2017-03-21 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
御指摘ございました浦添北道路でございますが、この道路は、国道五十八号の宜野湾市から浦添市間におけます交通混雑の緩和と沿道環境の改善を図ると、それから那覇港、那覇空港へのアクセス強化といった物流機能の向上などを目的としております延長約二キロのバイパスでございます。
御指摘ございました浦添北道路でございますが、この道路は、国道五十八号の宜野湾市から浦添市間におけます交通混雑の緩和と沿道環境の改善を図ると、それから那覇港、那覇空港へのアクセス強化といった物流機能の向上などを目的としております延長約二キロのバイパスでございます。
御指摘の臨港道路浦添線は、那覇港と沖縄本島中北部地方とのアクセス強化により、物流機能の向上を図るとともに、周辺地域の交通混雑の緩和にも寄与する重要な道路と考えております。臨港道路浦添線につきましては、既に下部工と上部工が完了し、現在舗装工事などを鋭意進めているところであり、引き続き、平成二十九年度中の供用を目指して着実に整備を進めてまいります。
また、意見交換では、物流機能形成のための道路網及び港湾の整備はインフラ整備の中で優先度が高い、財産権補償に関し、共同経済活動を進めていく際には元居住者及びその後継者並びに地域全体への配慮を願いたい、運用益が減少傾向にある北方基金について、減少した分を補える安定的な財源の確保が望ましい、道としても地籍調査等を行いたい、隣接地域は、漁業や観光など全ての共同経済活動に中核として関与したい、啓発予算の増額を
観光・リゾートそれから情報通信関連産業に続く、沖縄の地の利を生かしたアジアのダイナミズムを取り込めるような国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業の発展が重要であると考えています。
最後に、四日市港の物流機能の強化について、残り時間、お伺いをいたします。 国際拠点港湾でもあります四日市港の背後には、石油化学コンビナートを初め、自動車関連産業など、我が国の基幹産業が集積をしております。日本経済をリードする物づくり産業の中枢圏、こういうふうになっているわけでございます。
新幹線の速達効果と本州—北海道間の物流機能をしっかり両立させるため、共用走行について抜本的な対策が私は必要だと思うんです。まず、時間帯区分走行案の早期の実現を求めます。
委員も御指摘のとおり、今後も物流機能が安定的に維持され、持続的な経済成長と豊かな国民生活を支えていくためには、物流の効率化、省力化を推進していくことが必要だと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 過疎地域等におきましては、宅配便の集配の共同化、買物支援サービス等の物流機能を複合化した地域内配送の共同化をすることによりまして、物流の効率化のみならず、生活支援サービスの維持等が図られ、地域住民や消費者の利便が向上いたします。
このような地域におきましては、宅配便の集配の共同化、買い物支援サービスなどの地域の物流機能を複合化した配送共同化を行うことによりまして、環境負荷の低減以外にも、物流ネットワークの維持効率化や生活支援サービスの維持向上が図られ、物流事業者のみならず、地域住民、消費者の利便が向上することとなります。
これによりまして、まさに労働力不足による限られた人手におきましても必要な物流機能が安定的に維持できますように、そういうことを促進するための関連する予算や税制等の支援と相まって、モーダルシフトや共同配送などの省力化に向けた取り組みを後押しするということにしております。
○石井国務大臣 今御指摘いただいた資料にもあるとおり、このトラックドライバー不足の解消は、就業環境の改善等による人材確保とあわせ、省力化により物流機能を維持するということで、法案の中身、施策と、就業環境の改善による人材確保とをあわせてトラックドライバー不足の解消を図るというものでございます。 なお、法案の目的そのものは労働力不足の解消ではないということは重ねて申し上げたいと思います。
生活への影響ということでございますが、今申し上げました多数の人的、物的被害に加えまして、公共交通機関の停止等による多数の帰宅困難者の発生、あるいは家屋の倒壊やライフラインの被害等による最大で七百二十万人もの避難者の発生、それから交通麻痺等物流機能の低下による深刻な燃料や物資の不足、膨大な量の瓦れき置き場や応急仮設住宅設置のための用地の不足等の発生が懸念されるところでございます。
平成二十四年十二月十七日に国土交通省の物流事業者関係に対するヒアリングが行われ、その席でＪＲ貨物は、北海道の整備新幹線が整備されることにより、何か危機感があるかとの出席者からの問いに対して、異常時に鉄道事業者とどうダイヤを分け合うか、優先順位をきちんと整理しておかないと物流機能が阻害される、えてして人流が優先される傾向があるので物流の重要性について国にサポートしてほしいと回答をしております。
いろいろと東港については、今申し上げましたロシア、東アジアとつながる物流機能の強化をしていくという観点でも、例えば、コンテナターミナルを早期に引き続き整備をしていくですとか、あるいはロシアとの食料、農業協力をしていくための食料備蓄基地としての可能性、あるいは災害時に大量の救援物資を積み上げ、集積して、それを航路によって首都圏にシームレスに緊急輸送を行うというような、その中でも大事な港であるというふうに
国土交通省といたしましては、今後発生するおそれのある巨大災害に備え、災害時におきましても物流機能の確保を進めていく必要があり、青森県の港湾についてもその重要な拠点と考えております。
