1978-02-10 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
その主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費五千百四十六億五千九百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費五百五十六億千二百万円、農林省等の公害防除特別土地改良事業費十億二千八百万円、運輸省の港湾公害防止対策事業費十六億八千三百万円、海洋環境整備事業費三十一億八百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十億七千七百万円、建設省の公園事業費のうち緩衝緑地整備事業費五十億千八百万円
その主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費五千百四十六億五千九百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費五百五十六億千二百万円、農林省等の公害防除特別土地改良事業費十億二千八百万円、運輸省の港湾公害防止対策事業費十六億八千三百万円、海洋環境整備事業費三十一億八百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十億七千七百万円、建設省の公園事業費のうち緩衝緑地整備事業費五十億千八百万円
その主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費五千百四十六億五千九百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費五百五十六億千二百万円、農林省等の公害防除特別土地改良事業費十億二千八百万円、運輸省の港湾公害防止対策事業費十六億八千三百万円、海洋環境整備事業費三十一億八百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十億七千七百万円、建設省の公園事業費のうち緩衝緑地整備事業費五十億千八百万円
そこのところで、いろいろな臭いにおいであるとか、あるいは亜硫酸ガスとか、そういういろいろなものが発酵の結果いろいろな公害が起きたわけでございますが、これに関しましては、やはり製紙業の責任と申しますか、そういうことも十分考えながら、この田子の浦の港湾としての機能の回復、あるいは環境の回復ということにつきまして、現在、港湾公害防止対策事業という事業を進めております。
それから第二番目に、港湾公害防止対策事業と申しますのは、いろいろたとえば汚いヘドロ等を除去するとか、あるいは汚い水が入り込まないような施設をつくるとか、そういうような公害の防止の対策事業を進める、また廃棄物の処理施設等を進めていきたいと思っております。さらにこれは非常に大きな事業でございますが、たとえば東京都あたりで都市からごみが出てまいります。
○西村説明員 田子の浦港とその周辺で問題になったわけでございますが、その周辺に多数の故紙再生業が集中しておりまして、有機ヘドロがその港湾とその周辺に堆積しておる、悪臭も発生いたしますし、大きな問題になりまして、静岡県は港湾公害防止事業として、この有機ヘドロを四十六年から四十九年五月にかけて約百三十万立米を除去いたしました。
現在そのようなヘドロ等がたまり過ぎているというようなものに対しましては、港湾公害防止対策事業という事業をもって対処していきたいというように考えております。
しかし、それにつきまして、熊本県が国に委託する費用を納めるということにつきましては、御承知の事業者費用負担法に基づく事業者の負担する費用、それから残る部分につきましては、港湾公害防止対策事業ということで残りの二分の一は国が補助するという形がとられることになろうと思います。
○加藤説明員 運輸省としましても、一日も早く着工したいというふうに考えておりまして、その準備を急いでおるわけでございますが、これを港湾公害防止対策事業として実施することになりますので、熊本県が実施計画を策定し、それからそれに基づきまして事業者負担額をきめる。そして、さらに自治大臣の指定を受けてやるということが必要でございます。
それから、四番目の予算でございますが、これは四十八年度におきましても、港湾公害防止対策事業といたしまして補助の予算を計上してございます。その補助事業としての、国の負担分、補助金に当たります国費でございますが、四十八年度は全国で八億四千七百二十万計上しておりまして、そのうち、現在未計画というのが一億三千三百八十万ございます。この未計画の中で、実は、水俣港の分が用意されているわけでございます。
○説明員（加藤勝則君） 港湾に堆積しております汚泥の除去につきましては、昭和四十七年度から港湾公害防止対策事業として国庫補助を行なっております。昭和四十七年度は全国で六港において実施いたしましたが、四十八年度におきましては、この六港を継続して行ないますほか、新たに水俣港等、六港のしゅんせつ事業を行なうこととしております。
そこで、この港湾法の一部改正の目玉商品というものは何といっても三つあると思うんですが、第一番には港湾の環境整備の樹立の問題、廃棄物の処理の問題であるとか、あるいは港湾公害の防止対策であるとか、港湾の安全というようなものが一つの柱になっておると思いますけれども、その一番の最たるものは、何といっても港湾における環境の整備、充実という問題の把握のしかたについて、このごろ、はやりであるから、かっこよく港湾に
