1966-03-09 第51回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
特に大衆浴場、パーマ屋、理髪屋などをはじめ、すし屋、そば屋、うどん屋、てんぷら屋、ウナギ屋、大衆食堂——私はいつもうどん屋さんに何か一筆書いてくれと言われると、「民族の花」と書くのですが、日本の庶民はこれによって健康を保っておるのです。そういう人たちを粗末にしないように、税制、金融、特に固定資産税等の面から、厚生省の強い配慮を大蔵省に助言くださるように。
特に大衆浴場、パーマ屋、理髪屋などをはじめ、すし屋、そば屋、うどん屋、てんぷら屋、ウナギ屋、大衆食堂——私はいつもうどん屋さんに何か一筆書いてくれと言われると、「民族の花」と書くのですが、日本の庶民はこれによって健康を保っておるのです。そういう人たちを粗末にしないように、税制、金融、特に固定資産税等の面から、厚生省の強い配慮を大蔵省に助言くださるように。
したがって、今日小売り業者が自分の生活を向上をさせ、そうして生活を維持するというたてまえに立って、理髪屋さんだって、ふろ屋さんだって、みんな値上げをする、中小企業者は合理化、近代化したいといったって簡単にいかないのです、使う者は賃金は上がる、これはどうしても小売価格マージンというものを少々上げざるを得ないところにきている。それかといって、上げれば、先ほど、育ったように売れない。
食料品ばかりでない、先ほど言った理髪屋にしてもパーマ屋にしてもない、一切つくれないんですから。住宅以外にはもうつくれない、そういうしかけになっておる、そこで計画がうまくいかないというのは一体どういうことなんですか。そういうことを検討されたことは、建設省、農林省、千里のニュータウンについて流通関係を検討されたことあるんでしょうか。
理髪屋に行けば、七十過ぎたおじいさんが理髪をやっておる。自動車の運転手もかなりな年齢層、ドア・マンもそうだというように、中高年齢層の活用ということを非常にヨーロッパあたりでは考えております。これは日本より以上に、人口問題、労働力問題が違いますから、一がいに比較できませんですけれども、しかし、だんだんとそういうふうに日本もやらなければならないと思うのです。
御承知のとおり、ヨーロッパあたり回ってみますと、理髪屋に行ってみると、七十歳くらいのおじいさんが、免許も何もないのですけれども。やっているわけです。ドライバーもそうです。それからドアマンというようなのもみなそうですが、日本の場合は、年をとってくると能率も下がるし、給料は高いし、できるだけやめさして若手を雇って、一人で二人分雇うという考え方があると思うのです。雇うほうには。
これは直接本法律案には関係はないのでありますけれども、理髪屋とか、美容だとか、その他そういったようなものは、これは著しく高くなってきておるわけです。しかも張り札を見ると、組合の決議によりまして値段を上げますと、こういうことが書いてあるわけです。
それから、もとから腕があったのでしょうが、理髪屋に戻ったというのもございます。これは警視庁でお聞きしたのですが、約四千名について当たってみたら、転職した者が約八百名、国に帰った者が百五十名くらい、それから転出と言いますか、何をするのか、居所を変えた者が約三百人、湘南方面、千葉県等に出かせぎに行った者が約三百名、不明な者が二千五百名くらいということをお聞きしております。
法律が戦後たくさん作られ、理髪屋さんや栄養士も登録許可の状態になっておることを考えれば、これほど大きな国民の財産を運用し、預っており、またこれが利益確保の責めに任じなければならない業者に対して、法制上どうあるべきかということはおのずから結論が、また方向が出ると思います。しかし、この問題に対しては、私は慎重にかつ勇気を持って対処をしたいということで御了解いただきたいと思います。
最近一年ないし半年の間にいろいろな人夫賃でありますとか、いろいろな手間賃というものの値上がりは非常に目立ったものになっておりますが、大工の手間賃、植木屋の手間賃、あるいは炭焼きの人夫賃、港湾労働者の人夫賃、あるいは家政婦の給料、あるいはクリーニングでありますとか、あるいは理髪屋でありますとか、そういうところの料金、そういうものに影響を及ぼすような変化が急速に起こったということだと思います。
