1995-11-07 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そういう角度からして見た場合には、災害全般の基本的施策として国政全般にやっているのだというのじゃなくて、今度の具体的法令の中にどう書き込まれているのかということについて言うならば、極めて不十分だと私は改めて申し上げておきたいと思います。 時間がありませんから、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
102件の議事録が該当しました。
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1995-02-09 第132回国会 参議院 厚生委員会 第1号
さて、地震災害全般につきましては、衆参のそれぞれの予算委員会でも集中審議等が行われておりますので、私は被災された障害者あるいは高齢者、つまり災害弱者ということに問題を絞って二、三質問してみたいと思うんです。 障害者や高齢者など日常生活に困難を抱える人々は、災害のときなどにはその困難が一層拡大をするわけでございます。ここに「阪神大震災に想う」という西宮出身の人が震災後に書いた文章がございます。
1993-11-05 第128回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（小島比登志君） ただいま先生御指摘いただきましたアメリカの国家災害医療システムということでございますが、フィーマと申します災害全般について防災から発災時の対応、罹災地の復旧支援まで含め、関係省庁の施策を支援するいわゆる行政庁、これが管理をしておりまして、そのもとに先ほど御指摘がありましたディーマットと呼ばれる主として民間病院から募ったボランティアの医師等から成る救護隊というものが活躍をしているというのは
1993-09-28 第128回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○上原国務大臣 ですから、共通の基盤というか、地震予知対策その他の災害全般に対しての予算の増額とか確保ということについては私たちも一生懸命努力をさせていただいておりまして、数字を挙げるまでもございませんが、昭和六十三年度、一九八八年度が五十七億一百万円に対して、九三年度、平成五年度は八十一億六千九百万円、さらにそういった御指摘もありましたので、次年度、九四年度、平成六年度はたしか予知対策関連予算百十二億余
1993-02-18 第126回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
次に、時間がございませんからはしょって申し上げますが、今回の災害全般を見まして、被害総額というのはまだ調査中、実態はまだわからないという一面もあるわけでありますが、凍土、厳寒の中ということでもございます。今まで私どもも二十五年間いろいろな災害に遭いましたけれども、冬にこれだけの大きな地震災害というのは初めてでありまして、それだけに経験し得ないこともありました。
1990-11-06 第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号
私は今も閣僚の一員として、今日の御提案なさっている本法を何とかして御審議願い、かつそういった意味ではいい形で法案通過を願う立場の一人でございますけれども、今仮に、こういった形は、日本は率先して平和的な、いわゆる難民なりあるいは貧困を救うための医療、飢餓、環境、地球環境あるいは災害全般に関するそういった形で地球全体、人類、人権の問題に関して、本当に世界に貢献する国として、しかも国連を通じて、国連が国連総長
1990-07-12 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
それに先立ちまして災害全般につきましては、各機関におきまして研究所等を通じまして現在いろいろ勉強をいたしておるわけでございます。仰せのとおりそれが大変重要な事項でございます。 私どもといたしましても、各省庁の調査を踏まえまして、必要な研究について各省庁間密接な連携をとっていただきましてこれを積極的に進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
1988-08-30 第113回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○仁科説明員 地域防災計画において雨量基準を定めている団体の数でございますが、詳細なところにつきまして土砂災害全般についての雨量基準であるかというような点につきましては、今後時間をいただいてさらに詳細に調査させていただかなければ正確には申し上げられないわけでございますが、一応今の段階でわかっている団体数といたしましては、都道府県におきましては十一団体が土石流についての雨量による避難基準を設けているという
1986-05-13 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
長年の懸案でありました原爆死没背に対する調査が昨年実施されて、現在いろいろと解析作業中であると承っておりますけれども、この際、まず戦時災害全般についても調査を実施して、必要な援護措置を検討することが平和国家のあかしとしてぜひ必要である。しかも総理大臣がいつも言っております戦後の処理、こういう言葉を使っているわけですよ。
