2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
法務省におかれましては、同性パートナーシップ制度における登録が認められている場合でも外国人パートナーに在留資格を認めない理由として、諸外国の制度の状況把握、身分関係の明確性、確実性の点やその把握、確認方法等を理由に挙げられていますが、それらのほかの国、地域では解決している技術的な課題ではないかと思います。それらを調査し参考にして解決策を御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
法務省におかれましては、同性パートナーシップ制度における登録が認められている場合でも外国人パートナーに在留資格を認めない理由として、諸外国の制度の状況把握、身分関係の明確性、確実性の点やその把握、確認方法等を理由に挙げられていますが、それらのほかの国、地域では解決している技術的な課題ではないかと思います。それらを調査し参考にして解決策を御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○斎藤嘉隆君 あのときの議事録を今改めていろいろ読んでいるんですけど、例えば、これ大臣からも文科省の局長さんからも、三年後の勤務実態調査はもう待たないと、待たない、毎年状況把握をして細かくデータ化をして、今後の大きな給特法改正の方向性も踏まえ、含めて、文科省内で議論をしていくんだということをおっしゃっていたんですよ。
これに対し、参議院厚生労働委員会の附帯決議では、情報公表項目に男女間の賃金差異を加えることについて、男女間の賃金の差異を状況把握の基礎項目に加えることも含めて労働政策審議会で検討することを求めており、全会一致で可決をされています。 そこで伺いますが、この附帯決議の項目について、その後の検討の状況はいかがでしょうか。
御指摘の附帯決議を踏まえた検討でございますけれども、今御紹介いただきましたその女性活躍推進法の施行に向けた労働政策審議会の中で御議論いただいた結果としまして、男女の賃金の差異については状況把握や情報公表の義務付けとはならなかったということでありますが、取組結果を測るための指標として重要なものであるということから、事業主行動計画の策定指針におきまして積極的な把握に努めることについての重要性ということを
本調査は、防衛施設に隣接する土地につきまして、法務局において公図を確認の上、土地登記簿謄本等の交付を受け、登記名義人の氏名、住所等を確認するなどの手法で行っておりまして、約六百五十の自衛隊施設及び米軍施設につきまして平成二十九年度までに一巡目の調査を終え、防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から引き続き調査を行い、令和二年度までに二巡目の調査を終えたところでございます。
を制限するためにサーバーを規制することについてのものと理解いたしますが、インターネット上において購入者を募るようなことを法的に規制することについては慎重な検討を要するものと考えますが、今後、フリーマーケットアプリの関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかける、サイバーパトロール等を通じ、インターネット上で違法な取引が行われているかどうか状況把握
利用されることが多いと承知しているところでありまして、インターネットにおける違法な個人間売買を防ぐためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しており、今後、フリーマーケットアプリの関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかけることや、サイバーパトロール等を通じインターネット上で違法な取引が行われていないかどうか状況把握
○国務大臣（小此木八郎君） いわゆる闇サイトですけれども、このサイトにおける危険物の取引に係る検挙件数の統計はありませんが、警察においてですけれども、サイバーパトロールあるいは一般の方々からの情報提供を通じてインターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握は努めているところでございます。
こうした中で、経済産業省といたしましては、クーデターの発生以降、関係省庁やジェトロと連携をいたしまして、現地日本企業の状況把握に努めるとともに、国際社会の様々な動きを含めまして、ミャンマー情勢について迅速に発信をし、日本企業にも情報提供を行っているところでございます。
これも北海道の森とかがよく話、例として出てきますけれども、外国資本による購入というのもやはり一定程度進んでいるというふうに理解をしておりますが、こういったものはどのように今状況把握をしているんでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君） この問題について宮城県に確認したところ、これまでに各市や町において加算支援金の未申請世帯に対しまして訪問や電話、郵送等によりまして申請期間等についての周知徹底を図ってきたほか、県においても広報活動や定期的な状況把握等を行ってきたということで聞いております。さらに、本年四月二日にも県から各市や町に改めて申請期間等についての周知依頼を行っているということで聞いております。
しっかり把握することができない、状況把握ができないということであります。この地方に対する変異株の検査体制への支援についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 また、東京都、大阪府では、知事は既に緊急事態宣言という話がありますけれども、もう少しこのまん延防止策を早く適用するべきであったのではないかと。
○川合孝典君 この間、先ほど御説明ありましたとおり、非常勤の看護師さん、それから二人の准看護師さんがいらっしゃるということを伺いましたが、介助されている中で、調査中ということであれば仕方がないんですけれども、亡くなられた方のいわゆるその日常生活の状況ですとか食生活ですとか、そういうものについて何らか状況把握していらっしゃるでしょうか。
やはり今お聞きすると、十年に一回ぐらい報告書を出す程度ではなかなか状況把握に努めるということは難しいのかと思いますので、毎年の報告の中で、やはりその年々の進捗とか課題とか、こういったことも併せて報告いただけるような中身にしていただきたいと、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ということは、その方は、お電話でその状況把握はもちろん報告はしていましたけど、医療の方々と、看護師さんとかお医者さんとは会っていないんですよ、会っていない。ですから、どういう状況かというのは電話のやり取りだけで終わってしまったと。
苦境に立たされているＮＰＯ等の状況把握、それと適切な対応をしていただき、必要な方に必要な支援が確実に届けられるよう、復興庁においてこうした状況の把握と適切な対応を求めたいと思いますが、この点について、復興大臣の御見解をお伺いをいたします。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員御指摘のとおり、感染状況の実態を把握する上で、また集団感染の原因ともなり得るクラスターの状況把握、これは大変重要であるというふうに考えているところでございます。
地元からの御要請も受けまして、騒音測定装置を設置し、その状況把握に努めているところでございます。当該の装置による測定結果によれば、艦載機移駐後においても人の健康への影響に関する環境基準値七十Ｗを下回っていると承知をしております。さらに、米側は、岩国飛行場に係る運用上の所要を勘案した上、航空機騒音の軽減についてできる限りの措置を講じているものと認識をしております。
私の地元の地域がん診療連携拠点病院に指定されております県立の中央病院では、入院患者に特化した歯科診療科を設け、地域の歯科医師と連携しまして、入院前段階での患者の状況把握、口腔ケアチームが周術期における口腔健康管理を行い、合併症の予防を徹底することで入院期の短縮につなげ、退院時には再び地域の歯科医師にバトンタッチすることで患者さんのＱＯＬの向上と医療費の削減に大きな効果を上げております。
政府といたしましては、引き続き、現地公館などを通じまして、日本企業の状況把握そして情報提供にしっかりと努めまして、駐在員の安全確保、危機管理などを支援していく考えでございます。
取りまとめました内容には、まず、関係者が連携して、タイミングを逃さず予防的通行止め、集中除雪をちゅうちょなく行う、それからカメラの増設、巡回体制の強化、スノーモービルやドローンの活用による正確な状況把握を行う、自社の人員体制を確保するとともに、対応が難しい場合には速やかに判断して関係機関等への支援要請を行う、それから、あらゆるチャンネルを活用して外出自粛や滞留者への情報提供を強化するなどのことが盛り
我が国としても、現地の状況に対する透明性の向上、また事実関係の把握、これは極めて重要であると考えておりまして、これまでも、現地に大使館員が出張した際に状況把握に努めてきた、こういう事例もありまして、今後も、実態調査を始めとして各方面からの情報の収集に努め、適切に対応していきたいと思っております。
まずは、中小企業の被害状況把握を行い、取り得る支援策について、先ほどのような状況もありますので、早急に検討してまいりたいと思っております。