1975-06-17 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
できないかという問題が一つあるということと、国で認められる以外に単独でやらなければならない、そういう事業もあるので、それに対する起債、これまで特別災害ということを考えてみるならば、災害が起こってから処置するよりも防災の関係で手を打つということが、これは財政的効率から考えたら当然のことだと思うので、それは地方財政との関係もあるだろうと思いますけれども、これは地方債課長さんにお答えいただきたいのですが、
できないかという問題が一つあるということと、国で認められる以外に単独でやらなければならない、そういう事業もあるので、それに対する起債、これまで特別災害ということを考えてみるならば、災害が起こってから処置するよりも防災の関係で手を打つということが、これは財政的効率から考えたら当然のことだと思うので、それは地方財政との関係もあるだろうと思いますけれども、これは地方債課長さんにお答えいただきたいのですが、
○柴田（健）委員 もう時間が来ましたから最後に詰めとしてお願いしたいのですが、野坂君も申されたのですが、特別災害地域指定として天災融資法を決める場合、その間の手続として閣議にかけて——今村審議官は野坂君に対する答弁でなかなか苦しいような答弁をされておりましたが、いつごろかと言われるとなかなか言えないということだったが、そういう弱さがいまの現状の姿じゃないかと思う。
この対策につきましては、私どものほうといたしましては、天災融資法を発動いたしまして、また特に天災融資法にかかります激甚災の発動をし、特別災害指定地域の指定ということで、既存の融資面につきましての制度の措置をとりますとともに、なお災害を受けました農家につきましては、自作農資金の活用も考えていきたいと思っております。
今回のような状態というものが毎年起こってくるということを予測することは、あるいは行き過ぎかもしれませんけれども、しかし、ああいうきびしい条件の中にあるだけに、この地帯の養殖漁業というものはそれだけにたいへん苦労が多いわけで、特別災害あるいは共済の関係での救済という、こういう両面の作業が非常に急がれるところだろうと思うのでありますが、まだ出ていないうちにどうしますということは答えられませんといえばそのとおりなんでしょうけれども
私はあのリンゴの樹体被害を見ただけで、まず豪雪が災害であるという前提に立つならば、特別災害の農業者の適用を受くる筋のものだというふうに考えたわけです。その辺は総体的にはともあれ、まずリンゴならリンゴについてはそういうことになるだろうというふうな見通しさえ立ちませんか。
したがいまして、そのワクの中でということになってまいりますというと、この間のたとえば公務特別災害なんていうのは、これは全然民間にない職種でございますから、伸び伸びとというのは非常に語弊がございますけれども、あまり遠慮せずにやれましたというようなことを申し上げたんですが、さて今度は消防ですか何ですか、何かそれに近いグループの事故に対して何とかしたいなというようなたとえば気持ちが、これはこの御審議でもそういうことが
何らかの優遇措置というのでなしに、沖繩だけはどちらかといえば、この二十数年間特別災害を受けた地域だということで、この災害対策からいっても思い切った処置をとるべきだという気がしますので、ひとつ十分配慮してもらいたい、こう思います。 それからいま農林年金制度に加入していない農林中金、この農林中金を加入させるべきだという判断を私はしておるわけです。それで局長、どうですか。
特別災害を受けたものだけに限定したものでありますから、やはり利子補給をして、金利を下げて、更生ができるように、自力更生しようというのでありますから——援助資金を出そうというのじゃない、補助を出そうというのじゃないのでありますから、ほんとうなら補助を出すべきだとわれわれは言いたいのでありますが、そうでないのでありますから、とにかく金融関係においては、金利の問題等特に御考慮を願いたい。
