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188件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1957-03-13 第26回国会 衆議院 本会議 第20号

昭和三十二年三月十三日(水曜日)     ━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第十六号   昭和三十二年三月十三日     午後一時開議  第一 特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 健康保険法等の一部を改正する法律案(第二十五回国会内閣提出)  第四 船員保険法の一部を改正する法律案(第二十五回国会内閣提出

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1957-03-12 第26回国会 衆議院 本会議 第19号

昭和三十二年三月十二日(火曜日)     ————————————— 議事日程 第十五号  昭和三十二年三月十二日   午後一時開議 第一 特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する  法律案内閣提出) 第二 臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律  案(内閣提出) 第三 健康保険法等の一部を改正する法律案(第  二十五回国会内閣提出) 第四 船員保険法の一部を改正する法律案(第二  十五回国会内閣提出

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1957-03-12 第26回国会 参議院 商工委員会 第10号

政府委員讃岐喜八君) それでは特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案、並びに臨時石炭鉱害復旧の  一部を改正する法律案につきまして、その内容を簡単に御説明申し上げます。  両案とも、この間大臣から提案理由を御説明申し上げましたのでございますが、この両法案は昨年十月に衆議院決議がございました。鉱害関係について政府の善処を求められた事項が六項目にわたってあるわけでございます。

讃岐喜八

1957-03-12 第26回国会 参議院 商工委員会 第10号

   通商産業省通商    局長      松尾泰一郎君    通商産業省石炭    局長      讃岐 喜八君   事務局側    常任委員会専門    員       小田橋貞寿君   —————————————   本日の会議に付した案件委員派遣承認要求の件 ○東北興業株式会社法の一部を改正す  る法律案内閣送付予備審査) ○輸出保険法の一部を改正する法律案  (内閣提出) ○特別鉱害復旧臨時措置

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1957-03-09 第26回国会 衆議院 本会議 第18号

昭和三十二年三月九日(土曜日)     —————————————  議事日程 第十四号   昭和三十二年三月九日     午後一時開議  第一 特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案内閣提出)     ————————————— ○本日の会議に付した案件  昭和三十二年度一般会計予算  昭和三十二年度特別会計予算  昭和三十二年度政府関係機関予算

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1957-03-08 第26回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号

その次に、今お手元に配付してございます商工委員会からの二法案特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案と、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案の二法案でございますが、これは全会一致で上っておりますから、その次に緊急上程でお願いいたしたいと思います。その次に趣旨説明を聴取いたしまして、これには小林かなえさんと佐竹晴記さんが質問されることに通告が参っております。そういう順序になります。

鈴木隆夫

1957-03-08 第26回国会 衆議院 商工委員会 第11号

よって特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案及び臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案に対しまして、小笠君の御提案通りそれぞれ附帯決議を付することに決しました。  お諮りいたします。ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

福田篤泰

1957-03-05 第26回国会 参議院 商工委員会 第8号

次に、特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  特別鉱害復旧臨時措置法は、太平洋戦争中の強行出炭による特別鉱害を急速かつ計画的に復旧することによって、民生の安定、国土有効利用をはかり、あわせて石炭鉱業の健全な発達を期せんとするものでありまして、昭和二十五年に法律施行以来、着々その成果を上げて参った次第であります。

長谷川四郎

1957-03-05 第26回国会 参議院 商工委員会 第8号

会社社長    本田 弘敏君    東京瓦斯株式会    社常務取締役  中沢 克巳君    昭和重機株式会    社社長     吉井 誠吉君   —————————————   本日の会議に付した案件 ○経済の自立と発展に関する調査の件  (ガス事業における危険防止に関す  る件)  (石炭の需給に関する件)  (貿易事情に関する件) ○輸出保険法の一部を改正する法律案  (内閣提出) ○特別鉱害復旧臨時措置

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1957-03-05 第26回国会 参議院 商工委員会 第8号

すなわち、輸出保険法の一部を改正する法律案特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案信用保証協会法の一部を改正する法律案であります。この件につきまして、この際提案理由説明を聴取いたしたいと思います。長谷川政務次官

