2014-02-27 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
林大臣、いわゆる減反廃止というのは、価格維持、価格安定をやめることだと思っているんですが、大臣はどのようにお考えですか。
林大臣、いわゆる減反廃止というのは、価格維持、価格安定をやめることだと思っているんですが、大臣はどのようにお考えですか。
これから、まさにＴＰＰのそろそろ決着がつくべき時期に来ておりますし、また、減反見直し、減反廃止ではないようなんですが、生産調整の見直しということもこれからもっともっと加速させていかなければならないと思います。
翌日、ワシントンの空港に行ったら減反廃止というふうに書かれていたのでびっくりして、私も失業するのかなと思ったんですけれども、よかったなと思っていますけれども、実は、それはできないんです。それぐらいできる根性があれば、随分できると思います。
安倍総理も、少し勢い余ってでしょうか、減反、廃止しますというようなことを施政方針演説においても述べられたところでございますが、これは、一般国民にわかりやすく、いわゆる減反を廃止するとおっしゃったようなんですが、関係者の中には、いや、これは減反廃止じゃないとか、非常に混乱をいたしまして、それで、この予算委員会でも、一体その真意はどうなんだということを何人かの委員の皆さんが問いただしたわけでございます。
あるというのは、ある人によると、減反廃止だ、自由にやらせるんだというふうに見ている人もいれば、いやいや、そうじゃない、実際には減反強化だ、生産調整をやるといいながら、自主的じゃなくて、かなり行政の関与があるんだと二通りの見方がある。私も迷っていまして、そうなんだろうと思います。
これが我が結いの党の総合的な農政改革プランなんですけれども、そういう意味で、減反廃止と称しながら、実際問題は転作奨励金を三割ぐらいアップさせ、そして既存の農家の所得が一三％ぐらいアップするというような、こういうことではなかなか今申し上げたような減反廃止というわけにはいかない。
この改革を、減反廃止や農家淘汰政策と表現した報道がありました。その一方で、一部の専門家からは、これは減反強化ではないかという正反対の批判もなされているところであります。改革の全体像の中での生産調整の見直しというところが見えていないからではないかというふうに考えております。
○羽田雄一郎君 この軽自動車税の増税のみならず、日本郵政と外資生保の提携、米の減反廃止など、一歩一歩、激変緩和なのかなと思えるように米国に譲っているという印象が否めないわけであります。 パネルを御覧をいただきたいと思います。自民党が政権に復帰したあの総選挙のポスター、黄色の方でありますけれども、「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」というふうに書いてあります。
いわゆる減反廃止というものがどういうものなのかということに関して、必ずしもこれまでのこの予算委員会でもはっきりしていません。 農家の方々は、今回の農政改革、減反の廃止に関して、要するに、この間、林大臣がおっしゃったように、八万トンの需要が少ない、つまり、主食米に関しては供給の方が八万トン多い状況であります。ですから、これを減らしていかなければならない。
そういった体制に変えていくのが本当の意味での減反廃止だと思うんです。 私は、ぜひそうやってほしいんです。日本の米農業は強いです、やれば。本当にやる気のある農家は、そういう農業を期待していると思うんです。 どうですかね。今ここまで、総理、議論してきて、いろいろな点で、追及しようとか、おかしいとか言うつもりはないです。
今も御答弁で、生産調整の見直しというのと減反の廃止というものは、減反廃止と言ったのは、わかりやすく、国民の皆さんにわかってもらうためにお話ししたんだという答弁がありましたけれども、私どもは、生産調整の見直しと減反の廃止とは違うものだというふうに考えております。 それをこれからちょっとお聞きしていきたいと思います。
時間もなくなってまいりましたけれども、安倍総理、減反廃止のことについて、きょう、予算委員会で数々の質疑者が取り上げられておりました。世界には、アジア初め、米を主食とする三十億人の人々がおります。
だったら、減反廃止ということだったら、そういう米価は維持できなくなる。
農協さんだって、いや、これは別に減反廃止じゃないというふうに言っているわけでしょう。 そういった意味では、減反廃止だなんて世界に対して言うというのは、かなりこれは大げさな表現を使っているとしか言いようがないと思いますけれども、どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣 それは、古川さんはそういうふうに受け取っておられるんだろうと思いますが、政府で決定した減反廃止というのは、今、林大臣から答弁させていただいたとおりであります。
