1994-03-09 第129回国会 参議院 本会議 第8号
新しい産業振興政策とリンクさせ、高齢労働力の活用、中小企業の活性化にも考慮して、かつ、グローバルな視点に立った産業ビジョンがぜひとも必要であります。その産業ビジョンは三月にはできると聞いていますが、総理、具体的に内容のポイントをお聞かせ願いたいのであります。
新しい産業振興政策とリンクさせ、高齢労働力の活用、中小企業の活性化にも考慮して、かつ、グローバルな視点に立った産業ビジョンがぜひとも必要であります。その産業ビジョンは三月にはできると聞いていますが、総理、具体的に内容のポイントをお聞かせ願いたいのであります。
「政府の産業振興政策の影響もあって、各分野で過当競争といわれるような熾烈な競争が行われるようになったのです。」「企業の業績が好調で、利益が大幅に上がっても、企業はその利益を一層の競争力向上のため、研究・開発や生産設備等への再投資に振り向け、更には、景気その他企業を取り巻く経営環境の悪化に備えて内部留保に回すようになったのです。」
しかも、産業構造審議会が関与してくるということですから、産業構造、産業振興政策との整合性も当然これは求められてくるわけで、そうなると、これはもう教育の条理ではなく、まさに資本の論理が入ってくるということで、教育基本法によるんだと幾ら言葉で答弁されても、国民は決して納得をしないということを重ねて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
それから、産業振興は確かに業務局の所管事項でありますが、産業振興という面で見ますと、薬価基準だけではございません、諸々の産業振興政策があるわけでありまして、その一つに薬価基準制度もかかわりがある、こういうふうな理解をしております。
○太田淳夫君 大臣のおっしゃるとおりではないかと思うんですが、私どももこのように考えているわけですけれども、日本は世界にも類例のない貯蓄率の高さを持ってきたわけですけれども、それは、日本経済の発展のために、郵貯を中心にしていろいろと大衆への優遇策もあったかもしれませんけれども、一つの産業振興政策としてとられてきた面もあろうかと思います。
あわせて、ベンチャービジネス振興策も盛り込むこととしており、二十一世紀に向けての我が国の産業振興政策の基本法的な性格を持つ法案をつくろうとしていると考えられる。こういう報道でありますが、そこで伺いたい点は、もしもそうだとするならば、先ほどのベンチャービジネスの振興と我々が新しく望まれると考えている基盤整備法とは、何らかの意味でリンクするのかどうか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
それで、ちょっと時間がなくなったので、御通告をしてある問題で、産業振興政策に関連して、工業再配置の問題と、それからテクノポリス構想について二、三質問をいたしたいと思うんですが、時間がないので、ひとつ――資料をお配りしてください。 〔資料配付〕
佐賀県は、農工一体化を基調とする産業振興政策により、佐賀、唐津・伊万里、武雄・鹿島の三地域にそれぞれ中核的工業団地を造成し、工業開発を進めていく方針がとられています。
こういう数字から、今後の産業振興政策、あるいは今後の振興開発政策の重点というものをどこに置くべきか、そういう点についての自治省の御見解を承っておきたいと思います。
ただいま御指摘の沖繩の産業振興政策と申しますものは、復帰を待たずして、なるべく早く豊かな沖繩県の基礎をつくるために遂行しなければならぬということは、まことに私どももそう思っているわけでございます。これにつきましては、御指摘のとおりいまだに施政権がアメリカ側にございますので、わが国独自でやり得る面はまたおのずと局限されてきているわけでございます。
御意見の点ごもっともでございますので、できるだけそういう点はもっときめこまかい問題を盛り込んで、さらにまた離島振興というのは、産業振興政策というようなものが強力に行なわれなければならないわけでありますから、そうした抜本的な離島振興対策というものを打ち立てる中で、御指摘がございましたような点は十分ひとつ生かしていくように努力をいたしたいと考えております。
昭和二十五年の五月二十六日に国土の総合開発法が制定の前後には、これは藤山長官はもちろん国会の方にはおいでではございませんでしたからして、当時の状況といたしまして、地方自治の建前からいたしまして、公選知事はほとんど選挙の公約に県内の国土開発、産業振興政策を一つの選挙の立て旧看板として、全国の知事が県民に訴えていったことは御承知のとおりでございます。
これらの問題につきましては、大蔵当局に御質問申し上げるのは時間もございませんので深く追及いたしませんが、工業用水に対しまして、産業振興政策という面から、今年度からはその補助範囲を拡張しまして、単に、工業の立地条件整備のための工業用水に対しても、四分の一の国庫補助の道が開けるというふうに聞いております。
これはどうしても産業振興政策という積極面を強調しなければならんわけであります。
次に、講和後における日本の経済自立に対する見通しは、政府として占領の夢に眠り、実に甘く、国際経済も又政府の考えるような甘いものではなく、深刻且つ暗澹たるものがあるのでありまして、政府は貿易政策、産業振興政策等について長期且つ確実なる方策樹立が必要であるのであります。
従いましてそういう府県において、特に農業、産業振興政策とか、あるいは道路政策とかいうように、県独自の立場から県費をもつて地方の振興をはかりたいという場合におきましては、おそらく財源が非常に不足するのじやなかろうかと思うのでありまして、そういう意味におきまして、一年前に地方財政はこれによつて確立されたと申し上げましたものが、その後の状況は、いろいろな財政需要の増加によりまして、必ずしもそうなつておらないということを
かような点よりいたして見ますと、まず県民の担税力を涵養するためには、産業資金の設定、対日援助見返資金等の導入と国の援助のもとに、産業振興政策を実施することが、一時的な財政処置の救援よりも、むしろ当を得た処置としてこれを切望されているというような事実を一言つけ加えまして、その他地方自治に関係する問題、警察に関係する問題、消防に関係する問題等は、国政調査報告書を速記録にとどめて御了承を賜わりたい。