今後予想されます首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えまして、災害時物流機能の確保を進めていく必要がございます。このため、港湾におきましては、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定、代替港湾の利用のための体制構築、港湾間の災害協定の締結について検討を進めておりまして、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えてございます。
なお、震災の教訓を踏まえた今後の課題として、慢性疾患の常用薬など被災者のニーズに応えた医薬品の供給、卸業者における物流機能の分散化、医療機関における医薬品の備蓄拡大等が挙げられました。 次いで、派遣委員との間で、災害時の通信手段、全国からの支援医薬品の活用の在り方、医薬品製造に際してのリスク分散の必要性等について意見が交わされました。その後、医薬品の保冷庫等の施設を視察いたしました。
今後予想されます首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えまして、災害時の物流機能の確保を進めていく必要がございます。このため、港湾におきまして、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定とか、あるいは代替港湾の利用のための体制の構築、そして港湾間の災害協定の締結につきまして検討を進めるなど、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。
今後予想されます首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備え、災害時の物流機能の確保を進めていく必要があるところでございます。 北陸地域におきましては、北陸地方整備局、関係自治体も加わり、産学官の物流関係者から成る専門部会が設置され、大規模災害発生時に北陸地域の港湾を代替港湾として利用するための課題や体制構築等についての検討が進められております。
二 被災港湾において関係者間の連携が十分に行われず物流機能の復旧に時間を要したという東日本大震災の教訓を踏まえ、関係者の意見を十分聴くなど、その協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと。
○田城郁君 では次に、緊急確保航路の指定は、災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧の観点から重要な課題であると考えます。既に東京湾での指定がされると聞いておりますが、今後、大阪湾や伊勢湾においても同様の予定はあるのでしょうか。また、非常災害時において緊急確保航路がその機能を十分に発揮するため、国は平時においてどのような対策を講ずるのでしょうか。国交省にお聞きいたします。
必ずしも通告に沿った御質問じゃなかったと思うので、簡潔に二点申し上げると、一つは、物流機能の強化ということについても、これは、大阪府市で考えられる物流機能、こういうものが理想的で、こうありたい、こうしていくべきだというものと、国が、本当に国全体としての国際競争力強化のために、東京港やあるいは京浜港、それから大阪、阪神で果たしていただきたいものとが必ずしも合わないような場合というのはあり得る。
二 被災港湾において関係者間の連携が十分に行われず物流機能の復旧に時間を要したという東日本大震災の教訓を踏まえ、関係者の協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと。
先般もちょっとお答えしましたとおり、港というものは、要は、物流機能だけじゃなくて防災機能も空間的には持っているということでございまして、そういう物流機能だけじゃない空間機能がばらばらになると、これは非常に問題があると思っています。
港湾取扱貨物量に着目をしますと、今後、非常に巨大な地震、津波の被害が想定されております東海、東南海、南海地震、これはいわゆる南海トラフでございますけれども、その対策地域の港湾の取扱量は日本海側の港湾の四倍以上といったことでありまして、今後のそういった首都直下地震、南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えても、災害時物流機能、日本海側のバックアップ機能といったものの確保は大変重要な課題だと思います。
切迫いたします東海、東南海、南海地震等の大規模地震あるいは津波に対しまして、清水港の物流機能を確保するため、事前防災・減災対策を講じることが極めて重要だと考えております。 具体的には、新興津地区の海上コンテナターミナルでの耐震強化岸壁の整備、あるいは防波堤の粘り強い構造への補強が必要と考えております。
このために、成田空港会社では、先般、これは三月二十八日に発表した中期経営計画でございますけれども、この中で、航空物流機能の強化を図るため、貨物地区の混雑緩和、動線の簡素化等、効率化の取り組みを進めるとともに、将来の貨物需要に応えるための上屋の再配置など、施設展開計画を策定すると明記しておりまして、今後、具体的な検討を進めていくものと認識しております。
物流機能の強化あるいは港内の各種施設の老朽化への対応というものが急務だというふうに考えてございます。 特に、御指摘のように、物流機能の強化という観点では、港湾と背後道路とが一つの橋梁のみで結ばれているということから、朝夕を中心に発生している渋滞の早期解消が求められております。