1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 第6号
この点に関し、昭和四十九年十二月の産業構造審議会流通部会中間答申におきましても、立法措置を含め所要の措置を講ずることが必要であるとの御意見をいただいております。 この法案は、この答申の趣旨に沿って、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引を公正にし、購入者等の受けることのある損害の防止を図ることを主な内容とするものであります。 次に、この法案の要旨について、御説明申し上げます。
この点に関し、昭和四十九年十二月の産業構造審議会流通部会中間答申におきましても、立法措置を含め所要の措置を講ずることが必要であるとの御意見をいただいております。 この法案は、この答申の趣旨に沿って、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引を公正にし、購入者等の受けることのある損害の防止を図ることを主な内容とするものであります。 次に、この法案の要旨について、御説明申し上げます。
第二の委員会は、本法案の基礎になりました産業構造審議会流通部会における審議であります。その答申は四十九年十二月に出ておりますが、その中でも基本的な考え方として、マルチ商法につきましては「その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきである。」しかし、訪問販売、通信販売には社会的メリットもある。しかしトラブルも生じている。そこで、弊害防止立法をせよということを述べておるわけであります。
この点に関し、昭和四十九年十二月の産業構造審議会流通部会中間答申におきましても、立法措置を含め所要の措置を講ずることが必要であるとの御意見をいただいております。 この法案は、この答申の趣旨に沿って、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引を公正にし、購入者等の受けることのある損害の防止を図ることを主な内容とするものであります。 次に、この法案の要旨について御説明申し上げます。
これらの特殊販売については、その販売方法または販売組織が通常の店頭販売と比較して特異であるため、産業構造審議会流通部会の特殊販売に関する答申でも指摘されておるとおり、消費者または販売組織への加盟者との間に種々トラブルを惹起し、深刻な問題となっております。
○天谷政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、産業構造審議会流通部会に通産大臣が諮問をいたしまして、マルチ商法に対する対策の検討を行ってきたわけでございますが、その答申によりますと実質的にマルチ商法的な商売を禁止するような方向で立法を検討すべしということでございまして、通産省としましてもその方向で検討いたしておるわけでございます。
マルチ商法その他の特殊販売につきましては、その商法が特殊でございまして、消費者等が場合によっては不利益をこうむることが少なくございませんので、これの規制方法につきまして産業構造審議会流通部会特殊販売小委員会に諮問をいたしておったわけでございますが、十二月十六日に答申を得ましたので、通産省といたしましてはこの答申の線に沿いまして法律化の努力をし、法律案の成案を得ましたならば、次期通常国会に提出したいというふうに
これに対しましていかなる規制をするかという点でございますけれども、通産省では、昭和四十八年十一月に産業構造審議会流通部会に特殊販売小委員会を設置いたしまして、マルチ商法を含む特殊販売の規制につきまして審議をお願いしておりまして、今月中に答申を得る予定となっておるわけでございます。
○説明員（天谷直弘君） 通産省では、昭和四十八年十一月に、産業構造審議会流通部会に特殊販売小委員会を設置いたしまして、現在、特殊販売についての全般的な審議をお願いしておるところでございます。まだ、この検討は継続中でございまして、答申を得るには至っておらない次第でございます。
神崎 敏雄君 近江巳記夫君 松尾 信人君 宮田 早苗君 出席政府委員 通商産業審議官 森口 八郎君 小委員外の出席者 農林省食品流通 局商業課長 岩野 陽一君 通商産業省産業 政策局商務課長 荒尾 保一君 参 考 人 （産業構造審議 会流通部会
