1964-05-08 第46回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
ゆえに、特に疲弊の著しい産炭地区に対する水道事業の国庫補助率は四分の一にとどめることなく、引き込み栓工事に対しても補助の手を差し伸べていただき、料金も全国平均あるいは隣接市町村の平均の水道料金を限度として負担させ、それに伴って生ずる赤字に対しましては、三十八年二月の産炭地域振興のための具体策の中にもございました水道施設の維持管理費の国庫補助の項を緊急措置して、地元の負担を軽減さしてくださいますよう、
ゆえに、特に疲弊の著しい産炭地区に対する水道事業の国庫補助率は四分の一にとどめることなく、引き込み栓工事に対しても補助の手を差し伸べていただき、料金も全国平均あるいは隣接市町村の平均の水道料金を限度として負担させ、それに伴って生ずる赤字に対しましては、三十八年二月の産炭地域振興のための具体策の中にもございました水道施設の維持管理費の国庫補助の項を緊急措置して、地元の負担を軽減さしてくださいますよう、
そういう現実を、売り上げを背景にいたしまして、売り掛け金の未収、あるいは産炭地区より先進地への移住という問題を御考慮いただきたいと思うのでございます。 まず、第一点の売り掛け金一千七百万円、これは回収不能見込み額の総額でございますが、これを一店当たりに直しますと、最高額にいたしまして——一千七百万円というのは回収不能見込み額でございますが、売り掛け金の総額は六千万円でございます。
大臣がいま言われたように、産炭地区から大口需用地に向かって、この超高圧送電線を敷いて送って、それを現在の電力会社に売る、これがその地区の工業を一そう盛んにするというために必要であるということは、これは私どもも同感でございます。
民法の中でやはり原状回復、これは物理的な原形復旧ということじゃないと思いますけれども、要するに原状回復というのはやはり原則としては原形復旧というたてまえをとっておるんじゃないか、今日原則は金銭賠償という形になっておって、そういう問題が産炭地区なりあるいは鉱業を持っておるそういうところの行政に非常な支障を来たしておるわけですから、これを根本的に改める御意思はないかどうか。
自治省としましては、産炭地域振興臨時措置法に基づき産炭地区における鉱工業等の、いろいろな振興の施策に納まってまいりましたが、同時に、この市町村が財政収入の面で非常に逼迫してまいっておりますので、失対事業費やあるいは生活保護費等の地方負担の面におきましては、特に起債、交付税、さらには、昨年度も実施いたしましたが、交付税その他に盛れない部分につきましては、特別交付税の増額によりまして措置をいたしてまいっております
また将来も相当過員が出ると思いますが、そういう過員が出たから直ちにその産炭地区の学校から引き揚げるということでなく、できる限り、今度の成立いたしました場合の標準法の趣旨にのっとりまして、できる限りそういう過員を充当して、生徒児童の指導に当たっていくような措置を考えていきたい、こういう趣旨でございます。
この点は一挙に幾つかの得も現われてくると思いますから、こういう点は、北九州五市が合併した大都市とあわせて、たまたま産炭地区との関係において絶好の機会と思うから、そういう点について総理の、どの程度御意見を伺えるかわかりませんけれども、非常に大きな一つの計画としてやるべき事業じゃないかという点等について、十分お考えを願いたいということが一つでございます。
○松澤政府委員 ただいまお答え申し上げたのは、主として筑豊、九州方面の産炭地区及び北海道産炭地区を含めて、両方合わせたものでさようになっております。
（拍手） 次に第五には、産炭地区の自治体への財政援助についてであります。炭鉱がなくなったあとの自治体は、鉱産税、固定資産税その他財政収入は激減しているところに、生活保護者は激増し、失業対策事業、鉱害復旧事業等の膨大な事業費がこれまた大きく地方自治体を圧迫いたしております。
○伊藤（卯）委員 昨日も御答弁を伺ったわけでありますが、なお一つ念を押しておきたいと思いますのは、今申し上げました産炭地区における工場の工業用水あるいは飲料水については、大臣は、できるだけ地方自治体に負担をかけないようにしてやってやるという意味のことを答弁せられたと思っておりますが、われわれとしてはまことに喜ばしいことであります。その考え方間違いない、信用してよろしゅうございますか。
それからさらに多賀谷委員なり私が今言っておるのは、産炭地振興に対する、産炭地区が貯水池というか、水だめというか、そういうようなことを言っているので、何億もかかる問題で言っているのじゃないのです。きわめて少額な問題で、これはすでに石炭局長なり関係政府委員の方では御存じなんです。具体的に例をあげてもよろしいのですが、あげませんが、そういうことで、きわめて小さな問題なんです。
産炭地区の県市町村のいわゆる自治体関係者が最も関心を寄せているのはこの問題であります。炭鉱の不況と相次ぐ閉山で疲弊した自治体にとって、工場の誘致と雇用の増大は、最も期待しているところであります。しかし、このためには、産業基盤というか、社会資本の充実というか、要するに工場を誘致するための環境整備の強化が必要であります。
こういう一つのポンプの迎え水としてその熱意を示すところに、初めて産炭地区における新たな工業の建設がやれるという、その熱意をそういう点の一端として示すべきであるという意味において私は言っておるのです。だから、そういう点等に政府がどれだけ熱意を持つかどうかという問題が、結局建設に対する指導をするかどうかという点にかかってくる、こういう点を私は言っておるわけです。
このような御答申がありましたので、たとえば道路公団等におきまして産炭地区付近の道路の計画をいたしますような際におきまして、一定率以上の炭鉱離職者を採用してもらうというような措置を講じたいと考えまして、建設省当局におきましてもその点は異存がなく道路公団にも連絡した、こういう例がございます。
イギリスでもやはり廃炭地区に対して財政的の補助をして工場を設けるという施策をやっておるようでございますが、なかなか十分にはいかぬようであります。
これを代替するために九州とか中國とか北海道とか、そういう三炭地区におきまして火力発電所を新増設することも考えております。そういうことによりましてこの五箇年間に火力約三十万キロワツト程度を新増設いたしまして、それから現在の火力に対して補修復旧をいたすことによりまして、約二十七万キロワツト程度の能力を回復します。