そこで、私どものほうから見ますというと、その審議会の料金基準がきまる前に、環衛法で、たとえば理髪屋さんとか、美容業をやっている人とかいうものが、協定をして値段を上げている例が若干見つかっているわけであります。そういうものにつきましては、独禁法違反の問題でありますので、十分注意しております。
たとえば理髪屋さんで申し上げれば、理髪屋は何台の理髪器具を持っておいでになる、あるいは従業員は何人おられる、一日の売上高を計算してみたら幾らである、その一日だけはわかったが年間全部はわからないので、それを基礎に置いてそれぞれ合理的にかくかく推計をしたのだというような、やはり推計したことについての合理的な基礎がなければならぬし、そこにはやはり合理的な主張がなされなければならぬ。
従いまして、理髪屋さんで申し上げますれば、理髪の台数を何台お持ちになっておる、従業員が何人おいでになる、隣近辺の理髪屋の状況から見て、大体この程度のものであろう、こういう推計をやるわけであります。
ただ理髪屋さんなら理髪屋さんにつきまして数店を調べました結果、理髪屋さんの一台当たりの売り上げ収入金額は、ことしはこの程度になりそうだ、去年はそれがこの程度でやったというようなのをいわば効率と申しておりますが、こういったものは、作成いたしまして、そうして一応指示はいたしておるわけであります。
もし食堂において食べものが安過ぎて、退職金が出ないのならば、値上げの方法も必要だし、理髪屋その他にしても、料金が安過ぎて払えないならば、料金を上げなければならないと思う。国会に全く前時代的な雇用関係があるということは、もってのほかだと思った。それを聞いた当時は憤慨した。憤慨してみてもやむを得ないが、これは私は許せないと思う。
そうだとすると、自分が理髪屋をあまり好かないというのに、無理々々その理髪専門だからといって、それをおっつけるということは、これは私もっと研究されていいのではないかと思います。特に最近の産業界というのはオートメーション化されてきております。こうなって参りますと、職業教育というものも、きわめて近代的なセンスが必要になってくると私は思う。
関連産業としてあるいは八百屋さんもございましょう、あるいは理髪屋さんもその町におる以上は関連だと広義には言えましょうが、この方たちは就労と転業の道は石炭労務者とはおのずから違う。
と申しますのは、たとえば一つの町に理髪屋さんが三軒あった、ところが三軒とも指定しちゃった、こうい場合があり得るわけです。そうしますと、その三軒の人たちは、この生活協同組合の規定に従って、他の地区より安くしなくちゃならぬという問題が出てくるわけです。そうすると、たまたますぐ隣接した町に床屋さんは六軒あったが、その隣の町から、三軒とも安いこの町にやってくる、こういう可能性がそこに出てくるわけです。
この真夜中にアメリカさんが酒を飲んで出てきて爆竹を鳴らしてうるさくて眠れないので、その前の理髪屋の主人が飛び出していってどなったわけであります。うるさいぞ、眠れぬぞとどなったことが軍の即決裁判にかかって、懲役ニカ年の刑を言い渡されたという話があります。またこの布令が県民に対してどのような感覚を与えているかと申しますと、非常に不安を抱かせている。
理髪屋ができ、警察の派出所まで会社が作ってやっておる、こういう実情が見えるのです。しかしあとから小売商ができて、小売業者がおる。生協が先にできて、小売があとからみなその辺に入る。そこで小売業者に影響を及ぼしたということになれば、この法律が適用になるのですか。
しかし一例を申せば、最近環境衛生法などという法律ができまして、飲食店はもとより理髪屋さんや、クリーニング屋さんの仕事にも適用せられ、取締りを受けるとともに、その営業については一種の保護を受けることになっております。
○片岡文重君 ちょっと余計なことを言うようですが、私が行く理髪店がすぐ近くに一軒ありますが、この理髪屋は同業者から料金の値上げをするようにと、環常法が通過後同業組合の値上げの勧告があって、値上げするようにという要請があったのですが、その強い要請にもかかわらず、現在百十円でりっぱに利益を上げて営業できますからということで、値上げを承知しないのですよ。