1998-05-22 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第13号
○炭谷政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、まず、国家公務員の幹部職経験者の人数でございますけれども、日本赤十字社の役員、現在六十七名いるわけでございますけれども、現在、国家公務員の幹部職の経験者の人数は三名でございます。そのうち、最高年齢の方は七十六歳でございます。三名のうち一名のみが常勤でございまして、他の二名は非常勤ということで、無報酬でございます。
○炭谷政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、まず、国家公務員の幹部職経験者の人数でございますけれども、日本赤十字社の役員、現在六十七名いるわけでございますけれども、現在、国家公務員の幹部職の経験者の人数は三名でございます。そのうち、最高年齢の方は七十六歳でございます。三名のうち一名のみが常勤でございまして、他の二名は非常勤ということで、無報酬でございます。
○炭谷政府委員 まず、戦傷病者乗車券の引換証の趣旨でございます。これは、法律に基づいてやっているものでございますが、戦傷病者の方が、その傷病により、障害を克服され社会経済活動への参加を進めていただくため、旅客会社の鉄道の乗車等に際し無賃取り扱いを受けるということに当たり、毎年度、障害の程度に応じまして一定枚数が交付されるものでございます。 そこで、ただいま、奈良県の方の御要望の件でございます。
○炭谷政府委員 確かに、先ほど御紹介いたしましたように、男性の場合は四十代、五十代で亡くなられた方が非常に多い、むしろ六十五歳以上の方よりも多いということになっております。これは、仮に現在の日本全体の男性の死亡者数の割合からいっても、二倍以上に該当するのではないかというふうに思います。
○炭谷政府委員 手元に法律の制度を持っておりませんけれども、災害障害見舞金の支給につきましては、そもそも制度を発足いたしますときに非常に大きいいろいろな議論がございました。特に個人補償の問題云々という問題もございまして、ある程度支給対象者を厳しく限定するというようなことになっているわけでございます。
○炭谷政府委員 生活保護につきましては、先生御案内のように、補足性の原則というものがあるわけでございます。利用できる資産はできる限り利用していただくということになっているわけでございます。
○炭谷政府委員 生活保護制度運営全般でございますし、特に阪神・淡路の被災者の方々のようなケースにおきましては、その実情を十分把握いたしまして、親切、懇切な対応をするよう常日ごろから指導いたしておりますし、また最近も、都道府県の課長会議の席上でも私自身からそのような指示をしているところでございます。
○炭谷政府委員 お答えいたします。 阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、その実情を見まして、現行の生活保護制度の範囲内で、できるだけその実態に即したような運用を図るよう努めているところでございます。
○炭谷政府委員 日赤においても、現在九十二ありますけれども、その病院によっては統廃合した方がいいというような病院もございます。このようなものにつきましては、機能向上を図る意味から統廃合計画を進めている病院もあると聞いております。 また、不採算の病院につきましては、これは大体山間僻地にあるという病院が多うございます。
○炭谷政府委員 確かに、今先生御指摘されました事例というのは極めて不適切な事例であろうというふうに私も認識いたします。 私ども、日赤から取り寄せました資料によりますと、これに似たようなケースも伺っております。
○炭谷政府委員 社費、寄附金の総額は、平成八年度で申しますと二百五億円に上っております。 その充当された社費、寄附金の金額を主な上位から御紹介させていただきますと、救急法等の普及、青少年赤十字・奉仕団の活動などが四十九億円、災害救護・救護看護婦養成事業が二十八億円、地域社会活動が二十七億円、それから赤十字の思想の普及二十一億円、それから国際活動が十一億円などとなっております。
○炭谷政府委員 地方公共団体からの協議を受け付ける際、来年度の予算は非常に厳しゅうございますので、全体九・七％の減になっておりますので、一〇％の減ということをめどにして出してほしい、検討してほしいということをお願いしていることは事実でございます。
○炭谷政府委員 ただいまお尋ねの三プランの関係でございますけれども、社会福祉施設整備全体といたしましては、先生が御指摘のように、九・七％の減にいたしておりますけれども、三プランにつきましては、七・五％の減にとどめているというところでございます。 そして、先生が先ほど引用されました夏の関係では、私ども六％の減という形で要求をいたしました。
○炭谷政府委員 先生のおっしゃるとおり、自信を持って言えると思います。
○炭谷政府委員 戦史叢書につきましては、これは、現在、非常に客観的で、ある程度学術的な文献、例えば大学の図書館とか、ある程度専門的な図書館には置かれておる非常に学術的な書物でございます。客観的な事実を載せている書籍だというふうに承知いたしております。
○炭谷政府委員 五カ年間で完全に終わるということはなかなか難しいだろうと思いますけれども、できるだけおおむね終了するという形で何とか見通しをつけていきたいということで努力をしたいというふうに思っております。
○炭谷政府委員 ただいま先生お尋ねの生活保護の扱いでございますけれども、生活保護の原則の一つに、国民無差別平等に行わなければいけないという原則があるわけでございます。したがって、全国一律の条件を適用してやっているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、被災者の方々がいろいろ事情を抱えていらっしゃることは事実でございます。
○炭谷政府委員 検討よりちょっと前向きなお答えになろうかと思いますけれども、厚生省としては、社会福祉士の受験資格として認められる実務経験として、医療施設における相談援助業務を追加することにより、これらの方々が社会福祉士の資格を容易に取得できるようにする方向で考えていきたいと思っております。
○炭谷政府委員 基本的に先生のおっしゃるとおりの方向で、医療施設における相談援助業務というものを実務経験として算定するということで考えるべきだということで検討させていただきます。
○炭谷政府委員 失礼いたしました。公開いたしております。
○炭谷政府委員 先ほど金田先生の質問にもお答えしましたように、十二月中旬には規制緩和小委員会の方で勧告といいますか、そういうものが出されるというふうに聞いております。
○炭谷政府委員 金田先生引かれました規制緩和小委員会の関係で、ちょっと簡単に説明させていただきます。 先生御発言されましたように、十二月上旬にも何か報告が出されるというふうに聞いております。私どもといたしましては、受験資格の実務経験施設に医療施設を追加するということにつきましては、この意見の出された段階におきまして、それを踏まえながら、速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。