2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、青森県に所在する北里大学の卒業生も青森県にはごくわずかしか就職していないというようなこととか、既存の、やはり十六国立、私立獣医系大学が協力して国際水準の獣医学教育にも取り組んでいるんだということ。
また、青森県に所在する北里大学の卒業生も青森県にはごくわずかしか就職していないというようなこととか、既存の、やはり十六国立、私立獣医系大学が協力して国際水準の獣医学教育にも取り組んでいるんだということ。
国際的な五十位以内に入っていないということですが、先ほど触れましたように、既存の十六獣医系大学は懸命な努力をされているといったところで、先ほどのパブリックコメント、九百七十六件のうち八割の意見、例えば、今回の獣医学部の設置は獣医師の質の低下につながる、三百二十八件。
したがいまして、内閣府及び農水省と検討を行いまして、全体の獣医師の需給を踏まえまして、広域的に獣医系養成大学の存在しない地域の一校に限り新設を可能とするとしたところだというふうに理解をしてございます。 今後とも、三府省におきまして、獣医師の需給の動向を踏まえて十分な検証を行っていくということになろうかと思います。
上記一の現在の提案主体とは愛媛県今治市と想定されますが、愛媛県今治市が提案する獣医系大学の構想について本会が検証したところ、構想の内容はいずれも既存の十六獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はなく、上記の四条件に全く該当いたしません。また、獣医師の需要動向についても、全国的観点からは、地域・職域の偏在は見られるものの、獣医師総数は不足していません。
この二点を踏まえて、広域的に獣医系養成大学が存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能とすることが認められた流れでございます。 我々としましては、これを受けて、内閣府及び農林水産省と検討を重ね、全体の獣医師の需給も踏まえ、一校限り新設を可能とするということで合意いたしまして、内閣府と文部科学省との共同告示に該当規定を盛り込んだところであります。
これは獣医系各大学の入学定員を区分した大学名ごとの定数でございます。二十六年度の行政評価局調査テーマの一つに、家畜伝染病対策、これが計画されておりまして、大変、最近、口蹄疫、鳥インフルエンザ、こういうふうなことを含めて東アジア周辺諸国から非常に厳しい状況で、日本のリスクは高まっていると。
今後も、引き続き、獣医系大学と農業共済組合などとの間での調整などで私どもも協力させていただきたいというふうに考えております。 〔理事猪口邦子君退席、委員長着席〕
この点につきまして、全国の大学の獣医学関係代表者協議会におきましてモデル・コア・カリキュラムを策定いたしまして、今後順次実施をされていくということになっているわけでございますけれども、全国の獣医系大学において共通して学ぶべき授業科目といたしまして産業動物臨床実習というものが盛り込まれております。この中で産業動物の診療や検査の基本的な事項について学ぶということが求められております。
農林水産省としても、都道府県で計画的な産業動物獣医師の確保対策などをやっていただいておりますが、このような取り組みを支援するため、獣医系大学の学生に対する修学資金の給付、月額十万円から十二万円、獣医系大学の学生に対する産業動物診療の現場での実習研修の実施の支援、診療獣医師に対する臨床研修等を実施しているところでございます。
なお、委嘱に際しては、動物愛護管理に係る施策の担い手となり得る獣医系大学又は動物専門学校等の卒業生も積極的に活用することを推奨するとともに、動物愛護推進員が動物取扱業者等による不適正飼養等の事案に積極的に関与できるようにすること。 十、被災動物への対応については、東日本大震災の経験を踏まえて、動物愛護管理推進計画に加えて地域防災計画にも明記するよう都道府県に働きかけること。
なお、委嘱に際しては、動物愛護管理に係る施策の担い手となり得る獣医系大学又は動物専門学校等の卒業生も積極的に活用することを推奨するとともに、動物愛護推進員が動物取扱業者等による不適正飼養等の事案に積極的に関与できるようにすること。 十 被災動物への対応については、東日本大震災の経験を踏まえて、動物愛護管理推進計画に加えて地域防災計画にも明記するよう都道府県に働きかけること。
改正案にあるように、国による情報提供等を充実させるとともに、動物愛護施策の担い手となる獣医系の大学や動物専門学校の卒業生を推進員に積極活用するなどにより、動物愛護推進員制度の一層の充実を図ることを強く求めるものであります。 以上でございます。
したがって、国としてもいろんな処遇改善、労働環境の整備というものをしなきゃならぬと思いますし、獣医系大学の定員増あるいはその教育の中身、在り方、このことについても農水省としてもいろいろと強い関心を持って働きかけもしなきゃならぬのではないかと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 先ほど来副大臣の方からもお答えをいたしておるところでございますけれども、大学を所管している文部科学省に対しまして、獣医系大学の定員の在り方の検討や教育の充実というようなことにつきまして、特段の配慮というふうなものを要請いたしているところでございます。
そこで、農林水産省として、大きく三つの支援を考えておりまして、獣医系大学の学生における修学資金の給付、また、学生に対する産業動物診療、これは共済組合などがそうですけれども、現場で実習、研修を実施する、また、診療獣医師に対する初期の臨床研修、こういったものを推進しながら、数をふやすと同時に獣医師の質も上げていく必要があると考えています。
