2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
農山漁村地域整備交付金におきましても、機構が事業実施主体となりまして簡易な基盤整備を行うことが可能であります。さらには、この当該交付金は県等の裁量で弾力的に予算を活用することができるものでありますことから、地元のニーズに沿った対応が可能と考えているところでもございます。
農山漁村地域整備交付金におきましても、機構が事業実施主体となりまして簡易な基盤整備を行うことが可能であります。さらには、この当該交付金は県等の裁量で弾力的に予算を活用することができるものでありますことから、地元のニーズに沿った対応が可能と考えているところでもございます。
先ほど、必ずしも事業主体となる必要はないとか農山漁村地域整備交付金の話をされましたが、この農山漁村地域整備交付金も今全く足りないという話は地元でもよく聞くところでございまして、本当に、民主党政権で農業農村整備関係の公共事業関係の予算が激減したという中で今非常に足りないという状況を是非是非よく認識していただいて、事業執行に努めていただければと思います。
農山漁村地域整備交付金実施要綱、これ次官通達では確かに農道整備は、平成二十一年以降、採択、着手されているものに限ると書いてあるんですが、その下の文章で、農山村地域整備事業交付金実施要綱、これ局長通知で、農道は農地整備事業の一環としてなら新規事業をつくれると、こういうふうになっているわけですね。
あともう一つは、戦後復興の関係で、例えば開拓跡地でありますとか、そういったものとなった箇所について、そういったものを自然に復旧するといいますか、森林化していくということもあろうかと思っておりまして、そういったものにつきましては、私どもとしても、いろいろな支援制度、例えば農山漁村地域整備交付金を使って森林の造成を支援するでありますとか、あるいは、一旦森林化したものにつきまして、私ども、森林整備の関係で
なお、一括交付金復活の見合い分だけ、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金等を削減することとします。 我々は、東京電力福島原発事故を踏まえれば、エネルギー政策を大転換し、十年後をめどに原発依存度をゼロにする政策を進めるべきと考えます。 しかしながら、政府提出予算案にはその方向性が見えません。
そういう中で、農林水産省では、農山漁村地域の防災力の向上とか農林水産業の基盤整備の促進を図るための農山漁村地域整備交付金というのを用意させていただいておりまして、こういうもので、今御指摘いただいた環境施設、いわゆるトイレも含めた、まさに避難港であるがゆえに求められるような周辺の環境施設、そういうものについても整備の対象にしておりますので、これも、御論議いただいて、お考えいただければ、こういう交付金を
また、県営事業、団体営事業といった規模の事業につきましては、農業競争力強化基盤整備事業あるいは農山漁村地域整備交付金等の事業の中で実施するわけでございますが、その中にソフト事業がございまして、助成を行っているところであります。
その一方、中身を見ると、農、林、水それぞれで増額されてはいますが、特に農山漁村地域整備交付金の増額分が大きくなってございます。これは、私たちが政権を担当していた際に、地方自治体の自由度を高めるため、補助金の一括交付金を目指した地域自主戦略交付金、すなわち一括交付金を創設しましたが、これを廃止をして、いわゆるひも付きの補助金を復活させたことによるのではないかと思っております。
これを受けて農林水産省では、これを農山漁村地域整備交付金など幾つかの財源とさせていただいたところでありますが、代表的なものであります農業、林業、漁業分野の公共事業であります農山漁村地域整備交付金につきましては、各分野の事業を実施段階で融通し合うことができる、こういった利点に加えまして、今回、手続の簡素化を行わせていただきました。
補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水設備など、農業土木の公共事業費として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。
補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水施設整備など、農業土木の公共事業として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。
今申し上げましたように、政府提案の補正予算に計上されているもののうち、社会資本整備総合交付金を含む復興・防災対策及び暮らしの安心・地域活性化以外の新規公共事業と防災・安全社会資本整備交付金及び農山漁村地域整備交付金は、年度内執行の補正予算の原則に反し、被災地の復興の妨げとなるおそれがあり、これを補正予算に計上することは適当ではありません。
