1952-12-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第8号
又牛場局長のお話で、最近大分国際の値段に近付いて来た、それはどういう原因が、単一の原因ではないが、その中には合理化によつたために値段が下つて来たということがあるわけでありますが、併しまだまだこの基礎産業、特に鉄工業、或いは石炭というようなものの施設を近代化する必要があることを痛感するのでありますが、それには相当の期間と資金が要るだろう。
又牛場局長のお話で、最近大分国際の値段に近付いて来た、それはどういう原因が、単一の原因ではないが、その中には合理化によつたために値段が下つて来たということがあるわけでありますが、併しまだまだこの基礎産業、特に鉄工業、或いは石炭というようなものの施設を近代化する必要があることを痛感するのでありますが、それには相当の期間と資金が要るだろう。
これは先ほど牛場局長に私は裏から法律を見なければならないような法律ではないかというようなことを言いました際に、まさにみずから例を挙げられましたように、この五条というのがまあそういう感じのものであると思うわけでありまして、如何にもこの五条の第一項の第一号、第二号等は如何にも相手国の利益のためにこちらが輸出統制を行うように書いてあるわけでありますけれども、実際問題としてはこれは先ほどから言われましたように
○山本米治君 只今速記のなかつた間に私はアメリカの貿易政策について非常に遺憾の意を表したのでありますが、繰返すのも面倒でございますからその点はおきまして、第二の問題としまして通産大臣にお伺いしたいのですが、日本は昨年六月以来国連協力の態勢になりまして、そうして中央に対する貿易はその線に沿つてやつておるわけでありますが、先ほど牛場局長のお話を聞きましても、その線が他の外国、例えばイギリス、フンス等の場合
ですから真剣にこの中共貿易については私は牛場局長もこれととつ組まれたいと思うのです。とつ組んで、そうしてその障害を極力如何にして除去したらいいかということを考えてもらいたい。ですからその根本の態度について、一体今後それを拡大して行こうとしておるのか、その根本の考え方と、もう一つ、差当りバトル法の適用の範囲内まで貿易管理令を緩和する折衝をアメリカとされるのかどうか、この点明確に伺いたいのです。
最近牛場局長は新聞記者との談話で、二十三日でありますが、近く米国政府に対して公式に対中共禁輸品目の適用緩和の折衝を行うことになるかも知れない、こういうふうに語つておられる。これは事実であるかどうかですね、そういう意向を持たれておるかどうか、この点を伺いたい。
牛場局長はそんなことはないと思いますけれども、私はそういう点について政府はもつと実情をよくそういう実際家から聞き、又調べ、そうしてネックを打開することに努力することに熱意を持つて頂きたい。何も局長を非難したり攻撃したりする意味ではございません。
○委員長（竹中七郎君） 牛場局長にちよつとお尋ねしますが、アメリカでケム法に代つてバトル法が施行になつておりますが、その内容と対中共貿易との関係はどんなふうになつておりますか、ちよつとお伺いいたします。