2009-07-02 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
こういう現実を踏まえまして、今後とも核兵器のない世界の実現に向けて引き続き現実的で具体的な取組をやっていきたいと思っておりますが、委員が平成十九年の三月に外務大臣政務官のときに演説をされたジュネーブ軍縮会議で、この五月に実に十一年ぶりに作業計画が合意をされまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約ですね、これの交渉開始に向けて道が開かれたところでありまして、核兵器のない世界の実現
こういう現実を踏まえまして、今後とも核兵器のない世界の実現に向けて引き続き現実的で具体的な取組をやっていきたいと思っておりますが、委員が平成十九年の三月に外務大臣政務官のときに演説をされたジュネーブ軍縮会議で、この五月に実に十一年ぶりに作業計画が合意をされまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約ですね、これの交渉開始に向けて道が開かれたところでありまして、核兵器のない世界の実現
また、政府はこの機会を捉え、二〇一〇年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。 右決議する。 以上であります。
二〇一〇年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、そのために主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このカットオフ条約、これはつまり、核兵器の原料となる物質の生産そのものを禁止する兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴと呼ばれるものですけれども、この交渉開始が可能になったということで、今お伝えしましたとおり、先週、歴史的なニュースがジュネーブの軍縮会議から届きました。
その中で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴ、この条約交渉を追求すると、こういう言及をなされたと言われているわけでありますが、北朝鮮がこの核抑止力を持つために核開発を再開すると、この種の声明を出しているようでありますが、この点とこのオバマ大統領のＦＭＣＴに対する言及はどういう関係にあるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のように、プラハにおいて、オバマ大統領は兵器用核分裂性物質生産禁止のための条約交渉を追求することを言及しておりまして、我が国としてはこれに完全に賛同するものであります。この兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴはジュネーブの軍縮会議においてまだ交渉が開始されておりません。
我が国といたしましては、現在高まりつつあります核軍縮に向けた機運を世界的また持続的なものとするために、核を保有するすべての国による核軍縮の措置、それから包括的核実験禁止条約の早期発効や、それから核分裂性の物質生産禁止条約などの交渉開始など、軍縮・不拡散のための多国間の措置などを進めていくということが重要であると考えているところでございます。
特に、米国は核兵器を使用した唯一の国であることに大統領が言及をしながら、ＳＴＡＲＴ１、第一次戦略兵器削減条約、そして後継条約の年内交渉の妥結、また包括的核実験禁止条約批准の追求、また兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉開始、そういう意思を改めて表明したことは歓迎したい、そういうふうに思っております。
核兵器用の核物質生産禁止条約についての交渉であるとか、いろいろな議題を抱えております。 その中で、この宇宙についても一つの議題になっているということですが、今、現段階におきましては、この条約が提出されて以降、本格的議論が始まったという段階ではございません。この会議の場以外で、もちろんロシアとか中国とかと個別に議論する機会もございました。
実は、二月二十三日の日に、クラスター爆弾の使用の問題あるいは生産禁止に関する国際会議というのがオスロで行われまして、我が国も参加はいたしましたが、そのときに上げられた二〇〇八年末までに禁止条約を策定することをうたった宣言というものには、我が国は不参加でございました。 やはり、麻生外務大臣に代表質問でも伺いましたが、今、世界は一つの大きな機運を持ってまいりました。
これは核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと呼ばれる条約概念でありまして、これの交渉入りをめぐっていろいろな問題提起がされ、困難性もあるのですけれども、だんだん、査察の余り侵入的でない方法など新しい科学技術も発展してきていますので、そう遠くない将来にこの交渉入りを実現できることが望ましいと思います。
○阿部（知）委員 総理、今おっしゃっていることは、今世界じゅうで既に、カットオフ条約というのは御存じですよね、日本語で言うと核分裂性物質生産禁止。既に核を持っている五大国はカットオフ条約をきちんと枠組みとして守っているんですね。でも、今度のインドの場合に、何度も申しますが、民生用と軍事用を分けて、しかし民生用の材料は輸入してもらう、自国のものは軍事用に使うとなっていく可能性が否定できないんですね。
そしてまた、昨年と同じ点につきましては、ＮＰＴの遵守、ＣＴＢＴの早期発効、さらに、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約交渉の早期開始、そしてすべての種類の核兵器の一層の削減と核軍縮のための具体的措置をとるように求めている次第であります。
核軍縮に対する取り組みでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に向けた積極的な外交活動を行ってきており、包括的核実験禁止条約の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約の早期交渉開始に向けてもさまざまな働きかけ等を行っております。今後とも、有識者の意見をも参考にし、こうした現実的かつ着実な努力を継続、強化してまいります。
それから、ＣＴＢＴの早期発効でありますとかＦＭＣＴ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、これの早期交渉開始のための外交努力をやっていくこと。
御指摘のとおり、二〇〇〇年に合意された最終文書では、包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉の即時開始、早期終了、並びに核兵器の全面的廃絶に関する核兵器国の明確な約束などに関する十三項目の措置を盛り込んだ合意が行われております。 我が国といたしましては、これらの合意は核軍縮・不拡散を推進するための方向性を示したものとして高く評価しております。
ＮＰＴ運用検討会議でございますが、我が国は、ＮＰＴ運用検討会議において、核軍縮と核拡散防止の双方における進展を目指し、核兵器国による一層の核兵器削減、包括的核実験禁止条約早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始、ＩＡＥＡ追加議定書の普遍化等に向け積極的に取り組んでいく考えであります。
あるいはドイツ、スウェーデンでは生産禁止後五年以内に使用禁止を決めております。 日本は、一九八八年にオゾン層の保護法が成立し、製造や輸入については禁止をしていると。ただ、使用を禁止するどういう規定はないということなわけでありますけれども、まず最初に、このＣＦＣ、特定フロンの回収状況等についてお聞きしたいと思います。
これは価格が高騰しているから、生産禁止になって市場での量が払底しているということも相まって価格が高くなっていると。それで密輸入が横行しているということなんですけれども、これについてどう対処しているんでしょうか。
判決では、地方保護主義の排除、当該モデルの生産禁止、謝罪広告等、肝心の賠償金額を除いては十分満足できる判決内容であったようですが、ジェトロによると、先月も陶器メーカーのＴＯＴＯが河南省で同様の訴訟に勝訴したとのことですが、ＷＴＯへの加盟ということもあって、中国でも知的財産権保護政策転換の兆しが見え始めておりまして、中国に進出する日系企業にとっては風向きがやや良くなってきたようです。
当初のものは、ＣＦＣというオゾン層破壊の効果、加えまして温暖化の効果というのが非常に激しいものでございまして、モントリオール議定書を踏まえまして、ＣＦＣは生産禁止ということになってまいりまして、今は代替フロン、ＨＦＣというものを引き続きカーエアコンの冷媒として使っているところでございます。
そしてまた、分裂性物質の生産禁止、効果的な実施を求める条約の合意目標を二〇〇五年とするなど、ＮＰＴ再検討会議での合意を受けて、私も広島で核兵器廃絶のための運動を続けてまいりましたけれども、日本政府のこれまでの究極的という対応の中で非常に歯がゆい思いをしてまいりましたけれども、昨年はかなり日本が積極的に、イニシアチブを発揮したいということで、具体的な中身を提案された。