1977-04-19 第80回国会 衆議院 商工委員会 第13号
それから、次に、独占的状態の場合の五百億円であるとか、あるいは一社五〇％、二社七五％といったいろいろな計算もしなければならぬわけでございますが、これをどういうふうにするかということでございますが、一番大事な市場占拠率につきましては、公取は従来から生産集中度調査というものを行っておりまして、そこで大体のことは把握をいたしております。
それから、次に、独占的状態の場合の五百億円であるとか、あるいは一社五〇％、二社七五％といったいろいろな計算もしなければならぬわけでございますが、これをどういうふうにするかということでございますが、一番大事な市場占拠率につきましては、公取は従来から生産集中度調査というものを行っておりまして、そこで大体のことは把握をいたしております。
○山崎（拓）委員 先般公取の経済部が発表いたしましたところの、これは昭和五十一年十月十九日の日付になっておりますが、「主要産業における生産集中度の調査について」という資料でございますが、これを見ますと、寡占業種では価格の下方硬直性が見られ、石油ショック以後の経済環境が変わったことにより市場行動が変化したことも硬直化をもたらす原因であるといたしておりますが、この分析に対する公正取引委員会の見解をお聞きしたいと
○山崎（拓）委員 通産省の資料によりますと、ただいま公取委員長からお話がありましたように、生産集中度が低いほど卸売物価の上昇率が高く、生産集中度が高いほど低いということです。
ところが、公正取引委員会が昨年十月に発表いたしました主要産業における生産集中度調査によれば、四十六年不況に比べて五十年不況ではいわゆる物価が下がりにくい寡占品目、まあさっき言ったような状況で、実際には生産と供給の関係において、供給があるにもかかわらずなかなか下がらない、こういう品目がふえて、企業間の格差の拡大など各業界の寡占化が進んでいると指摘をしておるわけであります。
さらに、経済実態の調査についてでありますが、昨年は昭和四十八年、四十九年の生産集中度について調査分析を行い、その結果を公表いたしました。また、従来から実施しております寡占産業の実態を把握するための調査を引き続き進めております。
さらに、経済実態の調査についてでありますが、昨年は昭和四十八年、四十九年の生産集中度について調査分析を行い、その結果を公表いたしました。また、従来から実施しております寡占産業の実態を把握するための調査を引き続き進めております。
さらに、経済実態の調査についてでありますが、昨年は昭和四十八年、四十九年の生産集中度について調査分析を行い、その結果を公表いたしました。また、従来から実施しております寡占産業の実態を把握するための調査を引き続き進めております。
さらに、経済実態の調査についてでありますが、昨年は昭和四十八年、四十九年の生産集中度について調査分析を行い、その結果を公表いたしました。また、従来から実施しております寡占産業の実態を把握するための調査を引き続き進めております。
詳しく申し上げられませんが、生産集中度を見てみました場合に、上位一社で五〇％を占めている、そういう業種が四十一もあります。上位三社で五〇％以上の生産を進めている、五十七業種あります。上位五社で五〇％以上、二十二。上位十社で五〇％以上、三十三。とにかく大変な集中度ですね。 ここから導き出されることは、上位一社で五〇％を占めている、こういった場合には、トップ企業による価格指導が行われやすい。
○矢原秀男君 非常に私も注目しておるわけでございますが、昨今の不況に際して、不況下の物価高と言われながら、景気が停滞して需要が減退しているにもかかわらず、価格が下落をしないばかりかかえって値上がりをしている、こういう品目が多くなっているということで、公正取引委員会では昨年の十月十九日であったと思いますが、主要産業における生産集中度調査を公表されております。
○澤田政府委員 過日発表いたしました主要産業の生産集中度調査、これはいろいろな面から問題の存するところでございますので、公正取引委員会といたしましてもこの実態をきわめる第一歩としてあの調査をいたし、公表して大方の御批判をいただく、こういう意図でございます。
○野間委員 いろいろ言われますけれども、公取にまずお聞きしたいわけですが、公取が主要産業における生産集中度の調査について、これは十九日に出したものがありますけれども、これを私はずっと拝見しまして、大企業を特に中心にして調査をされておりますが、一つは企業集団そのものの持つ意味あるいは実態、これの分析調査が抜けておる。
ですから、この生産集中度が価格に影響したかどうかという点については、公取委員長も一つの見方だと言われておるわけでありますけれども、しかし現実にそれが価格に影響していることは間違いないわけでありますから、これは当然、大臣もいま言われましたように、早急な善処によって、こういう寡占企業に伴う寡占価格というものあるいは価格の硬直といいますか、こういう問題については特段の消費者利益を守るための手だてをしていただきたいと
