1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○河村（た）委員 まあ独占力の行使をしないようなために、一種の関係もあると思うのですけれども、これは競争を入れるためにいろいろな業者を登場させているわけですから、そこでやはり、一種でやるには自己矛盾になりますし、ぜひＫＤＤさんのためにもやはりもっと早くちょっとやり方を変えて、向こうは二種で自由にやる、ＫＤＤだけ一種で、全部コスト積み上げでやっておったら、これは勝負になりませんよ、サービスが。
○河村（た）委員 まあ独占力の行使をしないようなために、一種の関係もあると思うのですけれども、これは競争を入れるためにいろいろな業者を登場させているわけですから、そこでやはり、一種でやるには自己矛盾になりますし、ぜひＫＤＤさんのためにもやはりもっと早くちょっとやり方を変えて、向こうは二種で自由にやる、ＫＤＤだけ一種で、全部コスト積み上げでやっておったら、これは勝負になりませんよ、サービスが。
さらには、六点目には、経済全体の規制緩和や企業結合の複雑化などを背景に市場における独占力行使や競争制限的行為が行われ、独立事業者や消費者の利益が損なわれることのないよう、引き続き競争政策及びその執行体制の強化を図るべきじゃないかというような論点を、私どもとしては基本的にこの法律案に対して持ってきたところであります。
第四に、経済全体の規制緩和や企業結合の複雑化が進むと、これらを背景に、市場における独占力行使や競争制限的行為が行われ、独立事業者や消費者の利益が損なわれるおそれがあります。このため、引き続き競争政策及びその執行体制の一層の強化を図ることが必要です。
というのは、一面では知的所有権というのを守れば守るほど、それを持っている企業の独占力が強くなるという意味におきましては競争を阻害するおそれがございます。
異業種の融合を進めて、ユーザーの利便を高める上でボトルネック独占、地域の部分がボトルネック独占という評価になっておりますので、その独占の取り扱いが重要な課題となるが、ボトルネック独占の取り扱いについては二通りの方法が考えられるというふうにこの報告書は言っておりまして、その第一案としてボトルネック独占に対する構造的な措置を講ずる案、第二案としてボトルネック独占を構造的には存置したまま行政の関与により独占力
例えば最近出ておりますように、地域に競争を導入するためのＣＡＴＶとか、新しい競争事業者を育成するとかというような方法も確かにありますけれども、それらを二者択一という形で、あるいは三者、四者択一という形でなくて、あらゆる方途、方策を投入することが必要だろうと思っております、それほど地域独占力が強いわけですから。
もしこれに任せますと、独占力を使って高い価格をつけてしまいますので、どうしても価格規制が必要になる。さらに、どうせ一人でやった方が効率的ならば一人でやるように参入規制もした方がいいということになりまして、自然独占分野については各国ともに価格及び参入規制を実施しているわけであります。
そうでないと、独占力というものが乱用される危険性を持ちます。そこでは、これまでの多くの国における実験経過を通じて、インセンティブ規制というものを導入することが非常に大事であるということがわかってまいりました。
それでもＸ非効率で経営効率が下がったから分割されたのではなくて、独占力が強過ぎるために、アンチトラスト法、日本の独禁法によって企業分割されたわけであります。 こういうことを考えますと、企業がでか過ぎるから経営の管理の限界を超しているというのは、どうも素人論だと言わざるを得ません。
○政府委員（中島一郎君） 同一市町村内にすでにある商号が登記されております場合には、同一目的の同一または類似の商号の申請があった場合には却下されるということになっておりまして、この商号の独占力というものは非常に強力な力を持っておるわけでございます。
○中島政府委員 商号の独占力、排他的効力を決めるのは、目的によって枠がはめられるということでありますので、目的を変更することによってその商号が類似商号になる可能性が出てくるということであろうかと思います。
○中島政府委員 独占力という言葉を使っておるのも見かけますし、あるいは排他的効力というような言葉を使っておるのも見かけるようでございます。
ただ、登記をされますと、その後は登記された商号の独占力というものが出てまいります。これは商法の十九条によりまして、登記された商号がございますと、同市町村内におきましては同一営業を目的として類似の商号の登記ができないという、門前払いをされるという効果がございます。
それで、かつて国鉄が独占力を持っておりまして幹線で十分収益を上げられる時代におきましては、あるいは全国一律制の運賃というものも合理的であったかと思うわけでございますが、御承知のとおり近年の国鉄の幹線にいたしましても収益力は低下しておりまして、もはや地方交通線の欠損を補てんする余力を持っていないわけでございます。
こういう傾向になりますと、今日独占力を失っている国鉄の場合にはますます赤字がふえ、政府の負担がふえる。しかも自動車の場合は、道路が壊れれば国あるいは都道府県が見てくれる。国鉄の場合には、国鉄が土砂崩れを起こしてもそれは国鉄で負担をして直さなければならぬということになりますと、ますます国鉄の競争力が落ちてくる。
しかも、この確認埋蔵量の約七割がＯＰＥＣ十三カ国に偏在しているという事実は、ＯＰＥＣに自然的独占力を与えた。なお、未発見埋蔵量約一兆バレルは海底その他自然条件のより劣悪な地域に賦存しており、発見されたとしても当然コストは割り高につくであろう。また年間新規発見量の過去三十年の平均百八十億バレルから最近五年間平均百五十億バレルへと落ちているというふうに言っています。
今後におきましては、私ども率直に申しまして一気に大幅な値上げということは考えておりませんし、国鉄の独占力が失われて競争産業になってまいりましたから、十分運賃改定に当たりましても他の輸送手段との競争を考えていかねばならぬと思いますので、昨年からことしにかけて経験いたしましたようなことは起こしてはなりませんし、また、それでは経営改善のために消費者に、利用者にお願いしても意味がないことでございますので、そういう
戦前のように、陸上輸送で国鉄が独占していた時代には、陸上輸送では国鉄が、中長距離だけではなくて近距離も相当なシェアを持っていたわけでございますが、そういう独占力を失った現状では、近距離はトラックとの競争上非常に不利な立場にある。 したがって、残された分野として中長距離の分野がある。
これはわが国の独占力が強いのでしょうから、非常に円建ての割合が高い業種であります。そういう形で大体出ているのだと思いますが、ひとつ通産省も知恵をしぼっていただいて、今後またどういう水準に円が高くなりドルが落ち込むかわからない、それに対する対応というものは十分ドイツの知恵、よその国の知恵ばかりかりて恐縮でありますが、勉強してもいいのではないかというふうに考えるので御指摘申し上げたわけであります。
しかし、時代の変遷とともに、昔唯一の大衆交通機関であったところの国鉄が、いわゆる独占力を失って、競争力が非常に弱化してまいっております。
○国務大臣（石田博英君） 今回の値上げ実施の影響、効果等も見なければなりませんし、その後のいろいろな客観情勢の変化も考えておかなきゃなりませんから、いま現在の段階でそういう確約と申しましょうか、というようなわけにはまいりませんけれども、たびたび申し上げておりますように、国鉄は現在すでにもう独占力を失っているんです。値上げをしたからそれが増収につながるとは限らないんです。
また旅客につきましては、これはいろいろやはり問題がございまして、いま御指摘ありましたような一定幅に限定して法定主義を緩和したらどうかという意見もございますし、また、現在のような独占力を失った状態では、そういう制約も要らないんじゃないかという意見もございまして、来年度の法案の制定の際にどういう方向で案をつくるかについてまだ方針はきめておりませんが、しかし、先ほど大臣申し上げましたように、独占力を失っております