1977-05-19 第80回国会 参議院 外務委員会 第11号
調査方法といたしましては、いわゆる物理探鉱を実施いたしておりまして、ハント号という海洋調査船を使いまして、スパーカーによる地下反射の記録、プロトン磁力計による磁力測定、その他海底地形や水質等、海洋データの調査を実施いたしたわけでございますが、この調査の結果によりますと、東シナ海大陸だな区域の堆積物は石油賦存の可能性が最も大きいとされている新第三紀層に属しておる。
調査方法といたしましては、いわゆる物理探鉱を実施いたしておりまして、ハント号という海洋調査船を使いまして、スパーカーによる地下反射の記録、プロトン磁力計による磁力測定、その他海底地形や水質等、海洋データの調査を実施いたしたわけでございますが、この調査の結果によりますと、東シナ海大陸だな区域の堆積物は石油賦存の可能性が最も大きいとされている新第三紀層に属しておる。
やはり、現実にいろんな物理探鉱あるいはボーリングを経まして判断をすべき問題だと思います。
なおまた、この開発地点におきまする物理探鉱や試掘等々もまだできておらないような段階でありまして、どれほどの資金を要するか、試算いたすことはできない段階にございます。 石油開発公団におきましても、現在のところ、探査事業が具体的に計画されておりませんために、具体的な投融資予定もございませんが、探鉱活動が行われてまいりまするにつれまして逐次明らかになってまいるものと存じます。
石油の開発におきます物理探鉱あるいは掘削等の技術につきましては、フィリップス社も含めましてアメリカの企業の技術水準が現在では世界で一流ということになっておりまして、フィリップス社の規模から考えまして、その技術水準につきましては十分評価し得るものではないかと思います。
いろいろな部門で活躍いたしておるわけでございますが、石油開発におきましては物理探鉱あるいは掘削、こういった技術におきまして、フィリップス社にかかわらず、アメリカの企業はかなり高い技術水準にあるということで、世界各地でまたそのような実績を上げておる、一言で申し上げれば国際的にも高い評価を受けておる技術を持っておるというふうに理解いたしております。
○箕輪説明員 先生御指摘のとおり、石油の賦存状況をしさいに知りますためには、詳細な物理探鉱及び試掘が行われなければならないわけでございますが、現在まで日本政府といたしまして、当該共同開発地域につきまして物理的な探査をやったことはございません。
それからバングラデシュでございますが、これもバングラデシュの森社長から参考人として陳述がございましたのですが、現在の物理探鉱を終えました段階では、相当有望ではないかということが言われております。いろいろのいわゆる石油が出ます背斜構造が相当発見されております。これにつきましては、ことしの十一月から実際の試掘をやってこの石油の存在を確かめる。
これは、内容的には地質とか物理探鉱、それから輸送の専門家、それから井戸掘りの、いわゆる削井と申しますが、の専門家、これを合計いたしまして、五百六十人から六百人というのが日本の技術者の総数でございまして、これにつきましては、たとえば、米国のエクソンは、一社だけで三千人ぐらいのいまのような技術者がいるということに比較いたしますと、非常に少ないわけでございますが、これは、日本が従来、国内では若干の石油は新潟
自来、開発の準備をいろいろ進めておりましたが、開発の第一段階は海底の物理探鉱、海上に船を走らせまして、海上で一種のある地震を起こしまして、それで地下の地層からの反応を見て、それによって地下の構造を把握するということですが、その物理探鉱をことしの一月から四月までずっとやりました。
海外地質構造調査業務は、六十八国会の石油開発公団法の一部改正の折に当時の鉱山石炭局長も、物理探鉱を公団がやれるようにするのも探鉱開発事業をより的確に行うためであるというふうに答弁もなさっておるわけです。
この事業につきましては、その後逐年拡充をしてきておりますが、さらに昭和五十年度におきましても、先ほどもお話ございましたが、石油開発技術センターに石油資源開発株式会社のいわゆる物理探鉱に関する解析部門、これは石油資源開発株式会社の物理探鉱部に解析関係をやっております部門がございますが、これを石油開発技術センターに統合いたしまして、そしてその強化を図るということを現在五十年度の事業として準備し、今年度中
今回の法改正によりまして、公団が直接利権を取得する機能を持つことになるわけですが、この取得した利権はその後開発企業に譲渡することになっておるわけですが、五十年度から公団の物理探鉱解析部門が強化されるということも聞いておりますし、公団が直接、初期段階の探鉱事業を実施してもいいように思うわけですが、この点につきましてはどのようにお考えですか。
現在わが国で、石油開発技術者というのが、たとえば試掘なり掘削なり資材なり物理探鉱なりと、こういういろいろの技術者がいると思いますが、現在どのくらいおられるのでありますか。
○杉山善太郎君 この物理的といいますか、言うならこの弾性波試験については、促進協の報告書によりますというと、日本物理探鉱株式会社というのが行なっておりますが、この会社は大体権威ある会社ですか、どういう会社ですか、御存じですか。