そこで、法案とはちょっと離れまして、最近公取がまとめた主要産業の生産集中度調査というのが発表されましたが、われわれ国民が認識しておった、不況になれば物が下がる、これがいままでの常識であったわけでありますけれども、どうも不況でも物の値段が下がらない、むしろ値段が上がっている物がある、おかしいじゃないかという点が今度のこの調査によって明らかにされたわけであります。
これは公取が調査いたしました生産集中度調査でございます。ちょっと年度が古うございますが、昭和四十七年の数字というふうに御承知いただきたいと思います。 それで、東洋紡、鐘紡及びユニチカ、これが仮に三社を一緒にした場合でございますね、主なものについて申し上げますと、まず純綿糸が一六・四％でございます。それから流毛糸が二四・五％でございます。
なお、生産集中度の推移につきましても、集中度が高まっているものもございますし、低下するものもある。またさらに、集中度が高まっている業種におきましてもその順次が変わるということでございまして、今後寡占状態が進行するかどうかということにつきましては、その業種なりあるいは業種の市場の特殊性、また経済全体の動向に左右されるわけでございまして、一概には断定できないわけでございます。
○説明員（妹尾明君） 私ども事務局におきまして生産集中度の調査というのをやっておりまして、何年ごとかにまとめまして確かに集中の状態によりまして、産業というものを幾つかのタイプに分けて、寡占につきましても幾つかのタイプに分けていろいろ調べておることは事実でございますけれども、ビールがその調査におきまして、何型に属しておったかということはちょっと私いまはっきり覚えておりませんので、この場ですぐお答えいたしかねるのでございます
昭和四十年代から上位企業の生産集中度が急速に高まり、ことに八幡、富士製鉄会社の合併以降、それまで熾烈な設備、販売競争を展開していた各産業界は一変して協調体制へ転換し、寡占価格を形成し、狂乱物価への素地をつくったのであります。
このような生産集中度の高まりは、価格協調が行われやすい素地が大きくなっていることを示している」のだというふうに、経企庁がお出しになった白書の中でも御指摘になっているわけですね。したがって、こういう寡占化傾向というのは、大きいから悪であるという単純な考え方で処理することはむしろ非常な問題があるというふうに考えるわけです。
最初に福田経企庁長官にお願いしたいのですが、四十九年度の経済白書においても、生産集中度、この実態ということについては御報告がございますが、長官として、この寡占化傾向ということについて、どういうふうに感じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
そういうふうなこともございまして、なかなか実効ある行政指導というのがむずかしい場合がかなりございますので、私どもとしましては、こういったような事情を考慮いたしながら、なるべくある程度の押えのきく生産集中度のあるようなもの、しかも国民生活に影響のあるようなもの、そういうふうなものにつきまして、今後海外の市況等、やむを得ざるコストアップというふうなものでなしに、値上がりする傾向が出てくれば、直ちにこれは
昭和四十六年中における経済実態の調査といたしましては、管理価格調査、流通支配調査、巨大企業の市場行動調査、生産集中度調査及び外資進出産業における市場構造、市場行動調査を行ないました。
昭和四十六年中における経済実態の調査といたしましては、管理価格調査、流通支配調査、巨大企業の市場行動調査、生産集中度調査及び外資進出産業における市場構造、市場行動調査を行ないました。
これと同じ調査が、実は公取の手によりまして、「生産集中度と価格変動頻度および変動幅」ということで、二回にわたって調査をされておるわけでありますが、この調査内容とこのミーンズの報告内容というのは、私は全く類似しておると思うのであります。
○谷村政府委員 いま五月十四日付というふうにおっしゃいました記事のことを、私はちょっと記憶しておりませんが、私ども公正取引委員会が、生産集中度と価格変動についての関係を調査した資料は、当然のことながらございますし、公表されております。
そういう中で、大企業なりあるいは生産集中度の高い企業の果たしている役割りは一体何か、そういうふうに考えなければならないのではないか、かように私は考えております。
たとえていいますと、いま生産集中度の調査というものもやっておりますが、わずかに二百十一品目しかやっておりません。これは昭和四十一年度のもので、われわれの資料であります。ところが、アメリカではどのぐらい調べておるかというと、千七百品目調べております。生産集中度の調査というものはほとんど行なわれない、こういうような現状でありまして、これでは真剣に物価に取り組んでおるということは言えないのではないか。