1984-06-26 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第15号
○玉木説明員 お答えいたします。 現在消費者活動に理解を示されておると考えられます委員は二名任命いたしておりまして、一人は日本消費者協会に属されておりまして栄養学を専攻されている方、それから国民生活センターの理事をされておられまして医学博士の称号を持たれておられる方。それからこの七月に新たに、日本食生活協会会長をされておられる方で栄養学を専攻された方を任命したい、このように考えております。
○玉木説明員 お答えいたします。 現在消費者活動に理解を示されておると考えられます委員は二名任命いたしておりまして、一人は日本消費者協会に属されておりまして栄養学を専攻されている方、それから国民生活センターの理事をされておられまして医学博士の称号を持たれておられる方。それからこの七月に新たに、日本食生活協会会長をされておられる方で栄養学を専攻された方を任命したい、このように考えております。
○玉木説明員 食品衛生調査会につきましては、食品衛生法第二十五条によりまして、食品衛生調査会の委員は学識経験者の中から厚生大臣が任命することになっております。しかしながら、従来から食品衛生に関する専門知識を有しましてかつ消費者活動に理解を示されている委員の任命についても配慮いたしております。今後ともこのような委員の任命にできるだけ配慮してまいりたい、このように考えております。
○玉木説明員 お答えいたします。 ただいまの御指摘の点につきましては、先日の新聞報道によって承知したわけでございますが、現在のところ汚染経路は明らかではございませんが、この問題は今御指摘ございましたような農薬使用等によります環境汚染にも関連する問題でありますので、関係省庁とも連絡をとりつつ必要な情報収集に努めてまいりたい、このように現在考えております。
○玉木説明員 お答えいたします。 この油症事件発生後の昭和四十七年に食品衛生法の改正をいたしまして、厚生大臣は、有毒有害物質が食品に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めることができる旨の規定を設け、昭和四十九年にはこの規定に基づきまして熱媒体の混入防止の措置基準を定め、同種の事故の再発の防止を図ってきております。
○玉木説明員 お答えいたします。 今回の判決では、先生が御指摘ございましたように、ダーク油事件における対応を理由に国の責任が問われておりまして、現在この点を中心に法務省、厚生省、農水省の三省で慎重にその対応を検討しているところでございます。
○玉木説明員 アメリカから入っておりますかんきつ類のＥＤＢ薫蒸の件でございますが、いわゆる検疫関係での食品衛生のチェックでは〇・二三ｐｐｍということになっております。
○玉木説明員 輸入食品については、輸入業者の届け出に基づきまして、輸入時の国の食品衛生監視員による所要の検査、調査及び指導を実施しまして、問題のある食品の国内流通を阻止いたしております。
○玉木説明員 お答えいたします。 学校給食用の物資の購入につきましては、良質の物資を適正な価格で安定的に供給するということを旨として行っているわけでございます。御指摘の脱脂粉乳の購入についても、外国産のものを安価な価格で輸入して給食費の父母負担の軽減に配慮をしているところでございます。
○玉木説明員 お答えいたします。 食品の容器、包装につきましては、食品衛生上の観点から、材質ごとに規格、基準を設けまして、その安全性確保を図っているところでございます。
○玉木説明員 お答えいたします。 三次処理、いわゆる高度処理の現状でございますが、高度処理技術につきましては建設省等におきまして鋭意開発を進めてまいったところでございまして、富栄養化防止のための燐を対象といたします高度処理につきましては、いわゆる凝集沈でん法といった方法も実用化の段階になっております。
○玉木説明員 土壌浄化法に対する評価ということでございますが、土壌浄化法は一般に土壌中の微生物の働きによりまして、土壌の吸着作用あるいは土壌が持っております有機物を分解する作用等を活用いたしまして下水処理を行う方式でございます。
○玉木説明員 ただいま先生御指摘のように、第四次五カ年計画は、総投資額で、予備費をも含めまして七兆五千億円で実施してきたわけでございますが、投資額に関しましては九六・七％の達成率でございますが、普及率に関しましては、先ほど先生御指摘のように、四〇％の目標が三〇％にとどまったということでございます。 それで、この原因でございますが、われわれは原因として四つばかり考えております。
○玉木説明員 下水道整備計画につきましては、現在まで第四次五カ年計画で実施しておりましたが、五十六年度から第五次計画に移るわけでございます。第五次計画におきましては、十一兆八千億円の投資額で事業を実施する予定でございます。
○玉木説明員 お答えいたします。 公共下水道の補助対象率については、先生御指摘のように指定都市と一般都市に格差がございます。
○玉木説明員 実は今度の五次五カ年計画におきましても、要求時点では指定都市の補助対象率の引き上げを要求したわけでございますが、御承知のような財政事情のために実現をいたしませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように財政事情の推移を見て今後検討してまいりたいと思っております。われわれもこのままで満足しているわけではございませんので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
