2017-01-20 第193回国会 衆議院 本会議 第1号
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額約六千二百億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を約四千二百億円減額するとともに、税外収入で約一千億円の増収を見込むほか、建設公債を約一千億円発行することで対応することとしております。
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額約六千二百億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を約四千二百億円減額するとともに、税外収入で約一千億円の増収を見込むほか、建設公債を約一千億円発行することで対応することとしております。
平成二十六年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、まず、平成二十六年四月二十二日から平成二十七年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は一千二百六十三億円余であり、そのうちは、災害対策費として、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十二件であります。
平成二十六年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、まず、平成二十六年四月二十二日から平成二十七年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千二百六十三億円余であり、その内訳は、災害対策費として、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十二件であります。
次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十三年三月十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定しました金額は六百八十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の五件、その他の経費として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の不成立に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費の一件であります
そのほか三件については、災害対策費や農業共済再保険の予算不足の補填、さらに、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等であり、賛成をいたします。 最後に、特別会計の予備費予算総額一兆八千四百九十七億円余と実際の支出二十九億円との間には余りにも乖離が大きく、計上の在り方等の再検討を強く求め、討論といたします。
次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十三年三月十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百八十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の五件、その他の経費として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の不成立に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費の一件であります
また、台風により災害を受けた社会福祉施設や農林水産共同施設などの復旧費用を助成するための災害対策費などの経費も追加計上されており、被災者救済への決意が込められたものであります。 第二に、本予算案は、歴史的な円高、欧州債務危機、タイの洪水など、経済の先行きに不透明感が広がっていることを踏まえ、今後の円高に対策を考慮し、景気の下支えを図る内容になっております。
具体的には、まず歳出面において、台風十五号や新潟と福島の集中豪雨などの災害対策費の追加を行うほか、高齢者医療での一割負担据置き、子育て・福祉等関係諸経費、さらに資金繰り支援など中小企業金融関係経費等を計上することにしています。他方、歳入面においては、新規の国債発行を行わず、税収及び税外収入の増加等を見込んでいます。
一般会計については、歳出において、災害対策費等の義務的経費等のほか、高齢者医療・子育て・福祉等関係経費、中小企業金融関係経費等や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 また、歳入においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
○川端国務大臣 今申し上げましたように、総理指示でのこういう厳しい経済環境も踏まえて補正を組むようにということの中で、災害対策費あるいは生活保護費の負担金などの義務的経費の追加という一千四百六億円、高齢者医療・子育て・福祉関係経費、円高により収益が悪化している中小企業の資金繰り支援経費など、緊急度の高い経済施策ということで二兆三百三十一億円、さらには、国税収入の増額補正に伴う地方交付税の法定率分の増額三千六百八億円
まず、歳出面においては、災害対策費等の義務的経費等の追加を行っております。また、高齢者医療・子育て・福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
まず、歳出面においては、災害対策費等の義務的経費等の追加を行っております。また、高齢者医療、子育て、福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
まず、歳出面においては、災害対策費等の義務的経費等の追加を行っております。また、高齢者医療、子育て、福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
まず、歳出面においては、災害対策費等の義務的経費等の追加を行っております。また、高齢者医療、子育て、福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など、既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
まず、平成二十一年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十一年六月三十日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は六百二十六億円余であり、その内訳は、災害対策費として、地すべり対策災害関連緊急事業に必要な経費、その他の経費として、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費等の七件であります。
まず、平成二十一年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十一年六月三十日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百二十六億円余であり、その内訳は、災害対策費として、地すべり対策災害関連緊急事業に必要な経費、その他の経費として、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費等の七件であります。
第二に、台風第十二号等に係る災害対策費などのその他の経費として、歳出において、三千二百十億円を計上する一方、東日本大震災復旧・復興予備費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れ等を見込んでおります。 第三に、B型肝炎関係経費として、歳出において、四百八十億円を計上する一方、既定経費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加を見込んでおります。
そのほかにも、B型肝炎関係経費として四百八十億円、その他の経費として災害対策費など三千二百十億円が計上されているわけであります。 第一次補正予算が約四兆円、第二次補正予算が約二兆円、合計六兆円。今回の第三次補正予算を加えますと補正予算総額は十八兆円規模となり、平成二十三年度の当初予算にこれらの補正予算額を加えますと、平成二十三年度予算総額は百六兆円規模となり、戦後最大の予算となります。
ちなみに、東日本大震災からの復興基本方針におきまして、五年間の集中期間において十九兆円程度の投資をするということになっておりますけれども、そのうち一兆円は全国的な緊急防災・減災事業に充てる、防災事業に充てるということになっておりまして、第三次補正予算ではその他の災害対策費としてこのうち三千二百億円余りを計上させていただいているということであります。
また、台風十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について三千二百十億円を計上しております。 その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受入れ百十九億円を見込んでおります。 さらに、B型肝炎関係経費として、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等四百八十億円を計上しております。
また、台風第十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について、三千二百十億円を計上しております。 その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受け入れ百十九億円を見込んでおります。