1981-04-28 第94回国会 衆議院 法務委員会 第9号
なお、先生は先ほど特別修繕引当金とそれから船舶等の特別償却ということを事例に挙げて御説明されたのでございますが、実は企業会計原則の中に今回商法で認められます負債性引当金というふうなものにつきましてその定義があるわけでございまして、その定義をちょっと御紹介いたしてみますと、特定の費用たる支出が将来確実に起こると予想され、当該支出の原因となる事実が当期においてすでに存在しておって、支出の金額を合理的に見積
なお、先生は先ほど特別修繕引当金とそれから船舶等の特別償却ということを事例に挙げて御説明されたのでございますが、実は企業会計原則の中に今回商法で認められます負債性引当金というふうなものにつきましてその定義があるわけでございまして、その定義をちょっと御紹介いたしてみますと、特定の費用たる支出が将来確実に起こると予想され、当該支出の原因となる事実が当期においてすでに存在しておって、支出の金額を合理的に見積
たとえば船舶特別修繕引当金、船舶と書いてなくとも、特別修繕引当金は皆さん方の本を見ると引当金であると書いてある。なぜ引当金か。普通の会社の溶鉱炉でも五年に一回れんがを取り崩して修繕する。これも引当金と書いておるのですけれども、船舶の方はそれ以上にもう一つ、法律で五年ごとに修繕しなければならぬという義務があるから、これは引当金の性格に近い。
次に、施設特別整備でございますが、八、九ページのうちの九ページを見ていただきますと、一番上に特別修繕とございますが、これが単独庁舎の模様がえ、設備の更新等でございまして、官庁施設も大分整備されておりまして、私どもの所掌施設が九百二十万平米ございますが、このうちの九〇％が不燃化しておりまして、これが大体十年前後経過しておるということから施設の更新その他いろいろ修繕的な仕事がふえてまいりまして、これは前年度比一
外国の場合には、貸倒引当金は合理的範囲であればよろしいということで、その条項については当てはまるのはあちらこちらございますが、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金というようなものは外国に例を見ない、こういうことは主税局長十分に踏まえていらっしゃると思うのですが、それは事実でございますか。
○高橋（元）政府委員 法人税法に基づく引当金でございますが、貸倒引当金が二兆九千七百五十三億、退職給与引当金が五兆六千六百四十三億、賞与引当金が二兆五千百二十億、製品保証等引当金、これが六百十五億、あと特別修繕とかそういうものがございます。その残高は特に把握しておりませんが、以上合計いたしまして十一兆二千百三十一億円、以上が五十二年度末の引当金の残高でございます。
○村山（喜）委員 そこで中身を見てまいりますと、返品調整引当金とかあるいは特別修繕引当金というものは特別に掲げてないわけでございますが、これらは含んでおるわけでございますか。
しかし、空き家による、何といいますか、特別改良とか特別修繕とか、こういうことをやっておりますので、それを現在は五年とか十年とか、物によりまして新たな資金を入れましてまず修繕をやりますものですから、それを改修しておるわけですね、いまの段階では。しかし、これが改修が終わる段階になれば抑制の方にといいますか、そういう財源が相当程度出てくる、こういうふうに思っております。
その分は、五十二年度の場合空き家による増収分の特別修繕とかそういったものも入っておりますし、それから一部積立金をおろすといいますか、それも入ってそれで三百三十億の支出をしようと、こういうことになっております。
もちろん百億の特別交付金の使途につきましては、来年度予算要求のスタイルといたしましては、やはり特別修繕というようなかっこうで要求いたしております。
それから特別修繕費の方は、これも件数としては非常にそれぞれ多く十件内外ということでございますけれども、最近は物価の値上がり等の関係で件数も多少少なくなっております。そして今年度の予定計画を申し上げますと、今年度は五件でございます。
○説明員（野本松彦君） 五十二年度、本年度の予算について申し上げますと、経常的な管理費である一般修繕費が一億五百九十二万八千円、それから陵墓特別整備計画による特別整備費、これは四十九年度から七年計画で第二次の七年計画を実施しておりますが、この特別修繕費が本年度は九千四百九十八万二千円、その二つを合計しますと二億九十一万円ということになります。
○河田賢治君 これらの修繕、改修に一般修繕と第一次及び第二次を進めている特別修繕あるわけですが、それぞれの年間修繕数と修繕内容について明らかにしていただきたい。
それから、財産修繕の特別修繕の中身について御説明を申し上げます。これは、各所修繕の中が一般修繕費と特別修繕費に分かれておりまして、特別修繕費は四億五千五百四十九万二千円を計上いたしております。これは、桂離宮の御殿の整備に要する費用が八千二百六十八万七千円でございます。
次に、特別修繕費でございますが、その内訳をまずお聞かせいただきたいと思います。
○石川（一）政府委員 各所修繕の内容でございますが、これは全体で九億五千六百七十五万二千円になっておりまして、一般修繕費と特別修繕費に分かれております。
一応そういう徐々に率がふえるということをほうっておけばどんどん悪くなるということでございますので、私の方はその数値を見ながら、ある年度には特別修繕費というお金を加えて、それをある限度で抑えて補修をしていくという、そういう措置をとっておるのが実情でございます。
