1980-03-26 第91回国会 衆議院 文教委員会 第7号
それから、否定できない点は、だんだんこれが一つの先頭に立ったような形に経過的にはなりましたけれども、やはり特殊法人自体に対しまして全体としての整理の考え方は、いまの内閣にもうずっと出てきておるわけであります。
それから、否定できない点は、だんだんこれが一つの先頭に立ったような形に経過的にはなりましたけれども、やはり特殊法人自体に対しまして全体としての整理の考え方は、いまの内閣にもうずっと出てきておるわけであります。
それから森下委員、先ほどお話ありました五十一年の閣議了解でございますが、これは特に最近の国の財政事情等が窮屈になってまいりましたので、特殊法人自体の整理合理化も一つの重要なポイントでございますが、特に大規模な特殊法人といいますと、一つのめどといたしまして、常勤の役員が十人以上の特殊法人につきまして、一律、常勤の役員を削減しようではないかということで、昨年の五月に閣議了解をいたしまして、役員の縮減の方針
それから、今度は個人の立場ではなくて、それぞれの公団、事業団、そういう特殊法人自体が、事業主としてそこに働いておる職員の福利厚生に努めなければならぬ、たとえば保養所を建てるとか、職員住宅を建てるとか、いろいろな福利厚生施設を建てるということの要望が多くあると思うのですね。
この特殊法人自体は放送局の免許を受けまして、みずから放送番組を制作し、放送するに必要な施設及び人的組織を持つ。それから、この特殊法人の事業の性格にかんがみまして、設立当初における必要な施設、設備及び設立後の運営費に対する国の十分な財政措置が必要であるという点でございます。
○説明員(五十嵐耕一君) いまの御指摘の点でございますが、この特殊法人自体の考え方は、先ほど先生の御指摘にありました筑波大学方式と申しますよりも、むしろ先ほど御説明申し上げました学校法人でございますが、私立大学の学校法人のかっこうにむしろ近いのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そして、むしろ成案の過程におきましては、この特殊法人自体が主体的に行事をつくって運営をするということが必要ではないのかと、そのほうを主体にしたほうがいいのではないかという意見も実はあったのでございますけれども、この案はむしろ逆になっておるわけでございまして、先ほどこの業務の第一に申し上げましたように、この施設を青少年関係団体や関係官庁がその傘下の青少年を宿泊せしめて行なう研修会、講習会やそのための指導者
この規定に従いまして国立競技場という特殊法人自体が実技の講習会を主催したり、あるいは他と共催いたしましたり、そういうことをやる根拠はここにあるわけでございまして、そういう仕事を若干やっております。
それであるならば、荒木大臣なりあるいは福田局長なりが答弁をしておりますように、もう一ぺん、この教育会館が、特殊法人自体が、あるいは理事長自身が責任を持って講習会等、そういうものをやるということはありません、こう明言をしておるところに私は返るべきだと思います。
といたしますと、この第二号でいっております「掲げる者のための研究集会及び講習会」こういうことはつまり教職員を再教育するための教職員の研修会を、この特殊法人自体がみずから企画をする、そしてまた研修それ自体をみずからの責任においてやっていこう、こういうことだと受け取ってよろしゅうございますか。
ところで、この教育会館のような特殊法人自体がこういう研修というものをみずからできないかということになりますと、先ほど先生のおっしゃいました屋上屋を架するというお話でございますけれども、私どもとしては法律上これに研修を実施する業務を加えても、それは何ら法律上不都合ではないというように考えるのでございます。
ただしさっきも話が出ておりましたように、民間の教育研究団体等が団体として研究をやりたいという申し入れがあったときに、場所を提供することそのことは、特殊法人自体にまかせて判断して貸す貸さないをきめていいかとも思われますが、」こういうふうに言っておるわけです。
そのほかに、やはり一般の資質の向上をはかるという意味において、この特殊法人自体が事業をやることもこの法律によって認められるということでございます。したがいまして、いわゆる国がやります事業に協力するという意味において、この特殊法人がさような事業の一部を分担してやりましても、これはおかしくはない、こういうように私は考えております。
ただしさっきも話が出ておりましたように、民間の教育研究団体等が団体として研究をやりたいという申し入れがあったときに、場所を提供することそのことは、特殊法人自体にまかせて判断して貸す貸さないをきめていいかとも思われますが、いずれにしましても、そういう運営の形と方法は国が直接やるか、しからずんば今申し上げたように特例立法に基づく特殊法人をしてやらした方がいいかということは、もっと検討さしていただいて、でき