まず、いわゆる港湾施設というものに港湾環境整備施設あるいは廃棄物埋め立て護岸等の廃棄物処理施設あるいは公害防止用緩衝地帯等の港湾公害防止施設、こういう新しい環境の保全のための施設というものを、港湾施設としてはっきり法律で明定いたしまして、そしてこういうようなものに対しての、いわゆる港湾工事としてこういうものを整備するわけでございますが、その際に、これは管理者の権限ではございませんが、国の義務としてこういう
先生御承知のように、港湾公害防止対策事業というものをいわゆる公共事業、港湾整備事業の中に設けまして、その事業で四十七年には六港ほどヘドロのしゅんせつをいたしております。それから四十八年度には、すでに実施をいたします考え方で進んでおりますのが八港でございまして、前年度の六港にさらに二港ふやしました。それから現在まだ未計画中で予算を保留いたしておりますが、四港ございます。
それから港湾公害防止施設と呼んでおりますが、いわゆる遮断緑地でございますとか、あるいは先ほどもちょっと御説明申し上げました導水の施設であるとか、そういうような港湾公害の防止の施設、こういうものを港湾施設として追加いたしまして、この施設の建設改良に国庫補助を行なうというような新たなことを規定いたした次第でございます。
たとえば港湾公害防止施設ということで、防止用の緩衝地帯でありますとか、そういうものが十分であったかどうかという点については、もちろんある港ございますけれども、とても十分だったとは申せませんし、それから「廃棄物処理施設」というところで、いわゆる廃棄物の、たとえば沈船を焼却する焼却炉を持っておるのは、残念ながらまだわが国には二港しかございません。そういうような状態でございます。
で、あと廃油処理施設でありますとか、あるいはしゅんせつ、いわゆる港湾公害対策事業というようなものにつきましては十分の五でございますから、これは一般の港湾整備事業とそう変わらないというようなかっこうでございます。したがって他のものとのバランスでこういうふうにきめさせられたという点を、御了解いただきたいと思います。
このような実情にかんがみまして、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設等の整備を推進することなどにより、港湾の環境の保全をはかるほか、港湾及び航路の計画的な開発、利用及び保全の体制を確立するとともに、マリーナ等、港湾区域外の港湾の諸施設の安全の確保をはかり、あわせて海洋汚染の防除体制を強化することが、本法律案の趣旨であります。
そこで金の問題ですけれども、国も配意をするということで、この法案で見ますと、港湾公害防止施設あるいは港湾環境整備施設というようなものについては十分の五以内であると、それから廃棄物の埋め立て護岸あるいは海洋性の廃棄物処理等々については十分の二・五以内であると、二分の一と四分の一ということになっているようでありますが、私は非常にこのことに矛盾を感じるのです。
ただ、現在実行いたしておりますのは、いわゆる「港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設の建設又は改良の港湾工事」につきましては最高限度の十分の五でございます。 それから「廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良の港湾工事」につきましても、最高限度の十分の二・五の補助率を実行補助率とすることといたしております。
そういたしますと、これの処理ということで、具体的に港湾法でいうならば、港湾施設のうちで従来ございました外郭施設である護岸であるとかというようなところ、すでにある港湾施設というのが、これがこの港湾公害の防止対策事業、いわゆる港湾面での対策事業の施設に具体的になっておるわけでございます。
○加瀬完君 大臣に伺いますが、いま提案をされております港湾法は、御説明によりますと、昭和二十五年ごろの経済基盤の強化に主力を置かれたときに制定されたものであるので、公害の防止等、港湾の環境の保全あるいは国土の適正な利用及び均衡ある発展など、現在、社会的に重大となっている諸問題に対する配慮に欠けている点を修正をすると、そして港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設等の整備を推進をするともに海洋汚染
水俣湾の汚泥処理事業を港湾公害防止対策事業として実施する場合には、公害防止事業費事業者負担法によって事業者に負担させる費用の総額を定めることとなっている。
このような実情にかんがみまして、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設等の整備を推進することなどにより、港湾の環境の保全をはかるほか、港湾及び航路の計画的な開発、利用及び保全の体制を確立するとともに、マリーナ等、港湾区域外の港湾の諸施設の安全の確保をはかり、あわせて海洋汚染の防除体制を強化することが、本法律案提案の趣旨であります。
本案は、港湾において、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設等の整備を推進することなどにより、港湾の環境の保全をはかるほか、港湾及び航路の計画的な開発、利用及び保全の体制を確立するとともに、マリーナ等港湾区域外の港湾の諸施設の安全の確保をはかり、あわせて、海洋汚染の防除体制を強化するため、港湾法、海洋汚染防止法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律、沖繩振興開発特別措置法及び港湾整備緊急措置法
どうぞこういう意味におきまして、水銀ヘドロの除去とともに水俣港の拡充を御考慮いただくように、何か国の力でひとつすみやかに港湾公害対策処置を立案し、それからこれを実施をいただきますように切にお願いをいたしたいと思っておる次第でございます。 第二に、水俣病裁判判決以後の水俣市の現状をお話をいたしたいと思っております。