことがない、こういう学生もおります。我々は、社会の成り立ちを教えなければいけない。魚はどういう形で、どう泳いでいるのか。
その下の方に行きますと、「農林漁業・食品産業、観光業、製造業等、輸出を類型化」して、その右の方に詳しく書いてあります。「いわゆる風評被害について」は、「専門委員による詳細な被害の実態調査結果を踏まえ、風評被害の範囲を明示」した。
サービス産業あるいは一次産業、観光ということでありましたけれども、実は、こういった産業は押しなべて生産性が非常に低いというデータも出ておるわけでございます。 二〇一三年通商白書によりますと、小売、卸売業は、アメリカに比べると、アメリカを一〇〇とするならば四二・九ぐらいの生産性しかないということであります。
せっかくお金をかけるのに地域のためにならないというのでは意味がありませんから、産業、観光、特に今、市民病院ができるという、高度医療の、そしてまた緊急の医療がこれから確立されるわけでありますから、その地域の方々が本当に早く恩恵にあずかれるようにジャンクションも考えていただきたい、こういうふうに思います。
さらに、中間管理機構等によって農地集積等をしまして、生産性の向上、また流通の合理化、高付加価値化等を図って、農業本体からの所得をふやすとともに、六次産業化、ほかの産業、観光業、医療、福祉等との連携によって市場規模そのものもふやしていくということで、農業、農村の所得をふやしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
特に、その中でも、今般の交通政策基本法の中で、産業、観光の国際競争力獲得と地域活力の向上と大規模災害対応ということが加わったわけでございますけれども、これは成長とか安心という今時代が求めているものへの素早い対応でございまして、これはもう非常にいいことだなというふうに思います。
第四に、「産業、観光等の国際競争力の強化」を「産業、観光等の振興」に改めます。 地方路線の廃止や公共交通機関の事故の要因、背景にあった規制緩和等市場競争原理から脱却するため、公共交通の安全や公共性と相対立する「国際競争力の強化」を削除し、「振興」に改めることとします。 また、関連する規定を削除します。 以上が、修正案の提案理由及びその概要であります。
ただいま、条文に基づきまして、産業、観光等でお答えいたしましたけれども、当然、産業の競争力を上げるということでは、例えば港湾を例に挙げますと、私どもの例えば東京港、神戸港等の主要な港湾におきましては、アジアの主要な港湾と比べまして、コンテナの取扱量で大きな差が出ておるということでございますし、また、首都圏の国際空港の旅客や貨物の取扱量においても、アジアのところと非常に厳しい競争にさらされているというようなことでございまして
条文で申し上げますと、十九条に、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化のためにということで記述しておるところでございまして、例えばでございますけれども、産業の国際競争力といえば、例えば輸出産業におきますれば、日本製品の海外における競争性とか、あとは、観光につきましては、最近のいろいろな取り組みによりまして訪日外国人客なんかは若干ふえておりますけれども、全体に、国際的な地位からいうと低いというようなことで
現実に、タクシー産業、観光バス産業、滅びるところの寸前まで供給過剰で苦しんでいます。 また、岡山市においては、去年の七月、突如として異業種から循環バスという形で進出がありました。百四十円、百七十円の運賃のところに百円で走らせる。実は、地方では、中央部のお客様の多いところの収益でもって郊外に路線を延ばしているものがあって、郊外路線の維持に支障を来すということになってしまっています。
その中に、「我が国の産業、観光等の国際競争力の強化」とありますが、アベノミクスの成長戦略にも資する交通政策基本法でなければならないと考えます。 具体的に、交通の国際競争力の強化というものはどのような事業や政策に取り組むことであるかをお示しください。
また、観光立国を目指すこの日本において、武将観光、産業観光、医療観光、そして教育観光等々、やはり多く多くまだ潜在性、可能性があると思いますけれど、大臣、とにかく元気をつくる大臣でありますので、そういうことも考える中で、ホテル、旅館業、観光立国としての元気をつくる上で、産業としてどういうことをまたＮＨＫと協議されるおつもりか、お考えを伺いたいと思います。
ばらつきがあるということで、枠の話としては弾力的に運用して、発行限度額の弾力化については最大二倍まで引き上げるようなことを工夫をするということと同時に、今民間の事業等々への枠のいろんな弾力的な運用でありますけれども、このソフトに係る運用の変更についての部分と、ハード部分でありますが、原則としては公共設備等に関しての問題でありますけれども、基盤整備あるいは産業振興で民間活力を地域活性化に生かすために民間を対象とした地場産業、観光
次いで、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大、さらに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化、そして、関西における経済の活性化、これらを目的としておりますのが今回の措置でございますので、コンセッション事業者を選定する場合においても、この目的に照らして選定する必要があると考えております。
関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理を一体的に行うとともに、両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で行うことにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光