1993-04-26 第126回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
先ほどの御説明でも申し上げましたように、例えば経団連では海外進出するに当たってのいわば経団連としての環境配慮事項を決めてございます。その中で、先生方も御高尚のとおり、特に安全上問題がある物質については日本並みの基準をつくるということを彼ら自身の、産業界自身としてのいわば自主的な申し合わせをいたしてございます。
先ほどの御説明でも申し上げましたように、例えば経団連では海外進出するに当たってのいわば経団連としての環境配慮事項を決めてございます。その中で、先生方も御高尚のとおり、特に安全上問題がある物質については日本並みの基準をつくるということを彼ら自身の、産業界自身としてのいわば自主的な申し合わせをいたしてございます。
こういうものが一つの指針となって、海外進出に際しての環境配慮事項を詳細に明らかにし、各企業がこれに取り組むように促しているわけでございます。
この中で、海外進出に際しての環境配慮事項を詳細に明らかにし、経団連傘下の各企業の取り組みを促しておるところでございます。
さらに、きょうの午前中にも御議論がございましたように、地方公共団体におきましては例えば環境管理計画等を策定しまして、開発計画の策定、実施に当たって環境配慮事項をあらかじめ明らかにするというような対応がなされているところもございます。
というのは具体的にはどういうことかということでございますが、それにお答えする一つがまさに先生お触れになりました経団連の地球環境憲章の中の特に「環境配慮事項」かと存じます。私どもの環境庁の資料でいきますと六十四ページにそれが出ておりまして、経団連の「環境配慮事項」の二番目に「進出先国の環境基準等の遵守とさらなる環境保全努力」というのがございます。
先ほどの皆さんの説明の資料の六十三ページ以降に、「海外進出に際しての環境配慮事項」、こういうのがございますが、私は思い切って、思い切ってといいますか、環境基準がもし向こうにない場合には国内の基準でやるということが必要だと思うんですけれども、環境庁としてはどういうふうに考えるか、もしできないとすればどこに原因があるのか、そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。
これに加えまして、我が国から進出をいたす場合には我が国企業としての行動という観点から、まず民間経済団体におきまして、特に経団連を中心といたしまして自主的に海外投資行動指針というのを策定いたしておりまして、その中におきまして投資先国の生活、自然環境の保全に十分努めるという申し合わせをいたしておりますし、特に昨年の四月には、環境保全に対して積極的に取り組んでいくという海外進出に際しての十の環境配慮事項というのを
特に昨年におきましては、そのうち海外投資の環境配慮という点から十項目の環境配慮事項というものを提言いたしておりまして、政府といたしましても海外進出企業の適切な環境配慮が行われることを我々も期待をしておるということでございます。
先ほど御指摘ございましたが、我が国の企業等の民間経済団体におきましては既に自主的に海外投資行動に関する指針を策定しておりまして、その中でも進出投資先国の生活自然環境の保全に十分努めるという旨を申し合わせているところでございますし、ことしの四月には環境アセスメントの重要性の指摘をも含んでおります海外進出に際しての十の環境配慮事項ということも提言しているところでございます。
今局長から御答弁いたしましたように、海外進出に関する十の環境配慮事項というものが示されておりますけれども、それは配慮事項でございまして、私は、現地でそのような投資を行い生産をする際に公害廃棄物が出るというような問題について厳重な規制を守るということが原点ではないか。
最近の話でございますが、本年四月にはさらに環境アセスメントの重要性を含みました十項目の環境配慮事項、この提言も行われております。政府といたしましても、このような民間ベースの申し合わせ、提言等も含めた形で海外進出企業の環境配慮が行われることを期待いたしております。