1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○眞鍋政府委員 今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げましたように生活関連枠というふうなことで、小さな水路の浄化事業、こういう補助事業を創設したところでございます。
○眞鍋政府委員 今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げましたように生活関連枠というふうなことで、小さな水路の浄化事業、こういう補助事業を創設したところでございます。
○白井（太）政府委員 予算全体の問題というよりも、先生のただいまのお話に関連いたしまして、研究開発関係の予算でありますとかあるいは生活関連枠とい、つてとで、御指摘になりました公共投資関係の予算について、私の担当の分野でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。
特に、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠な住宅関連等の社会資本整備に重点配分していないことはまことに残念であります。 また、国立大学授業料の引き上げが盛り込まれ、文化・スポーツ施設などの拡充が軽視されていることは、文化先進国建設を進める上でも問題があります。
四百三十兆円の公共投資十カ年計画の二年目を迎え、本年も生活関連枠二千億円が設定され、さらに公共投資充実臨時特別枠二千億円が創設されましたが、全体としての公共投資の配分比率は事業別に固定化されたままであります。総理が提唱した一人一人が真にゆとりと豊かさを実感できる生活大国づくりの方針に反し、生活環境関連重視の財源配分に一向に転換してはおりません。
今年も生活関連枠二千億円が設定され、さらに公共投資充実臨時特別枠二千億円が創設されましたが、全体としての配分比率は事業別に固定化されたままであり、生活大国づくりの総理の方針に反し、生活環境関連重視の財源配分に転換してはおりません。経済成長第一の時代の配分方式から脱却できないことはまことに遺憾です。 第四は、防衛費についてです。
公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、公共住宅、下水道、都市公園、高齢者にやさしい町づくりなどの社会資本整備が軽視されていることは納得できません。特に、勤労者からの要望が強いパート・内職者減税、家賃控除などの政策減税が見送られたことは残念であります。
それから地下鉄への補助金の繰り延べが、生活関連枠からは昨年並みの横並びで獲得はしているわけでありますが、平成元年度に補正予算で一遍過去の繰り延べ分を返済したのにかかわらず、また二年、三年と繰り延べ額が累積してきているというふうに私は把握しているわけです。 こういうことをなさってまで港湾整備、空港整備、リニアの方に重点的にやらざるを得ない事情があったのか。
○国務大臣（野田毅君） 公共投資の執行に当っての重点的な分野、こういう御趣旨がと思うんですけれども、この点につきましては、既に今御審議中の平成四年度予算において、いわゆる生活関連枠というものを従来のシーリングのほかに二千億を追加する、そういったことから本予算そのものが生活関連にウエートを、それほどトラスチックにできているかどうかについてはまだまだ努力が必要だと思いますけれども、そういう配慮を加えておるわけでありますから
私は、他党のことを申し上げて大変失礼なんですが、昨年も大体この程度の額が出たときに、自民党の文教部会としては生活関連枠の配分が非常に少ないという総括をされたということを仄聞しているんですけれども、やはり教育への対応というのは、そういう意味で言いますと、これでいいのかという問題が相当基本的にあると言わざるを得ないと思うんですね。
次に、校舎の施設設備の関係で先ほど生活関連枠の問題も含めましてお尋ねをしたわけですけれども、これからの学校建設のあり方の問題ですね。
○小林正君 これから申し上げようとした点についてお触れいただいたわけですけれども、例のＳＩＩのお約束で四百三十兆円の問題が出て、その生活関連枠として文部省でどの程度合そこからの経費として出されているか。私の知っているのでは、大体四十一億ぐらいですか、前年度。今年度も大仲その程度だったというふうに思いますが、これ十カ年で毎年四十億円ぐらいずつだと仮に仮定しますと、十年で四百億程度ですね。
そういう意味でこの構造政策には、生産基盤の整備はもちろんでありますけれども、やはり農村の生活環境整備がそれ以上に重要になっておる段階と、こういうふうに考えるわけでございまして、一番問題は予算面でありますから、若干生活関連枠おくれ色とっている面もあると思いますので、特にこの生活環境整備にぜひ特別な配慮をしていただきたい。農水大臣の決意をお願いいたしたいと思います。