貸し倒れ引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金、製品保証等引当金。３が欠損の繰り戻しによる還付。 二が租税特別措置法の規定によるもの。 １、特別償却。
特別修繕引当金、退職給与引当金、製品保証引当金等々の課税強化についても、年度内に政府がやろうと思えば実行できるのであります。これを企業に支障のない範囲内で課税をしても、私の試算によれば、三千億ぐらいは優に徴税できるのであります。なぜ政府はそのような努力をしないのか。 第四は、年所得一千万以上の者が昭和四十九年度で日本にはどのくらいいるか。
○旦政府委員 いまのお尋ねの政令で率を決めておりますものは、おっしゃいました貸倒引当金、これは金融保険業だけでございませんで、卸あるいは生産等につきまして一般の貸倒引当金、それから返品調整引当金、それから賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金、それから製品保証等引当金等のようなものがございます。
たとえば貸倒引当金、これも繰り返し論議のあったところでありますが、返品調整だとか、あるいは特別修繕だとか、また製品保証だとか、いずれも実績基準ということになっておるわけですけれども、この貸し倒れ引き当てについても限度額をどこまで引き下げるか、従来の貸し倒れ実績との見合いでそれをお決めになるか、またそうだとすれば大体その実績との比率がどのくらいの目安になるか、こういった点について、これは論議はきのうきょうの
○中橋政府委員 たとえば特別修繕引当金などでございますと、四年とかいう期間を繰り返してまいるわけでございますので、直近の修繕に要しました費用というものをその期間に割り当てればよろしいわけでございます。貸倒引当金につきましては、非常に長期の期間におきまして滞りました貸し金の償却額が一体どの程度になるのかというめどがなかなかつきがたいものでございます。
○荒木委員 ほかの特別修繕とか返品調整なんかは実績対比でやっているでしょう、ある程度実績のどのくらいとか。貸倒引当金についてはこれだけ再々予算委員会でも論議になりましたよ。いつ出すのですか、実績とのめどでこのくらいというのを。それとも、出さなくてもいいとお考えなのか。やはり出さなければならぬ、しかし、それはちょっと暇がかかるから、たとえば半年待ってくれとかいうことになるのか。
それから特別修繕引当金については、船舶とか、あるいは周期的に修繕があっていくものとか、こういうふうに業種別にずっと法律で細かく決まっているわけですね。ですから議論も相当あるわけです。たとえば損保の異常危険準備金、そういうものを特別控除をこういうふうに入れていいかどうかと議論がいろいろあるのですけれども、とにかく非常なアンバランスが出てくるのは、租税特別措置あるいは法人税における特別措置ですね。
○篠原説明員 全線路をくまなく巡回、あるいは検測車で検査した結果を私どもで持っておりまして、非常に急進性の強いところにつきましては、必要に応じて徒歩巡回を強調するなり、あるいは特別修繕費をつける。地方線区でも、最近非常に線路が老朽しつつあるところにつきましては傾向でわかりますので、特別修繕費をつけるというように線区線区の重要性に応じて処置しております。
これに対しましては、昨年も御答弁申し上げましたが、特別修繕費をこの管内に約五千万かけまして、千倉－上総一の宮の区間にかけまして四十八年度ほとんど決済いたしまして、四十九年度も引き続きまして、この区間にいわゆる線路改良の工事経費の区間に指定の格上げをするようにいま折衝中でございますが、その辺とともに、修繕費もかけまして整備をしていきたい、かように考えております。
（２）は「退職給与引当金、船舶等の特別修繕引当金のように相当の長期間を経て実際に支出が行なわれることが予定されているものは、固定負債に属するものとする。」こういうふうに書いてあります。
そこで、まず企業会計原則修正案の負債性引き当て金について質問しますけれども、現行の企業会計原則と比較すると、負債性引き当て金の例示の中で修繕引き当て金と特別修繕引き当て金が削除されています。この例示から削除されているのは一体どういうわけですか。それから、これは続けて聞きますけれども、今後修繕引き当て金、特別修繕引き当て金は負債性引き当て金として認めるのか認めないのか。
○春日正一君 それからもう一つの点ですね、番場氏が「この特別修繕引当金は、われわれ会計学の観念では、負債性引当金の中に当然入れてしかるべきものであり、また経理の実行面においては、その修繕引当金をぜひともたてて決算をすべきものであるというふうに考えています。例示から引っ込めましたのは、修繕引当金は負債性引当金の方に入らない、という商法筋の主張に歩み寄ったためであります。」
同じくＢ、退職給与引き当て金、特別修繕引き当て金等となっている。これが修正案では、この修繕引き当て金と特別修繕引き当て金は削除されて、製品保証引き当て金とか売り上げ割り戻し引き当て金云々というのがずっと出ていますね。
隊舎の整備につきましては、先ほど申し上げました公共事業抑制に関連いたします施設整備費の抑制ということによりまして、前年度より金額は減少しておりますが、その減少された中でも隊舎の内壁塗装等に関連いたします特別修繕の経費を計上いたしまして、できるだけ明るい隊舎への改善をはかろうと考えておるわけでございます。
御指摘があるまでもなく、われわれもこれを承知しておりますので、ことしの初めから約六千万円の特別修繕費をかけまして道床更換をやっております。それから五十キロ化も逐次やっておりますし、ことに勝浦には中編成の機械軌道班もできまして整備できましたので、年内には見劣りのしないような線路に修繕を完了する予定でございます。