2002-07-17 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、予算執行職員等の責任に関する法律というのがございまして、予算執行職員が故意または重大な過失によりまして、法令に準拠せずに入札手続や契約手続を実行し国に損害を与えた場合に弁償の責を負うこととされております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、予算執行職員等の責任に関する法律というのがございまして、予算執行職員が故意または重大な過失によりまして、法令に準拠せずに入札手続や契約手続を実行し国に損害を与えた場合に弁償の責を負うこととされております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 連結付加税につきましては、今も総務大臣から御答弁がございましたが、そのとおり、二年後において、制度の実施状況や財政状況を踏まえてそのあり方を見直すというようになされております。したがいまして、二年後どうなるかということは、その際の見直し内容によって異なってくると考えられますので、現時点でこうだということはちょっと申し上げられません。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 法人税の減収は法人税でというお話でございますが、それはもうそのときの、二年後の見直しがどういう内容になるかということにすべてかかっておりますので、我々が申し上げられますことは、今総務大臣がおっしゃられましたが、地方の財源について、必要な財源についてはちゃんと確保を図るように努めてまいりたいということでございます。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 今大臣からお答えがございましたが、その時々の全体の歳出でございますとか税収の状況でございますとかいうことを勘案しながら、地方財政の運営に支障がないように、財源の確保に努めてまいりたいということでございます。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 今、先生から、まず、五機関について累積欠損があるのにというお話でございましたが、これは、今三人の総裁の御答弁でもございましたように、行政コスト計算書という、昨年九月に各法人にみずからの財政の透明性を説明してもらおう、そういう観点から作成していただいているもので、そのもとでは貸倒引当金なんかを民間基準で計上するということで、累積欠損が計上されております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のございました国及び地方の長期債務残高につきましては、従来から、財政状況に関する指標の一つといたしまして、その利払い償還財源が主として税財源によって賄われる長期債務、こういったものを集計するという考え方で淡々と作成し、かつ公表しているところでございます。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘のような、交付税法へ別表を添付するかどうかという問題でございますが、これは所管の総務省からお答えがございまして、私ども、それにあえてつけ加えることはございません。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 地方財政は、先生御承知のように大変厳しい状況にございまして、地方公共団体が財政運営の効率化を進めるということは極めて重要であると考えております。今回の「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、こういった観点から、段階補正について、地方の自主的、効率的な財政運営を促す方向に見直すというように方針が出されたものと考えております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 まず、交付税交付金の総額はどのように決まるかでございますが、地方交付税の総額は、予算編成過程におきまして、地方財政計画の策定作業を通じて地方の財源不足額が出てまいりまして、それに対応して決定されております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 ただいま総務大臣から御答弁があったとおりでございますが、我々も、非常に財政事情が厳しいという中で、国税、地方税が大きく落ち込みまして財源不足が拡大するという状況にあります。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 平成十四年度の地方財政計画の策定におきましては、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に落ち込みまして、そのために国と地方が折半して補てんする財源不足が大幅に拡大いたしました。このために、地方の特例地方債が大幅に増加いたしまして、地方債総額も増加することになったわけでございます。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、今回の二次補正に関連してＮＴＴ株式売却益の活用の仕組みはどうなっているかということでございますが、今回の二次補正は、総理の御指示にもございますように、厳しい財政の状況を踏まえまして、構造改革をさらに加速してデフレスパイラルに陥ることを回避するということを目的といたしております。
○牧野政府参考人 今回の無利子貸し付けのスキームにおきましても、まず無利子貸し付けを行いまして、地方公共団体等に事業をやっていただきまして、将来、補助金で返済していただくという、いわゆるＢタイプが当然入っております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 十四年度の予算編成に当たりましては、あらゆる歳出を見直してその抑制を図るというのが基本でございます。その中で、地方財政につきましても、国と地方がお互いに協力しながら徹底して行財政改革に取り組みまして、そうして国、地方それぞれの歳出全般を見直して、地方歳出も抑制し、財源不足を圧縮していくということが重要だと考えております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 ただいま平成二十年までという御質問でございましたが、財務省で一応試算しておりますのは、財政の中期展望、これは現行の制度、施策を前提といたしておりますので、三年間の予測になっております。
○牧野政府参考人 借換債につきましては二十年度まで数字を出しております。ただ、これはさっきも申し上げましたように、将来の新発債の発行額が十六年度までしか出しておりませんので、極めて仮定といいますか、その性格が非常に強いものでございます。 十七年度以降の数字を申し上げますが、これはあくまで新発債の発行額が十六年度以降同額だという前提に基づいて出したものでございます。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねがございました特殊法人等会計処理基準、これは昭和六十二年の作成でございますが、これは、特殊法人等の予算統制、それから各法人の業務の実施状況の把握、こういったことを目的としてつくっているものでございます。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、二つの財務諸表がそれぞれ目的を異にしておりますので、それを一つにするということはできないだろうと。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 恐縮でございます。今手元に十一年度末の数字をちょっと用意いたしましたので、それで説明させていただきます。
○牧野政府参考人 財投についてお答えいたします。 特殊法人等に対します平成十三年度の財政投融資は、今御指摘いただきましたように、二十四兆四千百二十七億円となっております。それから、過去五年間でございますが、平成九年度、これは三十四兆四千七百八十億円、それから十年度が三十三兆七千七百九億円、十一年度が三十六兆二千七百四十四億円、十二年度が三十三兆六千二百三十二億円というふうになっております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 特殊法人に対する財政投融資の累計総額は幾らかというお尋ねでございますが、平成十一年度末の特殊法人等に対します財政投融資の残高は、御指摘ございましたように、二百五十七兆三千三百十六億円となっております。
○牧野政府参考人 今、先生お尋ねの件でございますが、平成十三年度のＮＴＴ株式の売り払い収入につきましては、これは全額、国債整理基金特別会計の歳入に受け入れるということになっております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 農林公庫が債券発行をされるということは、財投改革の趣旨に沿って資金調達手段を多様化していくという意味で非常に結構なことだと思っております。そのことによって、先生も今おっしゃられましたように、業務運営の効率化とか、そういったことが進んでいくというように期待しておりますので、そういう意味で大変好ましいことだと考えております。
○牧野政府参考人 御質問のありました今後の財投機関債の発行をどうするかということでございますが、財投機関債につきましては、先ほどから申し上げておりますように、その発行を通じて市場のチェックを受け、それによって各機関が業務の効率化を図っていただくという意味がございます。