本日は、参考人として産業構造審議会流通部会定期市場問題小委員会小委員長近藤止文君に御出席を願っております。 この際、近藤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 近藤参考人には、お忙しいところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
産業構造審議会流通部会第十回答申によりますと、一店舗当たりの平均売場面積は八百三十二平米となっております。またダイエーを例にとりますると、九十七の店舗を持ち、各地に店舗を展開しておりますが、この他にサンコーという系列会社を持っておりまして、首都圏に二十五の店舗がありますが、その平均売り場面積は二千三百二十五平方メートルになっております。間違いがあったら言ってください。
しかし、ここ三年にわたります産業構造審議会流通部会を中心として進められましたいろいろの御相談にもあずかり、また、答申が出ましたあとに数次に開かれました小売問題研究会における議論も踏まえまして、私どもといたしましては、その結論に一応従うことが現時点におきます現実的な解決方法であると考えるに至っております。
以上、私どもの宿年の主張につきましてその要旨を申し述べさしていただいたわけでございますが、一方、政府におかれましては、去る昭和四十五年十二月以来二年余に及ぶ通商産業省産業構造審議会流通部会の審議及び関係業界を含めての慎重な検討の結果に基づきまして、今回の法律案の提出に至ったものでございまして、この間の御努力に対して、私どもは深く敬意を表するものでございます。
産構審の答申を見ますと、産業構造審議会流通部会の中間答申としては、「新しい経営技術導入による消費者物価問題に対する貢献、豊富な品ぞろえによる消費者の多様化した欲求の充足等大規模小売店による流通近代化の効果を十分生かしつつ、大規模小売店進出に対する中小小売商の円滑な対応を可能にするため、届出制によりその進出を事前に周知させることを中心に行なわれるべきであろう。」
一方、政府におかれましては、去る昭和四十五年十二月以来二年余に及ぶ通商産業省産業構造審議会流通部会の審議及び関係業界を含めての慎重な検討の結果に基づき、今回の法律案の提出に至ったものでございまして、この間の御努力に対し、私どもは深く敬意を表するものでございます。
この点に関し、昨年八月に取りまとめられた産業構造審議会流通部会第十回中間答申におきまして、中小小売り商業の振興をはかるため、立法措置の検討を含め中小小売り商業施策の一そうの強化、拡充をはかるべきであるとの御意見をいただきました。
昭和四十七年十一月の産業構造審議会流通部会の第十回中間答申という本の七七ページのまん中辺に、「フランチャイザーにとっては、少ない人材と資金でチェーン・メリットを活用でき、事業の急速な拡大が可能であり、」こういうふうに提起をいたしておりますし、さらに次のページでは、「大型小売商の中には、従来の大規模店舗経営と並行的に、コンビニエンス・ストアのような小規模店舗経営を行なう動きも出始めているが、地価や人件費
法案の提案理由で御説明がありましたように、この振興法は産業構造審議会流通部会の答申に沿った政策の一つであります。しかし、答申と申しましても、文学どおり現状に対する答申でございまして、中小小売店のあり方についてるる説明しているものの、小売商全般の進路を示しているものとは思われないのでございます。
昨年の産業構造審議会流通部会の第一部会中間答申によると、中小小売商は消費者への近隣サービスの充足のにない手として、商店街に多様性を持たせる、また、構成要素として、あるいは大型小売商の地域独占化のおそれに対して、有効競争を維持する対抗力として健全な発展が見られるように配慮する必要がある、こういうふうに述べておられる。
この点に関し、昨年八月に取りまとめられた産業構造審議会流通部会第十回中間答申におきまして、中小小売商業の振興をはかるため、立法措置の検討を含め中小小売商業施策の一そうの強化、拡充をはかるべきであるとの御意見をいただきました。
しかし、取引所法全般についていろいろ問題点もございますので、先ほど総理がお答えいたしましたように、産業構造審議会流通部会で目下検討しておりまして、その検討の結果を待ちまして、われわれは対処したいと思っておるところでございます。
さかのぼりまして、四十三年度の産業構造審議会流通部会からなされました答申におきましては、「流通近代化の展望と課題」、このような題のもとに、制限的、規制的な法令、制度は、向こう五カ年のうちに撤廃すべきである、このようにお示しがあったのでございます。