その中で、平成二十一年三月に大学設置基準を改正いたしまして、複数の大学学部が共同で学部教育の課程を実施すること、これを可能にし、現在、三つのグループ、六の獣医系大学におきまして、共同教育課程の実施に向けた検討が進められております。
これを踏まえまして、現在、幾つかの獣医系大学におきまして、例えば、北海道大学と帯広畜産大学でありますとか、あるいは岩手大学と東京農工大学でありますとか、山口大学と鹿児島大学、こういった大学におきまして、それぞれが得意とする分野を結集した形での獣医学の共同教育課程の実施に向け検討を進めているところでございまして、文部科学省としても、そうした設置の促進に努めてまいりたい。
こうした公務員獣医師や産業労働獣医師については、獣医系大学の学生に対する修学資金の給付等の対策を通じて、その確保に取り組む方針でございます。 以上です。（拍手） 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
というようなこともありまして、どうも幾つかの項目で、先ほど申し上げたように、今や守備範囲からすると、医学系と獣医系というのは甲乙つけがたいというか、広がりからいうと場合によっては獣医学の方が広いかもしれないというぐらいの中で、この差というのはほとんど納得できないなと。
次に、獣医師の臨床研修制度は、獣医系大学の附属家畜病院、農業共済の家畜診療所等での研修を考えているようでありますが、受け入れ側の体制は十分なのかどうか。その整備のためには国の援助が必要ではないのか。 さらに、研修中の獣医師に対して受け入れ側から手当が出ることを想定しているのか。
それからもう一つは、農業高校から獣医系の大学への推薦入学の枠があるんですが、この枠をもっと広げてみたらどうかというような御提言がたくさんあるわけですけれども、こうした問題についてどんな御見解をお持ちですか、お伺いします。
それからもう一つは、今の農業高校からの獣医系大学への推薦、今できるというふうにおっしゃっているんだけれども、今までの実績とか成果があるのでしょうか。この二点。
また、北海道には三つの獣医系大学がありますが、これら大学と連携を密にしまして、研究生などとして学校や職場などで新しい獣医学の研究を行っており、既に現場の臨床獣医師四名が獣医学博士号を取っております。これらの教育は団体でなければできない面もありますが、さらに施設、教育体制の充実を図り、獣医技術のレベルアップを図っていきまして、地域社会に還元していきたく存じます。
全国に獣医系の大学が十六ございます。国立が十、それから府立が一つ、それから私立が五つございます。私立の方は定員が多いものですから、大体全体の三分の二は私立の学生でございまして、国立、公立は三分の一ぐらいです。
そこで、先生の大学で獣医系の大学生が産業動物臨床にどのような考え方を持っておられるのか、そしてまた、その分野を志向する学生がいるのかどうか、そしてまた、先生御自身のこれに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
第二に、獣医師の臨床技術の向上を図るため、診療を業務とする獣医師は、免許取得後も、獣医系大学の附属施設である診療施設または農林水産大臣の指定する診療施設において、臨床研修を行うよう努めるものとすることとしております。 第三に、畜産物生産の多様化及び疾病に対する的確な防除の必要性の増大に対応するため、獣医師の診療対象飼育動物を追加することとしております。
それから、製薬会社等の会社勤務獣医師の処遇との比較のお話ですが、平成二年度の獣医系大学の新卒者の初任給につきましては、各大学からの聞き取り調査によりますと、製薬会社にありましては、初任給ですが、十九万円程度のようでございます。
○赤保谷政府委員 大学の学生が産業動物獣医師として就業することを促進するために、昭和五十三年度から、獣医師免許取得後、産業動物の診療等の業務に従事しようとする獣医系大学の学生に対しまして、修学資金の給付を実施しているところでございます。今年度、平成四年度からは、この給付年限あるいは給付額についても充実してまいりたい。今までは、六年制大学で三年生、四年生と五年生、六年生。
○赤保谷政府委員 獣医師さんの人数の問題で御質問がございましたが、平成二年度における獣医系学生の就業状況を見てみますと、千九名の卒業者がおりまして、そのうち行き先が最も多いのは小動物開業獣医師の二五・四％、次いで製薬会社を初めとする会社関係が二〇・三％、都道府県の職員が一五・九％、農業共済団体が八・七％等となっております。
収入面でも小動物に比べまして非常に劣るということ、そういったこともありまして、今獣医系の大学で産業動物を担当する学生さんが非常に少なくなっているというふうに聞きます。学生さんでも都会の出身者や女子がふえているということでありますので、特に産業動物あるいは農家出身、農業高校出身の生徒さんが獣医系の大学へもっと進学してもらうように対策が必要だと思うわけです。
それからもう一つ、獣医系大学の定数規模の問題について御質問がございましたが、獣医系大学、今十六校ございまして、獣医学科の定員は、昭和五十年以降一学年九百三十名で推移をいたしております。
それで、臨床研修制度に関しましては、獣医系大学の学生が産業動物分野に就業しない理由の一つとして、就職後における研修機会が少ない、小動物については都会でいろいろそういう機会があるわけですけれども、産業動物については研修機会が卒後少ないということを就業しない理由として挙げているということ。
第二に、獣医師の臨床技術の向上を図るため、診療を業務とする獣医師は、免許取得後も、獣医系大学の附属施設である診療施設または農林水産大臣の指定する診療施設において、臨床研修を行うよう努めるものとすることとしております。 第三に、畜産物生産の多様化及び疾病に対する的確な防除の必要性の増大に対応するため、獣医師の診療対象飼育動物を追加することとしております。