1985-12-06 第103回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○武田委員 私は、災害全般に関しましてお尋ねをしたいと思います。 我が日本というのは、御承知のとおり地震あるいは火山の噴火、台風、豪雨あるいは豪雪、こういういろいろと多くの災害の被害を受けやすい地理的条件のもとにあるというような気がしてなりません。
1983-05-19 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
したがいまして、空から処置をする、状況をよく見きわめる、あるいは消火をする、あるいは救援物資を送る、避難をさす、災害全般の問題についてヘリコプターは非常に重要だ。したがいまして、今度の火事をいい経験にして、今後予想される山火事あるいは水害、地震その他の災害を総合して計画的にへりの基地を拡充していく。
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日野分科員 この点ばかりに時間をかけるわけにもまいりませんので、一言感想だけ申し上げさしていただきたいのですが、これは公務員の職務上の災害全般にわたる問題であるということもそのとおりでありましょう。
1981-08-21 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
私はそういう意味においては、災害に関する地域特例、後ほどもう一つ大蔵当局にも御質問をいたしますが、いわゆる災害全般に関しては、地域のかさ上げ問題、金利の問題を含めて一括聖域として、エネルギーも聖域、防衛も聖域、海外協力も聖域だという考え方が内閣にあるとするならば、災害はそれより以前の政治の原点であるという考え方で、これこそ聖域にすべきではないかということを申し上げておきたい。
1981-06-26 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
なお、金融制度、災害全般についての御指摘がございましたが、現在でも実情に即したかなり弾力的な対応ができるという形で、私どもいろいろとそれに即した措置をいたしておりますが、なお長い目におきまして、ただいまのような御指摘も十分留意をしてまいりたい、かように存じます。
1980-04-03 第91回国会 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号
第二点の個人災害対策についてですが、これは災害全般にわたって、個人に対する救済制度の見直し等でございます。 第三点の豪雪対策については、先般、当委員会で豪雪による被害状況調査のため委員派遣を行いましたが、その調査に基づくいろいろな検討課題並びに関係市町村から提示された問題等でございます。
1979-05-30 第87回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
で、先生御指摘のブロックべいの倒壊につきましては、たとえば現行制度を使いまして住宅改良に関する住宅金融公庫の貸付制度を活用していくというようなじみちな努力も続けてまいりますし、また個人災害全般につきましての均衡も十分考えた上で、先生の御趣旨に沿って努力してまいりたいと考えております。
1979-02-22 第87回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
災害全般に対する責任は当然中央防災会議にありまして、その責任者は総理ということになるわけでございますが、総理はその一部を国土庁並びに長官に委任をしているという形になっております。
1978-04-18 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
従来、災害全般としては中央防災会議で対応しておりますし、また、大規模地震につきましては、大規模地震としての対策要綱もありまして、連絡会も持って、でき得る限りの一元的な施策を講ずるようにしてまいっておるわけでございます。
1978-03-03 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
それからなお、中央防災会議というものがあって、それで御承知の災害基本法があって、それで災害全般については一応対応をしておるわけですね。それで問題があれば防災会議で調整をとるのですから、それで今度の地震立法でも本部長に総理が座る、その本部長が全般の調整をすることはもう当然だ、こう思うのです。
1978-03-03 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
先ほど中央防災会議のことを申し上げましたが、これは災害基本法という法律がございまして、災害全般に対して対応をしておる、その責任者が総理であるということを申し上げたので、行政事務につきましてはこの国土庁設置法の中に所掌事務がはっきり書かれておる次第でございます。
1977-04-27 第80回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
にいろいろお願いをしてまいったわけでございますが、ただいま御指摘のように、この落石事故その他の抜本的な防災対策を考える、あるいはまた一たん事故が起きた場合に、応急対策あるいは災害復旧を進める面からいって、総合的にこの問題は扱わなければならないというのは御指摘のとおりだと思いますので、国土庁といたしましては、いままではこれらのことについては調整の能力というのは非常に小さかったのでございますが、私は、災害全般