脚光を浴びた事件で死んだ警察官、これは遺族には非常に気の毒ですからやることはけっこうですけれども、何もこの人たちだけが四十七年度の本法による特別災害の補償の五〇％アップの、予算よりも余分なものを二人だけでもらってしまっているというような、そんなふざけたような法案というものは私はないと思うのですよ。
特に、その中に、金利の関係については、「天災融資法において、現行は特別災害の場合は三分以内であるものを二分五厘以内、以下、開拓者、一般、組合等も大体同様五厘ずつ」引き下げるようにすべきである、まあほぼ具体的に、しかも各区分に従いましてこういうふうに提言が出ているわけであります。
違うがゆえに、特別にこういう原子力商船がアメリカならアメリカに入港した場合にはこれだけの補償をしますよということをお互いに各国が協定を結んで、特別災害としてやっておるわけですよ。ましてや、原子力商船は安全ということを第一に置いて設計されておるわけです。
特に農作物の農林水産物の被害が非常に大きいわけなんでありますが、天災融資法においても特別災害のようなものが九号、十号に限るのかどうなのか、その辺のところを少し明らかにしていただきたいということが一つです。これは農林省と総務副長官から御答弁願いたいと思うんです。
それから、さらに同じく四十一年九月に二十六号台風がございまして、その際にも被害がございまして、そのほうは、特別災害でございますので、国庫補助金がございます。先ほどの局長の御答弁のとおり、国庫補助金は百三十七万三千円であります。この際の被害額は、二百七十四万になっておった次第でございます。それで、振興会からは百三十万円の貸し付け金をいたしたわけであります。
特に、御承知のとおりに、災害対策基本法の制定あるいは治水五カ年計画の閣議決定によるところの今後の治水対策、あるいは中小河川対策あるいは都市河川対策等を含みながら、急傾斜地の特別災害の問題あるいは崩壊の問題等、あるいは砂防、土石流の問題、その他あらゆるダムの問題等を含めまして、総合的にこれらの災害復旧を恒久的に、また応急的に打ち立てなければならぬことは当然でございます。
それから、先ほどからずっと聞いておりますと、激甚災過用の問題が出ておるようですが、天災融資法による特別災害地域の指定は、これは当然のことなんです。朝からの農林省の、特に荒勝参事官の話をずっと聞いておりまして感じることは、激甚だということを言っているんだから、これはもう当然なんです。こんなものは適用はせぬなんというようなおかしい話は出てこない。これじゃいかぬのです。
それから、そうではなくて、特別災害市町村に対して、激甚災害と同様の効果をあげるような特別措置をする方策というのが別に考えられるのではないかと思います。とにかくそういう激甚災害の市町村というものの実態に照らして、これに対して万全の措置がとれるように何らかの方策を講ずるように引き続き検討しよう、こう言っておるわけでございますから、いましばらくひとつ時をかしていただきたいと思います。
そこで第二項目にさらにどういうことが書いてあるかというと、「自作農創設維持資金の特別災害ワクを利用できるよう手続きを進める。」きょういただいたこれにはそんなことは書いてない。災害対策本部が二十六日にきまって、委員会がきのうあったわけですから、ここまでやはり結論を出してこなければいかぬ。それを出してこない。三番目は「干害応急対策工事については、三十九年の干害を参考にして激じん災害なみに扱う。」
自作農維持資金の特別災害ワクの設定につきましても、天災融資法の発動を待って手続を進めるよう準備をいたしております。 以上のとおりでございます。
三 利率の引下げ 天災融資法において、現行は特別災害の場合は三分以内であるものを二分五厘以内、以下、開拓者、一般、組合等も大体同様五厘ずつ引き下げようというのであります。 これは、御承知のとおり、農林漁業者の収穫は、年に一回あるいは二回でございまして、資金の回転がおそい、しかも所得が低い。その者が、その一番大事な土地その他について災害を受けた。
天災融資法による激甚災害の特別災害の融資条件を適用して救済する方法も必要であると考えます。また、つなぎ融資、交付税の増額、繰り上げ交付という便宜をとるといった特別な措置も、その方法であると思います。 以上で大体の報告を終わりますが、小山、林両議員も、この調査に参画されましたことを申し添えて御報告いたします。