2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
近年、地球温暖化が一因とされる寒波や熱波、干ばつ、森林火災等の気象災害が世界各国で発生しています。また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。
近年、地球温暖化が一因とされる寒波や熱波、干ばつ、森林火災等の気象災害が世界各国で発生しています。また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。
オーストラリアなど各地で乾燥と高温による山火事が広がり、二〇二〇年、世界の森林火災の面積は日本の面積の一・七倍となっています。シベリアで観測史上最高の三十八度という異常な高温が記録され、永久凍土の融解が進み、新種のウイルスが見付かったとの報道もありました。プラス一・二度でもこうした深刻な事態が広がっています。
四条の要請の効果について、これまでに起きた事件で、取引デジタルプラットフォームを通じて購入した危険商品により火災が発生したり等々、また、偽ブランドが販売されて住所の表示がでたらめだったというような事例、よく使われていますけれども、このような問題が生じた際の、現行法で、新法がない中での消費者庁の対応について、事態の調査、情報収集から処分に至るまでの一連の流れをお聞かせください。
だとすると、このバッテリーによって火災が起きたことから、こういうプラットフォーマーに責任を負わせる法律が必要だと言っていたけれども、二号に当てはまらないんじゃないですか。
その人は、それで一生懸命相手方に連絡をしようとしたけれども、この方はアマゾンのマーケットプレイス経由で購入した商品、モバイルバッテリーが起因して自宅が火災の被害に遭った。こちらの火災についてメーカーである中国の企業を、弁護士、日本の弁護士と中国の弁護士の合同で計三名に依頼をして損害賠償を求めたが、相手方が責任を認めず、また中国国内での訴訟も困難であることから、弁護士費用相当の見舞金を受け取ったと。
しかし、資料一のとおり、この千寿園での被害を受けて立ち上げられた検討会の資料によれば、千寿園は、土砂災害と火災を想定した避難訓練を行っていましたが、洪水氾濫による浸水のリスクがあることについては認識が薄かったと報告されており、千寿園において洪水ハザードマップが重要視されていなかったことが大きな被害につながってしまった一つの原因ではないかと思われます。
ところで、先ほどの質疑の中でほかの議員からもありましたが、人がいないということは機械化が行われていくということでございますので、機械化になるということは電気が利用されるということで、地震なり何かがあったときには、機械から電気が漏えいされるなどして、火災が発生して延焼になるのではないかというようなことで、それこそ都市部の市街化調整区域というのは市街化と本当に隣接をしている状況でございます。
例えば、避難器具、この避難器具の設置義務を定めた消防法施行令の第四款二十五条というのがあるんですが、これを見ていると、挙げられている避難器具というのは、この高齢者施設が設置を検討すべき避難器具として挙げられているところは、例えば避難用滑り台であったり、あとは緩降機など、要は火災のときに上から下の方に降りるための防火避難具というものが挙げられているんですが、今問題とされている浸水被害のときなど、やはり
我が国では、まさに委員御指摘のとおり、これまで消防団は、避難所での炊き出し等の運営には関わらないで、火災の鎮火や、災害時、水難人命救助とか、そういったことで中心に活動している経緯、実態、あるいは、それにふさわしい装備を中心に備えている現状、さらには、発災時に今余力があるかとかいうこともちょっと考えると、本当に避難生活支援の抜本的改善がスピードを要する、直ちにやらなきゃいけないということを考えると、避難生活環境
この外務委員会の中でも、RCEPの議論の中でサプライチェーンの強化の話が出ましたけれども、三月に、茨城県のひたちなか市にございますルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング社の半導体工場で火災が発生しました。現場の方たちも大変懸命に復旧作業を行っています。 これまでも、政府の方からも多大な御支援をもらっているというふうに聞いていますけれども、今後の支援策について簡潔にお伺いいたします。
お尋ねのルネサス那珂工場については、先月十九日の火災発生以降、取引先、装置、部材メーカーなどの支援を受けながら、一か月以内の生産再開を目標に全力で復旧に取り組んでいると承知をしております。 こうした中、先週九日にはクリーンルームの運転が無事再開しており、目標達成の可能性が大きく高まっている状況と認識しております。
これは、二〇一五年から二〇一九年までの工場、作業場における火災件数でございます。五年前と比べまして、出火件数、重傷者数、焼損床面積、焼損表面積、そして損害額、これは全て拡大しているわけであります。 今回の特例では、こうした緑地面積等の規制が緩和され、工場で働く人々の災害時の一時避難場所がなくなることや、あるいは、工場火災の際の延焼遅延効果が損なわれることになるという懸念が生まれると思うんですね。
○坂本国務大臣 その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。
○清水委員 地域住民との調和、環境の調和というふうにおっしゃいましたが、私、資料でお示ししましたように、工場火災というのが増えているわけですよ。延焼遅延効果なども、緑地帯やあるいは環境施設というのは従業員の皆さんの一時避難場所になっている。こういうものの規制を緩和することによってこうした安全性を損ねることがないという、そのことを保証できますか。私の質問趣旨はそこなんです。