松澤兼人

1957-03-01 第26回国会 衆議院 商工委員会 第8号

する請願助川良平  君紹介)(第五六八号)  同(鈴木直人紹介)(第五六九号)  同(粟山博紹介)(第五七〇号)  阿武隈山系総合開発に関する請願山下春江君  紹介)(第六七八号)  只見特定地域総合開発に関する請願山下春江  君紹介)(第六八〇号)  中信地区総合開発促進に関する請願原茂君紹  介)(第七八七号)     ————————————— 本日の会議に付した案件  特別鉱害復旧臨時措置

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1957-03-01 第26回国会 衆議院 商工委員会 第8号

水田国務大臣 ただいま議題となりました特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  特別鉱害復旧臨時措置法は、太平洋戦争中の強行出炭による特別鉱害を急速かつ計画的に復旧することによって、民生の安定、国土有効利用をはかり、あわせて石炭鉱業の健全な発達を期せんとするものでありまして、昭和二十五年に法律施行以来着々その成果を上げて参った次第であります。

水田三喜男

1957-02-19 第26回国会 衆議院 商工委員会 第4号

————————————— 二月十八日  特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律  案(内閣提出第二四号)  輸出検査法案内閣提出第二五号)(予) 同月十五日  中小企業団体法制定に関する請願唐澤俊樹君  紹介)(第八八四号)  同(亀山孝一紹介)(第八八五号)  同(塚原俊郎紹介)(第八八六号)  同(長井源紹介)(第八八七号)  同(砂田重政紹介)(第八八八号)  同(粟山博紹介

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1957-02-14 第26回国会 参議院 議院運営委員会 第11号

それから同じく通産省関係で、十一ページの三番目の鉱業法の一部を改正する法律案、これが参議院先議、その次の特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案、これが参議院先議であります。  それから運輸省関係では、三番目の機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案、これが参議院先議。それから十二ページをめくりまして、終りから五番目の通運事業法の一部を改正する法律案、これが参議院先議であります。

田中榮一

1957-02-12 第26回国会 参議院 商工委員会 第3号

第一の特別鉱害復旧臨時措置法の一部改正は、特別鉱害復旧法律は本年の五月で大体失効の予定になっておるのでありまするが、特別鉱害復旧工事の一部に若干の残工事がございますので、法律をさらに一年延長をするという延長改正法律案でございます。これは予算の上では特別の予算措置は必要としないのであります。  

松尾金蔵

1956-12-12 第25回国会 衆議院 商工委員会 第6号

このように鉱業権者が行方不明になりましたりあるいはまた補償するだけの資力がないというふうな場合におきましては、結局国家にこの措置をお願いする以外には救われる道はないというのが今日の現状でございまするので、戦争中の乱掘に伴いまするところの鉱害復旧に関しましては、皆様方の御好意によりまして特別鉱害復旧臨時措置法の力によりまして今日では特に農地等はかつて不毛化いたしておりましたものが、見事なる水田復旧いたしまして

山本兼弘

1956-11-22 第25回国会 衆議院 商工委員会 第1号

に関する陳  情書(第四二号)  四国中央地域開発促進に関する陳情書  (第五一号)  東北地方開発促進に関する陳情書  (第五二号)  対中共及びソ連等との貿易促進に関する陳情書  (第六八号)  中小企業に対する財政投融資の低金利に関する  陳情書(第八六  号)  化繊原糸価格の安定に関する陳情書  (第八七号)  中小企業金融機関貸付金利引下げに関する陳  情書(第八八号)  特別鉱害復旧臨時措置

会議録情報

1956-10-19 第24回国会 衆議院 商工委員会 第65号

承知のように、石炭鉱害復旧につきましては、現在特別鉱害復旧臨時措置法と臨時石炭鉱害復旧法の二つの法律施行されております。しかして特別鉱害復旧臨時措置法に基く復旧はきわめて順調に進められ、明年五月の本法の有効期間内にほぼ当初目的の事業量を完了するものと思われます。しかしながら臨時石炭鉱害復旧法に基く一般鉱害復旧は相当予定計画量を下回っております。

小笠公韶

1956-09-03 第24回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第4号

承知のように、現在の石炭鉱害復旧につきましては、特別鉱害復旧臨時措置法と、臨時石炭鉱害復旧法の二法律施行されております。  福岡県当局の報告によりますと、昭和三十一年七月末における特鉱法に基く復旧事業瞳は、金額にして九十二億円、進捗率認定事業量の九三・七%に達し、地元市町村を初め関係者の方々から非常に感謝されましたことは、まことにうれしく感じた次第であります。

小笠公韶