この地域に対して国から平均いたしまして六割、物理探鉱その他は三分の二、ボーリングは二分の一という費用を国が補助しておりまするが、この地質構造の調査、この二つをやっております。
政府といたしましては、実はこの周辺大陸だなというのは一番安定供給源であるわけで、日本の近くでございますので、四十五年度から物理探鉱を実施いたしておりまして、また、民間企業におきましても精査を実施いたしておるわけでございますが、現在まで秋田、新潟、常磐、山陰の対馬の各海域で二十九の試掘を実施しておる段階でございます。今後、これをより一そう精査の段階に入るような方向でいま考えておるところでございます。
このため、国みずからはいま申し上げましたような基礎的な物理探鉱を行なうことによりまして、企業が安心して企業化ができる素地をつくっておるわけでございますが、企業側に対しましては、石油開発公団から投融資を行ないまして、その探鉱活動を促進いたしております。また、開発段階に入りました暁におきましては、日本開発銀行から特に特ワクの融資を現在でも行なっているところでございます。
○渥美政府委員 現在日本でそういう関係の調査をする能力のある会社は、日本物理探鉱株式会社というのが一社だそうでございます。
○中路委員 私も現地で聞きまして、また開発庁にもお寄りしてお聞きしたのですが、大体この磁気探知器、物理探鉱がいま使っている磁気探知器で、大型爆弾でいいますと一メートルからいまおっしゃったように二メートルぐらいだというのですね、探知できるのは。小型ですと五十センチぐらいというお話です、簡単に能力をいいますと。
○中路委員 この日本物理探鉱株式会社、私も少しこの会社の仕事についても調べて参りましたけれども、コザ市にある沖繩出張所を中心に、ここにある会社に委託をされているわけですが、ここでやっている、会社の事前調査といいますか、磁気の探知ですね、これはどの程度の能力か御存じですか。
これにつきましては、昭和四十五年から四十八年度に主として水深二百メーターまでの範囲の大陸だなについて基礎物理探鉱を行なっておりますが、四十九年から五十一年度には大陸斜面、深海部、大体水深二千メーターぐらいまでの範囲にわたる同様の概査を実施する計画であります。
それから新潟港の場合には、日本物理探鉱株式会社というのがありまして、これに下請をさせて探査の作業、それから発見までをこの民間の会社がやっておる。発見した場合には防衛庁が除去をする、こういうふうに私の調査では出ておりますが、このとおりでしょうか。
そうしますれば、国でやってやるということになれば、いまお話ございます——たとえば、いま速急に東久留米市の浅間町というところで、これは旧落合部落と称しておりますが、ここでも、地域住民の要請に従いまして、市のほうでは泣く泣く、ない金をしぼって日本物理探鉱という会社に依頼をして、いま探知機でさがしておるわけです。
またこの磁気探査の問題でございますが、昭和四十六年度の運輸省科学技術補助金の交付を受けまして、日本物理探鉱が開発いたしましたポータブル型の磁気探査装置を、早急に製品化するように同社に対して要請をしているところでございます。
ただ、総理あるいは防衛庁長官がお答えになっておられる趣旨と申しますのは、そういった土中におきますところの機雷等を積極的に処分するということになるならば、現在の政府機関が持っておる能力によってはできないがゆえに民間の会社等にやはり委託してやらざるを得ないということになりますと、これはなかなか日本物理探鉱の機雷探査の費用というものは、相当高いものにつくようでございます。
ただ、民間の日本物理探鉱という会社がございまして、この会社が外国の特許等を取りまして、土中大体四メートルくらいまで探査能力がある。したがいまして、こういった民間の日本物理探鉱、これは一社でございますけれども、この会社がいろいろそういった港湾等の工事の際に、危険であるというようなそういう区域の機雷等の探査の下請をやっているというふうに私ども承知をしているわけでございます。
ただ、いま海上自衛隊を中心にしまして、泥中の機雷等についての磁気探査という方法がございますけれども、これは先ほど小柳先生からお話がありました、民間の日本物理探鉱という会社がそういう能力を持っておるわけでございますけれども、これは非常に会社側も、そういった機械の性能については秘密にいたしておりますので、海上自衛隊におきましても、独自にそういう方向で研究開発にはいそしんでおるわけでございます。
物理探鉱を公団がやれるようにするのも、これは申すまでもなくそういう探鉱、安定低廉に役立つところの開発事業というものをより的確に行なうために、公団にそこまでさせる必要がどうしてもあるんだという認識によるものでございまするし、天然ガスを取り上げておるというのも、これだけ消費がふえてきて、しかも、良質のものでなければいけない。
○政府委員（飯塚史郎君） わが国の陸上及び大陸だなにつきまして基礎的な物理探鉱調査を実施する必要があるわけでございますが、これに対しまして、公団に対して委託費を支出してその事業の遂行をはかっていきたいという趣旨でございます。