ところが、政府がまとめた農林水産業・地域の活力創造プランには、減反廃止という言葉はどこにもない。そのかわり、来年度から、飼料用米などに転作した農家への補助金を最大で三割上積みする。結果、農家の所得は一三％増になるそうです。結局、税金で賄う補助金が今よりふえ、農地を手放す兼業農家も減り、農地の大規模化も進まない。 これのどこが改革なんでしょうか。
とりわけ、稲作農家にとりましては、高齢化による後継者難、あるいはＴＰＰの問題、そしてまた、今言われております減反廃止ということで、非常に心配をされておられます。この減反廃止について、若干、大臣の御感想をお尋ねいたしたいと思います。
減反廃止と新聞には書かれています。大臣は、減反という言葉は使いたくない、生産調整と言っておりますけれども、その違いは何でしょうか。
○国務大臣（林芳正君） よくぞ聞いていただきましたという感じでございますが、私は、減反廃止というような見出しが躍るたびに、何でこういう報道になるのかなと非常に不思議に思っておったわけでございまして、そもそも減反と生産調整というのは、我々、水田のフル活用、こういうことをずっとこれはもう自民党、民主党政権、また自民党と続けてやってきたわけでございまして、そのために餌米、加工米、また麦、大豆への転作ということを
大臣は、以前から減反廃止、生産調整の廃止という、廃止という言い方はしたくないというお話もされておりましたが、そういったところの思いの表れでもあるのかなと思いますけれども、この発言の御趣旨、意味、その発言に至った思いといったものを教えていただければと思います。
それから続いて、米の生産調整、減反廃止ということも先ほど来議論になっています。大臣がこれを打ち出している目的というのは何でしょうか。
○後藤（斎）委員 大臣、口に入るものは、今のおいしいものを堂々と手をかけてつくっていただく、そうではないものは、済みません、ＴＰＰは後で時間があったらお聞きしますけれども、多分減反の部分でいえば、何となく、ＴＰＰ交渉が進んで関税化も可能性がありだなということで減反廃止みたいなことが出てきたような、この数週間の、私の、報道だけしか見ていない人間の思いなんです。
それで生産調整、減反廃止ということがどんどん出て、過保護だ過保護だと言って、メディアからたたかれるというのはどうも納得がいかないんです。
ですから、米しかできない、米に適地で、なかなか麦とか大豆とかできない北陸それから東北の日本海側、そちらの皆さんには安心して米をつくっていただくようになる、それが減反廃止につながるということを筒井副大臣は申し上げられたんだと思っております。
○今村委員 今の話、最後の方で何か北陸だ東北だとぐずぐずと言われましたけれども、そっちは何ですか、減反廃止でいいということですか、どんどんつくれということですか。では、西日本の人たちはだめだということですか。どうなんですか、今の最後の言葉は。
○今村委員 副大臣、そう言われますけれども、この記事も、上の方にあるでしょう、「農林水産省幹部は「減反廃止は政府としても検討中だ。今後三〜五年ぐらいで廃止するべきだ」と、党の素案に理解を示した。」と書いてあるじゃないですか。おまけに、きょうは出していませんが、これは三月三日ですが、次の日の三月四日、筒井農水副大臣、「減反廃止検討認める 「米価落とさぬ形で」」という記事が出ているんです。
このパネルを見ていただけばわかるんですが、減反廃止をすれば、当然、需給調整がなくなりますから、米価は下がります。おととしぐらいまでは一俵一万五千円だったんですけれども、皆さん方が戸別所得補償を入れて補助金を入れたものだから、足元を見られて今一万三千円ぐらいに下がっていますね。しかし、減反を廃止すれば、確かに一俵一万円になるかもしれない、八千円になるかもしれませんね。
そういった状態の中で計画流通制度を廃止する、また、減反廃止だと。廃止だといっても実際廃止できないような形になっていますけれども。そういう状況の中で、果たして本当に生産調整、今度は数量配分になります、本当に農家を説得してそれを本当に割り当てられるのか。 例えば基準単収をどこにするのか、一つの町だっていろいろな場合があります。土地の条件、水利の条件、あるいは高低差、いっぱいありますよね。
そのような中にありながら、今度は原則減反廃止を掲げ、自主的な対応を迫ろうというのでは、農家は理解に苦しんでいるのではないでしょうか。その辺、簡単にで結構でございます、大臣の御見解をお伺いします。
しかし、そういう点で国庫助成を農業界が受けるというのはやめるべきで、本来、今民主党は減反廃止とか本格的な所得保障とか等々を提案しておりますが、その本格的な所得保障、そういうものの中に集中をしてやるべきであるというふうに考えておりまして、何か別の方の形から国庫助成をとるというのは、私は結局農政としてはとるべきではないというふうに考えております、その点は質問ではありませんが。
担い手確保は、年金とは別に、減反廃止と直接所得補償でやるべしと言っておられます。 さきの委員会で、私は申し上げました。公明党、我が党としても、これまでの営農不利地域に限らないアメリカ型の直接所得補償は非常に重要であると考えております。