この際、過去の火災や消火訓練などでのPFOS含有消火剤の使用履歴や、消火訓練場所の調査も含め、那覇基地におけるPFOS汚染の全容を調査し、明らかにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○岸国務大臣 那覇基地におきます火災の実績としては、記録が残っている範囲では、泡消火設備を使用するような火災が発生したということはないということを確認をしております。 消火訓練について、PFOSが規制されました二〇一〇年以降は、PFOSを含む泡消火薬剤での訓練は行っておらず、二〇一五年に那覇空港事務所の消火訓練場がなくなって以降は、全国の他の基地に出向いて訓練を実施をしている状況であります。
規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。 第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
当然ですけれども、アマゾンの森林火災を含め、森林破壊というのは生物の多様性を大きく損なうものでありますし、温室効果ガスの削減が求められる、そういう状況の中でCO2の大事な吸収源である森林が失われるということは、私たちもその気候変動の影響を受けることにもつながりますし、当然、私たちが得ている豊かさの影響によって、発展途上国の国々の人たちが悪影響を受けるということが実際起こっているわけです。
またさらには、国内に目を転じてみましても、半導体の生産工場の火災がありまして、特に自動車産業の生産には今大きな影響が生じています。今朝の報道、ニュースにおいても各工場の生産工場が止まっていると、こういうことも報道されておりまして、生産含めて今大きな影響が出ているということであります。
もしこの収集作業員の方が新型コロナに感染をしたり、また火災事故などの発生によってごみ収集に支障が生じれば、このごみ収集滞って、社会的な大きな影響が懸念をされるところでございます。 しかしながら、こうしたときに隣の自治体の助けを頼もうと思っても、なかなかそうはいかない。なぜならば、やっぱり自治体によってごみ分別とか収集の方法がばらばらだという現実があると思います。
○国務大臣(梶山弘志君) 先週金曜日、三月十九日に発生しましたルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災を受けまして、三月二十一日、同社の柴田社長は記者会見にて、今後一か月以内の生産再開を目指すということを表明したと承知しております。
足下では、茨城の半導体の工場が火災で更に大きな影響が出ております。この工場の再開に向けては少なくとも一か月は掛かるんじゃないかと、もっと長い期間が再開までに要するのではないかというようなことも言われております。
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
○平木大作君 時間の関係で次、続いて、山林火災についても少しお伺いしていきたいと思います。 先月、足利市の両崖山で発生をいたしました山林火災というのは大変全国から注目を集めました。これ、二月二十一日の出火から鎮火、三月十五日の鎮火に至るまで二十三日間を要したということで、ある意味全国からこれ本当に心配の声が寄せられたわけであります。
○政府参考人(五味裕一君) 林野火災用の消火薬剤につきましては、木などにもしみ込みやすく少ない量で消火できることから、林野火災への一定の有効性が確認されております。
確かに、限られたスペースしかなく、火災など発生した場合などに備えて、どうしても出入りしやすい場所を指定するよう施設側の事情もあることも理解します。しかし、スポーツ施設ではありますが、この委員会でも視察に行ったあの新国立競技場、これは車椅子席は家族、友人共に楽しめるようになっております。
委員からお話のございました今回の栃木県足利市における林野火災でございますけれども、二月の二十一日の十五時三十分に現地の消防本部が覚知をいたしまして、その後、三月一日にいわゆる鎮圧をするまでに九日間を要しております。その後、現地の消防本部におきまして残火処理といったような形で対応を取っていただきまして、最終的には三月十五日に鎮火といったところでございます。
二十三日目となった三月十五日に鎮火宣言という長期間にわたる山林火災がありましたが、こういった大規模な山林火災の場合の都道府県や国の対策をお伺いします。
で、金融庁に連絡をさせていただいて、そのT損保の本社が現地にまで行ってくれて調査をして、やり過ぎのところは是正するということに、一応、現地の代理店の方々の話も本社の方は聞いてくれて非常に丁寧な対応をしてくれたということはございますが、とにかく、この一、二年でいくと、この三大メガ損保ですね、損保ジャパン、三井住友海上、東京日動火災で起きてきたことでございます。
では、IDカードともう一つ問題になっていた、一月十三日に東電は、これはセキュリティーの問題ではない、全体の安全対策、保安に関わる、この安全対策の工事を柏崎刈羽原発内で全て完了したとリリースした途端ですよ、次、一月二十七に、実はダンパーの工事が終わっていなかった、次に、二月十五日に、火災感知器の工事が実は終わっていなかった、二月二十六日に、今度は水を止める止水工事も終わっていなかったと。
だから、火災のことだけを想定しているので、火災のときは階段を使っちゃいけませんみたいなことになっているわけですよ。しかし、水害もあれば、震災もあれば、津波もあるわけです。階段を使用せずという避難器具の定義が必ずしも妥当ではなくて、階段を使用して逃げられる場合も多いわけなんですよね。 そのための避難器具もあるんです。
委員御指摘のとおり、建築基準法におきましては、災害発生時におきます人命保護の観点から建築物の安全性に関する最低限の基準を定めておりまして、火災で停電した際の避難や救出を目的といたしまして、排煙設備、非常用の照明設備、非常用エレベーター等の建築設備の設置を求めております。
○五味政府参考人 消防法におきましては、建物の用途や規模などの状況に応じまして、スプリンクラーなどの消火設備や自動火災報知設備などの警報設備、避難設備などのハード対策及び消防計画の作成や訓練などのソフト対策を義務づけておりまして、これらのハード対策とソフト対策を有効に組み合わせることによりまして、火災等から利用者等の生命財産を守ることとしております。