1996-02-22 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そういう意味で、さきに閣議で、国連海洋法条約締結及び海洋法制整備についての所要の準備を進めるという閣議了解がされたことを私は大きく評価をしておるところでございますｃ 私の資料によると、韓国・中国漁船操業の問題点ということで、韓国漁船、中国漁船、そしてまた被害の内容、その背景という資料を持っております。
そういう意味で、さきに閣議で、国連海洋法条約締結及び海洋法制整備についての所要の準備を進めるという閣議了解がされたことを私は大きく評価をしておるところでございますｃ 私の資料によると、韓国・中国漁船操業の問題点ということで、韓国漁船、中国漁船、そしてまた被害の内容、その背景という資料を持っております。
そういうことでありますので、本院といたしましては、これらの者については個別に漁船操業の実態を確認すべきではないかというふうに当局に、広島防衛施設局に指示いたしたところでございます。
――――――――――――― 十二月五日 韓国漁船操業問題に関する陳情書 （第三六号 ） 農道離着陸場の管理・運航体制の確立に関する 陳情書 （第三七号） 米の市場開放阻止及び米穀政策・価格対策等農 業政策に関する陳情書外二十六件 （第三八号） 第八次治山事業五箇年計画の策定に関する陳情 書外四十一件 （第三九号） 農業農村整備事業促進に関する陳情書外七件 （第四〇号）
○高村委員長 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、韓国漁船操業問題に関する陳情書の外十五件でありますので、この際、御報告申し上げます。 ————◇—————
我が国の遠洋漁業にとって最大の漁場となっていたアメリカ水域の漁獲割り当ては、一九八八年ついにゼロとなったわけですけれども、これは日本の漁船操業を保障した国際法に対しまして、一頭のオットセイも殺してはならないというアメリカ国内法を優先させた理不尽な措置に対して、アメリカに断固として抗議をしなかった政府の外交姿勢の結果ではないかと思うわけです。
○大河原太一郎君 次に、周辺水域との関係で従来から、また最近も中国漁船とか韓国漁船との漁船操業の問題でいろいろ問題が続いております。我が国の関係地域、これは北海道やあるいは西日本水域、この漁民の焦燥感が高まっておるわけでございます。
それを踏まえまして、交通実態と漁船操業の実態を調査をいたしまして、浦賀水道の交通容量について検討いたしました。内容といたしましては、交通容量推定の環境要目、シミュレーションの評価、実用容量の推定、容量の変化要素というようなものを検討いたしました。
そのためにはしゅんせつその他の工事作業等が必要になってくるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますとおり、東京湾におきましては船舶運航と漁船操業、この両方の場となっておりますので、まずこの関係者の合意を得るということが非常に難しいというのが第一点でございます。
それから、ソ連漁船の寄港に伴いますいろいろな経費の負担についてでございますけれども、地元の経費の軽減を図るということから、外国漁船操業対策費というものを、六十三年度で申し上げますと約八千万円計上いたしておりますし、それから、これからソ連漁船の寄港に伴いましてあるいは特別の財政需要というものが地元に生ずるということも考慮されますので、そういう際にはぜひ特別交付税の配分に当たって考慮していただきたいという
次に、漁業関係でございますが、日韓間の漁船操業問題につきましては、本年十月末、日韓両国の漁船による操業の安全と秩序を確保するため、自主的に操業規制を実施することについて意見の一致を見るとともに、共同取り締まり的方法の導入等により取り締まりの強化を図ることとしており、この的確な実施により今回の措置の実効を確保してまいる所存でございます。
当初九月の三日には北海道、そして四日には全国でという緊急の漁民大会が行われる予定でしたけれども、とてもその時期までは待たれないということで、この二十四日には北海道で、そしてついこの前二十五日には全国の韓国漁船操業問題の全面解決を求める緊急漁民大会が持たれているというような状況であります。
そこで、本年十月末に期限切れとなります北海道沖、済州島仲自主規制措置問題を含めまして、日韓間の漁船操業関係について全般的な見直しを行い、双方共通の理解と認識のもとに実態問題の解決を図るとともに、引き続きこれにふさわしい新しい制度的枠組みへの移行を図る方針でございます。
また、外国から軍艦で護衛されて返還される高レベルの返還物等、それによって引き起こされるであろう衝突の危険性と漁船操業への制限、あるいは一〇〇％出ることを予想される風評被害等、私ども六ケ所村の基幹産業をなしているところの農漁業者から見た場合、果たしてこの核燃料の企業立地がどのような利益を一体我々に与えるものかどうか。
それから、韓国漁船の問題でございますが、これにつきましては、ちょうど北海道周辺水域での韓国漁船操業問題につきましての日韓間のアレンジメントがことしの十月末で切れるわけでございまして、それから後どうするかという問題について当然日韓間で協議をしなければいけないのがことしてございますので、その際には当然北海道周辺水域において日ソとの関係でこういう事態が起こっておるということも念頭に置いた対処の仕方で日韓の
その段階で漁業補償を過去八回やっておりますけれども、そのときに大阪府漁連、これは場所が、空港島周辺海域は大阪府知事による許可漁業区域、と同時に、入会協定によります兵庫県摂津、淡路地域の漁船操業区域、いわゆみ許可漁業区域になっているわけでございます。
こうして漁場が直接失われていったばかりでなく、干潟や藻場の喪失による産卵場や幼稚仔の生育場の喪失、油濁や赤潮によるハマチなどの斃死、漁獲物の商品価値の低下、水銀やＰＣＢによる漁獲物の販売への悪影響、廃棄物や堆積物による漁船操業への故障や漁場価値の低下等が全国至るところの沿岸で進行してまいりました。
それから、第二のお尋ねの韓国との関係でございますが、昨年の両国政府間の話し合いの結果、北海道の周辺におきまして、韓国の漁船操業につきましては、隻数、規模、操業水域、期間等につきまして、十一月一日以降はかなり大幅な規制が行われてきている状況になっております。
○斎藤（実）委員 次が北方水域の韓国漁船操業の問題についてでございますが、これは長年北海道の漁民が被害を受けて困っておった問題でございますが、この韓国漁船の操業の解決について具体的にどういう措置をとられたのか、伺いたいと思います。
「日韓間の最大の懸案でありました北海道沖の韓国漁船操業問題が四年ぶりにこのほど解決をいたしましたが、関係各位の御努力に対し心から敬意を表します。」と、こういうことでございます。
一つはカツオ一本釣り漁業からまき網漁業への転換に伴う離職者問題、もう一つは北海道沖の韓国漁船操業問題に関連する以西底びき漁業の減船に伴う離職者問題であります。 まず、まき網への転換に伴う離職者問題でありますけれども、今回の転換に伴う減船によりまして、初年度は四百八十一人の離職者が出ると言われている。
さきに、日韓間の最大の懸案でありました北海道沖の韓国漁船操業問題が四年ぶりにこのほど解決いたしましたが、関係各位の御努力に対し心から敬意を表します。 この結果、問題となるのが、韓国漁船の規制強化の見返りとして、済州島周辺の以西底びき網漁業の規制強化を受け入れたことであります。
日韓漁業交渉の問題でありますが、北海道沖の韓国漁船操業をめぐる日韓漁業紛争の解決を促進するために、近く対韓交渉を再開する予定だということでありますが、そのスケジュール、派遣される方々、どういう交渉の内容をもって臨まれるのか、この点まずお聞きしたいと思います。