とりわけ、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠の住宅関連等の社会資本整備をないがしろにしていることは残念であります。 ここ十年間、一般会計公共事業費の各省庁ごとの配分は、ほとんど動いておりません。
とりわけ、公共投資の固定的、硬直的配分が根本的に改められることなく、いわゆる生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、公共住宅一下水道、都市公園、都市駐車場、高齢者にやさしい町づくりなどの社会資本整備が軽視されていることはまことに残念であります。
特に、今お話のございましたような広域営農団地農道につきましては、特に生活関連枠等重点的につき込んで事業量を伸ばしているところでございます。 その中で、特に今御指摘ございました積雪地帯で工期がそもそも短い、その中で年度の後半に寄ってしまったらほとんど工事ができないというような問題がございました。
しかしながら私ども、広域農道のそのような機能から、いわばほかの事業に優先して予算の確保が必要であるということで、特にこの二年間はいわゆる生活関連枠も相当つぎ込みまして、広域農道の予算を平成三年度で九％、平成四年度で七％と伸ばしてまいりました。今後とも特に農村地域と関係する都市との距離を縮めるというような点に立ちまして、広域農道の一層の促進を図れるよう予算の確保に努めてまいりたいと思います。
生活関連枠二千億円、この配分については目立った変化がありません。それから、新設の臨時特別枠でも、省庁別配分シェアはそのままだということですね。下水道整備、ごみ処理、これなどの補助については、主として未整備自治体を重点にしていますね、これは当然といえば当然ですけれども。ということは、地方都市に傾いてきているということになりますね。
今おっしゃった各省庁の生活関連枠の分捕り合戦の中で、これは御指摘をいただいていろいろ御批判をいただいておることですが、言うならば、シーリング一つとらえてみましても、昨年度実績のシーリング、こういうことの中でこれだけの郵政省としては一応の確保ができた。
○吉冨政府委員 公共投資関連の生活関連枠は、四百三十兆の「公共投資の機能別分類」というのを見ましても、八〇年代の生活環境・文化機能に配分されます割合が五〇％台の前半ですけれども、毎年毎年の予算編成を通しましてこれを一九九〇年代の十年間では六〇％程度に上げていくということをうたっておりますし、先ほど申し上げました予算の内容はそのようになっておりますので、これは極めて具体的な数字ではないかというふうに思
もちろん、九〇年の日米構造協議により十年間で四百三十兆円の公共投資をやるという計画が動き出しましたが、生活関連枠の増加額が二千億円、ことしは特別枠さらに二千億円増というようなことではありますが、八兆円に及ぶ公共事業の中では、やはり割合が少な過ぎでなかなか間に合うというわけにいかないように思われます。
出資であるとか債務保証であるとか、なかなか食っても消化しにくいもの、そういう中で一生懸命郵政当局が御努力をして、少しずつその緒についておるということは高く評価するわけでございますけれども、しかし何事につけ、やはり物事というのは食ってすぐ腹に入って消化できるようなものということでございまして、とにかく生活関連でご言いますから、生活関連枠でしっかりとって、少しでも国民の期待に早く追いつけるように、そのような
○白井（太）政府委員 平成三年度の予算から、公共投資について、いわば別枠として生活関連枠と呼ばれるような方向に投資をするという方針が決まりまして、どのような分野に公共投資の資金を回すべきかという議論が一昨年末大変激しく行われたわけでございます。
五点目としては、生活関連枠二百億円の配分、これについては目立った変化は見られておりません。新設の臨時特別枠でも省庁別配分シェアはそのままであります。下水道整備、ごみ処理などの補助については、これまた未整備の自治体を重点にしておりますから、特に地方都市に傾いている。
こうした惰性的な施策を続け、わずか二千億円の生活関連枠等でこの事態を打開することは不可能です。硬直的、固定的な予算配分を根本的に見直すことがなければ、国民には総理の言う生活大国実現など信用できないし、総理の他のすべての公約もまやかしたということになりますが、宮澤総理の御所見を求めます。 次に、税制改革についてお尋ねいたします。
七十二兆円の予算のうち、わずか二千億円の生活関連枠を設けて、どうして生活大国が実現できましょう。したがって、この際、この配分率を根本的に改め、生活関連公共事業を最優先する姿勢に転換するよう求めます。 二つは、一生まじめに働いても自分の家が持てないといった先進国が世界のどこにありましょう。欧米並みの三、四倍といわなくても、せめて年収の五倍で家が持てる政策を具体的に示していただきたい。