例えば、地域の元気臨時交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金など、いずれも地方公共団体での予算の執行に至るまで相当の手続や時間がかかるものばかりであり、それらは当然に年度を越えた執行になってしまいます。 我々日本維新の会は、年度をまたぐ地方公共団体の予算執行の手続について、本委員会の質疑の中で二度にわたり政府の配慮を求めました。
地方自治体向けの交付金のうち、主なものだけでも、地域の元気臨時交付金一兆三千九百八十億円、防災・安全社会資本整備交付金五千四百九十七億円、農山漁村地域整備交付金千六百五十億円など、いずれも地方公共団体での予算の執行まで相当の手続や時間のかかるものばかりで、その上、地方自治体は年度末の執行ができないので、地方自治体の事情ではないのにもかかわらず、各地方自治体がそれぞれの国の出先機関に事業ごとの詳細な繰
社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金、この三つの交付金は、いずれも公共事業に関連するものです。我が党はその積算根拠と事業内容を精査しようといたしましたけれども、具体的なことは、地方が作成する計画を待たなければわからないとのことでありました。 補正予算は、原則として年度内に執行するべきものですけれども、これでは、年度内執行などできるはずもありません。
○青木一彦君 そして、農林水産分野の今横断的な地方向け交付金といたしましては、農山漁村地域整備交付金というものが二十二年度に創設されました。これ千五百億円、二十二年度の予算で付けていらっしゃいます。そして、これまた二十三年度には省庁横断的な地域自主戦略交付金というふうに変わりまして、これが創設されました。それに伴いまして、農山漁村地域整備交付金は三百十八億になってしまいました。
国交省の社会資本整備総合交付金の一部、農水省の農山漁村地域整備交付金の一部、厚生労働省は水道施設の整備費補助であります。警察庁が交通安全施設整備費補助金の一部、文科省は学校施設環境改善交付金の一部、経産省は工業用水道事業補助、環境省は自然環境整備交付金の一部、環境保全施設整備補助金、そして総務省は消防防災施設整備補助金、この七省一庁の九事業だけであります。
さらに、農山漁村地域整備交付金、これは農林水産省が所管しているものでございますけれども、これらの交付金との仕分けがなかなか膨大な作業になるということもございまして、これについては整理ができたものから順次、地方の側に情報提供をしてきたところでございます。
しかし、地域自主戦略交付金の内容は、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金など、九つの投資補助金、交付金の都道府県分五千百二十億円を束ねたものであり、そのうちの九割は今年度事業の継続であります。しかも、地方自治体は九つの補助事業の範囲内で事業を選ぶというもので、これでは、地方自治体の自由度を特段に拡大するとは言えません。
そして、農山漁村地域整備交付金、これを活用して……（発言する者あり）いいです、長いんですよ、質問が三十問ぐらいありますから。
それで、私は私なりのある程度の答えを自分なりに持ちながらお話をするわけですが、五千百二十億円の中で大きいのは、国土交通省の社会資本整備総合交付金が三千七百六十億円ですよ、農山漁村地域整備交付金、農林水産省さんが千九十億円ですよ。それぞれそこに道路延長とか農地面積とかいろいろな指標を持ってきて計算するのであれば、それはそれぞれの省で出されてそれぞれ分配したって結局一緒なことじゃないですか。
しかも、国が二の部分は農山漁村地域整備交付金の中でやっております。したがって、実際、二割をどのように確認するのか、従来指摘をされたところでございます。これが、先ほどの質問にもありましたとおり、今度は一括交付金になっていくということでありまして、さらにどうなっていくのかな、どうやってその予算規模を確認していくのか、大変大きな課題になっていくんだろうと思います。
○野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連の
農林水産省は、農山漁村地域整備交付金が一千五百億でした。一千五百億でこれだけ自由度の高い、山でも農業でも漁業でも使える交付金ができましたよというのが農林水産省の売りでもありましたけれども、では、前年はというと、結局資料をいただけませんでした。
予算につきましても、御承知のとおりに、公共事業につきましては確かにコストの縮減等によりまして予算を減らしましたが、地域の創意工夫によって農山漁村地域の総合的な整備を支援するところの農山漁村地域整備交付金一千五百億、これも創設をいたしておりますし、戸別所得補償制度のモデル対策といたしまして五千六百十八億円、農業者に直接支援する事業というふうなものも予算を配分しているわけであります。