1963-03-20 第43回国会 衆議院 商工委員会 第19号
ただ、中小企業の方は、これは絶対数は逐次上がっておりますが、まだそこまでいっておらないということでございまして、所得倍増計画で一応示されましたものは、基準年次に大企業一〇〇に対して二六程度であった四−九人という非常に零細規模の方、それを十年後には少なくとも大企業の一〇〇に対して四九くらいまで持っていきたいということを目標に進めておるわけでありますが、また中小企業自体につきましては、絶対的には生産性そのものは
ただ、中小企業の方は、これは絶対数は逐次上がっておりますが、まだそこまでいっておらないということでございまして、所得倍増計画で一応示されましたものは、基準年次に大企業一〇〇に対して二六程度であった四−九人という非常に零細規模の方、それを十年後には少なくとも大企業の一〇〇に対して四九くらいまで持っていきたいということを目標に進めておるわけでありますが、また中小企業自体につきましては、絶対的には生産性そのものは
前段の問題は、これはもう中小企業の生産性そのものと結びつくわけでありますから、中小企業の設備の近代化その他について、各省の施策を待ちますると同時に、いい、安定した労働力を供給すること自体、これはやはり中小企業の生産性を向上するゆえんでもありますので、私どもは最低賃金制あるいは中小企業退職金共済制度、あるいは失業保険、災害保険あるいは健康保険等、社会保険の小規模事業場への適用というようなことを推進いたしますとともに
ただ、これが同時に、中小企業そのものの生産性そのものの向上と見合うならば、まことにけっこうなんでありますが、一面において、中小企業の生産性の向上がもしこれに及ばないとすれば、企業経営において非常に大きな圧力を受けることになるわけでございまして、従って、こうした傾向は、全般的にはけっこうな方向ではあると思います。
○中村順造君 私の尋ね方が悪かったのかもしれませんが、生産性を上げさえすればいい、生産性そのものについては、なるほど経営者の立場からすれば、どんどん生産性が上がりさえすればよいと単純に考えて、しかし、生産性の向上というものは、これは無条件でそういう単純なものではないと私は考えるわけです。
そういう方策と並行いたしまして企業全般り経営のやり方とか、或いは管理の仕方或いは財務関係の管理のやり方或いは生産能率の向上というように企業の生産性そのものを高める運動が西欧諸国では相当に発展いたしまして、効果に収めておるということを聞いておるわけでございます。
専売のほうは割合はつきり出ましたのですが、併し生産性そのものから直接結論を出すということは我々は差控えました。併し大掴みに一応心の中に入れる。従つて将来の動向を考えましても、それが今申上げましたような或る場合には賃下げの理由になる程度のところまでは入つて来られない。従つて将来普通の状態で行きますれば、この問題がそこに大きな影響を及ぼすようなことはあるまい。