2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
子ども農山漁村交流プロジェクト事業、それから農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、こうした事業を今まで総務省、それから文科、農水、合同で推進をしてまいりました。これに対して事業仕分けで、国がやることではないとか、予算を三分の一に削減とか、こういう評価結果となりまして、結局、予算も削減をされました。
子ども農山漁村交流プロジェクト事業、それから農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、こうした事業を今まで総務省、それから文科、農水、合同で推進をしてまいりました。これに対して事業仕分けで、国がやることではないとか、予算を三分の一に削減とか、こういう評価結果となりまして、結局、予算も削減をされました。
また、多くの寄宿舎の中では、自立生活体験の一環として、水道、ガスコンロ、炊事用具、これは私も指導いただかなきゃいけないかもしれませんが、包丁とかまないた、なべ、食器等、冷蔵庫等が備えられた部屋で一人で生活するために必要な実践の積み重ねなど、卒業後の暮らしを想定した支援も行っています。
○舛添国務大臣 私は、若いときに複数のヨーロッパ諸国で生活をして仕事をしておりましたので、生活体験として、非常に社会保障が進んでいるなと、特に北欧諸国などにおいて感じております。 ただ片一方で、問題は給付と負担のバランスで、負担もやはり重くなります。これをどう見るのか。
最後になりますけれども、私は国会というのは生活体験から法律を直していくところだなと、このように私自身は考えているんです。それで、去年も私たちは一年間で百四十本の法律を審議したんですが、そのうちの百本は今ある法律の一部改正という話合いなんです。ですから、七一％は、私たちが話し合っている法律のうち今ある法律をどう変えるかなんですよ。
あの人がいなかったらとてもこんなにはならなかったろうと思いますので、その点は私、本当に、その祖母に、恐ろしいおばあさんでしたけれども、今になって感謝をしておるというのが正直な実感、私の生活体験です。
今、インターネット等を通じて様々なＰＲもしてございますし、また今後の補正の中で、生活対策にも位置付けられておりますけれども、地域の木造住宅、例えば空いているもの、こういったものを改修することを応援して、それを生活体験施設やあるいは交流施設に切り替えていく、そういったことを通じて大都市部と地方との交流を促していく、こんな仕事もできると思っています。
文部科学省としても、自然体験を始め社会奉仕体験あるいは文化芸術体験など、体験活動をしていくことが必要であるということで、具体的には、特に農山漁村における生活体験、あるいは自然の中での長期宿泊活動、さらには人間性や社会性をはぐくむ様々な体験活動の実施、そのための必要な指導者の養成プログラムの開発をしてまいりたい。
文部科学省におきましては、お話がございましたように、平成二十年度から、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校を指定することといたしております。この事業は、全国で二百三十五校のモデル校が指定できるよう予算を確保いたしまして、各都道府県教育委員会等を通じ公募を行ったところでございますが、現時点で百七十一校の応募があったところでございます。
そこで、今日は、引き続きいじめ対策を実施していく必要があると思いますけれども、その中で、いろんな体験を通じてまた他人を思いやる心というのも育てていく必要があると思いますけれども、平成二十年度の中で予算計上されておりますスクールソーシャルワーカーと農山漁村におけるふるさと生活体験の推進についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋藤晴美君） 受入れ地域につきましては、これまでも先進的な地域もございますし、それから実際に農家の方が生活体験のプログラムを作られたり、それから地域協議会全体でバックアップ体制を行っている。
それでは、農山村、漁村におけるふるさとの生活体験についてお伺いさせていただきたいと思います。 平成二十年度の文部科学省の新規項目の一つでありますけれども、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校というのが二百三十五校の指定があるかと思います。
平成二十年度予算案におきましては、この豊かな体験活動推進事業の中で、文部科学省や農林水産省、総務省が連携して、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する農山漁村におけるふるさと生活体験推進校や、高等学校における社会奉仕活動のプログラムについて実践的な調査研究を行う高校生の社会奉仕活動推進校などの実施に必要な経費を計上いたしておりまして、これらによって、今後とも学校における体験活動が推進されるよう
こういう皆さん方が、定年を迎えまして、後期の人生というものをどう過ごすかということについていいますと、やはり、そういう農山漁村と共生・対流を深めて、自然と共生をしていくような生活体験をしたいという意欲が非常に強い世代だというふうに考えております。
ただ、今委員がおっしゃったように、私は若いころヨーロッパにいたものですから、感覚的にというか生活体験から、そちらの方が私の肌には合っております。 ただ、問題は、我々、私もそうですが、団塊の世代が高齢者になっていく。では、家族の数がどれだけあるか。家族や地域の力で支えるということは大変難しくなっていく。
もう既に子供は仕上げて、様々な観点でＰＴＡの、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校と、あらゆる立場で先生方とより多く語らったり、様々な事件、事故を通しながらも、ともに子供たちを見守ってきたという私自身の身近な生活体験の上から、今回送られた何か膨大なる資料を初めて、ポストに入っていたので、もう一生懸命夜な夜な、短期間ですけれど読ませていただきまして、本当に久しぶりに教員を目指したときの気持ちと、これから
若者自立塾の事業の推進、これも箇所数をふやすということで、文部科学省の意欲向上・自立支援事業も、自然体験とか生活体験に取り組む機会を提供するということで、こういった事業を着実に推進していく。いる場所、社会に触れる場所をふやしていくということが非常に重要だと思います。
施設での生活体験を通しまして自分の居場所を体得させまして、自立へ歩み出す支援を心掛ける施設であります。 さて、十四歳未満の児童を家庭裁判所が施設入所させると判断した場合、現行法では児童福祉施設しかありません。特に、保護処分でいいますと、児童自立支援施設か児童養護施設、この二つしかありません。
ですから、多様性、言ってみれば、先ほどグローカリズムということを申し上げましたが、多様性というもの、つまり、生活体験、自然体験を含めたいろいろな多様な体験がいろいろな場で行われているということが、その社会が生き生きとした、生きる喜びを感じ取った社会になるためのかぎではないかなというふうに思っております。
同時に、青少年が自立した人間として成長することを支援するため、教育委員会や各種団体が青少年の社会性をはぐくむ自然体験や生活体験などの体験活動を推進する取組を支援するとともに、学校においても、非行などの問題を抱えた児童生徒の状況に応じた支援、心の教育の充実に努めるよう教育委員会を促してまいりたいと存じます。（拍手）
総務省としても、過疎対策事業として、また都市との交流を促進するための地域間交流施設整備事業や都市から地方へ移住・交流の促進に関する調査などを行うとともに、来年度から実施する頑張る地方プログラムによっても長期滞在型生活体験プログラムの実施などに取り組む市町村を応援していこうと、こういうことになっております。
三つ目でございますけれども、ややもすると今日の子供たちは生活体験が不足して、いわゆる大人になって様々な事態に対応する原体験となるべきその内容というものが不足してしまって、そして、そういう中で人間関係を構築していくというそのすべというものがなく、他人への思いやりとか、あるいは人間相互が連帯感を持って生活していくという、そういう意識というものが希薄化しているのではないかという、そんな環境の問題があろうかと
精神面の治療、患者への共感及び支持、実生活経験をさせて揺るぎなく継続できるかを明らかにする、心の性別による服装等の生活体験、うつ病等の合併症がある場合にはその治療を優先させる、このような事例でございます。