2010-10-08 第176回国会 参議院 本会議 第3号
中国漁船船長の釈放については、検察当局が、被害が軽微であること、犯行の計画性がないこと、初犯であることなどの事件の性質に加え、我が国国民への影響、今後の日中関係など、その他の諸般の事情等を総合的に考慮した上で、国内法に基づき粛々と判断を行った結果と承知をいたしております。
中国漁船船長の釈放については、検察当局が、被害が軽微であること、犯行の計画性がないこと、初犯であることなどの事件の性質に加え、我が国国民への影響、今後の日中関係など、その他の諸般の事情等を総合的に考慮した上で、国内法に基づき粛々と判断を行った結果と承知をいたしております。
今般、国内法に基づき中国漁船船長を逮捕し、司法手続にのっとって処理をされました。 こうした立場は当初から一貫しておりまして、よって、今般の事件に関する言動が変わったとの御指摘は当たりません。（拍手） 〔国務大臣蓮舫君登壇、拍手〕
ただし、菅政権の今回の中国漁船船長の逮捕やその後の取り扱いについては、疑問の点も少なくありません。また、国民からは、政府は果たして領土や国民をどう守るのか、不信の念は消えておりません。 偏狭なナショナリズムや尖閣諸島周辺での軍事的な対応は絶対に避けるべきである、そういう声があることも事実であります。双方が冷静に実務的な解決を目指す努力が求められると思います。総理の考えをお尋ねします。
この間、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突をし、漁船船長が逮捕され、中国側が抗議する事件が発生いたしました。尖閣諸島付近の日本の領海で外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まる、これは当然のことであります。
にもかかわらず、東京新聞の九月九日の朝刊に、「漁船船長逮捕 中国配慮 決断まで半日」という見出しで、「七日夜、外務省と海上保安庁の幹部は仙谷由人官房長官らと約一時間半対応を協議した後、」「この場で、公務執行妨害の疑いで中国漁船船長を逮捕する方針が決まった。」と、領土問題は一切ないと大臣はおっしゃっているけれども、何か政府は中国に配慮しているというような内容の記事が載っております。