○玉木説明員 ただいま先生お話しのように、この不忍池周辺は大正十年ごろから下水道をやっておりまして、一応整備はされておりますけれども、先ほど環境庁長官からもお話がありましたように合流式でございまして、この不忍池が遊水地の役割りを果たしているわけでございます。
○玉木説明員 予算の問題もございますけれども、ただ、そういった抜本的な対策を講じるためには、いろいろ地域の住民の方々の協力も必要でございますし、金があればできるというものでもございませんので、そういったいろいろな協力を得ていかなければいかぬという問題がございます。もちろん、金の問題につきましては最大限の努力をしなければならないと思っております。
○玉木説明員 お答えいたします。 下水道事業の国庫補助率は昭和四十九年度に全般的に大幅に引き上げられたわけでございまして、公共下水道につきましては処理場につきましては十分の四が三分の二、それから流域下水道については処理場が二分の一が四分の三ということに引き上げられたわけでございます。したがいまして、財特法の二分の一よりも高い補助率で現在実施しておるわけでございます。
○玉木説明員 ただいま先生御指摘のように、指定都市と一般都市に補助対象率に差がございまして、計画で言いますと一般都市では七五％、指定都市では四五％ということになっております。これは指定都市と一般都市を比べますと、財政負担能力が指定都市の方が高いということがございまして、歴史的にこういうことになっておるわけでございます。
○玉木説明員 お答えいたします。 現在千葉県では、先生おっしゃいますように、印旛沼では印旛沼流域下水道、手賀沼では手賀沼流域下水道、それから江戸川では江戸川左岸流域下水道を実施しております。 県下の公共下水道の実施状況について申し上げますと、現在三十一都市で公共下水道を実施しておりまして、このうち供用開始をしておる都市が十五都市でございます。
○玉木説明員 ただいま申し上げましたのは事業費でございまして、国費で申し上げますと、印旛沼が五十四年度が四十九億八千百万でございまして、五十五年度が三十八億一千三百万でございます。それから手賀沼の国費が、五十四年度が四十七億八千六百万でございましたが、五十五年度は六十億二千五百万でございます。
○玉木説明員 まず最初の指定都市と一般都市の補助対象率の格差の問題でございますが、先生御指摘のように現行の第四次五カ年計画におきましては、一般都市が七五％、指定都市が四五％、平均をいたしまして六〇％ということになっております。
○玉木説明員 お答えいたします。 多摩川の流域は東京都側と川崎になるわけでございまして、現在鋭意下水道整備を進めておるところでございますけれども、特に川崎の方が若干おくれぎみでございますので、これにつきましては、今後、事業計画になるべく見合うように十分考慮いたしまして、下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
○玉木説明員 農業用水路を排水路として利用する場合には、都市下水路ということで指定をいたしましてやっておるケースがございまして、この場合は農業用水路とダブって施行しているものもございますけれども、通常はできるだけ用水と排水を分離して施行するようにしておりまして、特に農業用水路を使う場合に下水道が負担をするということはいまのところ考えておりません。
○玉木説明員 下水道については、特に農業用水路に対して負担をするとか、そういうことは考えておりませんで、とにかく下水道の整備を極力促進する方向で考えておりまして、下水道整備に要する財源といたしましては……
○玉木説明員 確かに、いままでの下水道で必ずしも監視が十分でなかった例がございます。しかし、下水道法も先ほども申し上げましたように水質汚濁防止法並みに改正をいたしまして、直罰制度とか事前チェック制度等の導入を図っております。したがいまして、今後、工場排水の公共団体の監視体制については、十分これに対応できるような監視体制にするように努力してまいりたいと思っております。
○玉木説明員 三次処理は公共用水域の環境基準を達成維持するために行われるわけでございますが、すでに三次処理については一部のところで建設中でございます。それで、施設の建設に対しましては国は補助をしておりますが、維持管理費については補助ということは考えておりません。
○玉木説明員 流域下水道反対個所としてわれわれが把握しておりますのは、まず愛知県の境川、岐阜県の木曽川右岸、富山県の小矢部川、群馬県の利根川上流、千葉県の江戸川左岸等が主な反対の個所でございます。
○玉木説明員 まず、琵琶湖地域の下水道整備状況について御説明をいたします。 琵琶湖に関係いたします地域につきましては、現在、大津市の一部を単独の公共下水道として整備しておりまして、その他の地域は流域下水道として整備する計画でございます。
○玉木説明員 ただいまの御質問でございますが、第一点の問題でございますけれども、今回の改正は、国民に対する規制の緩和の観点からこれを削除することにしたものでありまして、許認可等の整理合理化の考え方に沿ったものと考えております。