1977-10-14 第82回国会 衆議院 決算委員会 第1号
それからもう一点、その日量百十二万トン取水をするという際に、渇水年におきまして水位が下がるではないかというお話でございます。もちろん豊水年あるいは平水年等は問題はないわけでございますが、先生御指摘のように、渇水年になりますと、夏場——七、八月でございますが、この辺では水位の低下を来す。
それからもう一点、その日量百十二万トン取水をするという際に、渇水年におきまして水位が下がるではないかというお話でございます。もちろん豊水年あるいは平水年等は問題はないわけでございますが、先生御指摘のように、渇水年になりますと、夏場——七、八月でございますが、この辺では水位の低下を来す。
まず一つとしましては、四十八年は渇水年でございます。年間の雨量は同じでございますけれども、六、七、八月に非常に降雨量が少なかったということで、流出のロスというものが多かったというふうに判断されるわけでございます。一方、四十九年は比較的、出水回数も多かったということで流出率が大きかったものというふうに推定されるわけでございます。
しかしながら、渇水期と申し上げましたのは、全国的にも渇水年でございましたけれども、六、七、八月という水の必要な夏に降水量が非常に少なかったということ、こういうことから流出ロスなんかも多かったんじゃなかろうかというふうにも考えられるわけでございます。それと、先ほど申し上げましたように、東北地方におきます四十八年と四十九年の流出率を比較してみましても、やはり大きな差があるという次第でございます。
水の有限性につきましては、私ども水の賦存量をいろいろ調査しておりますが、その結果によりますと、渇水年におきましては、全国の水の量が三千三百億トンに限定されております。その限定された中で、各地域ごとに需給の実態を見てまいりますと、先ほど申し上げました首都圏、近畿圏北部九州を中心といたしまして、大幅に不足することが考えられます。
○宮崎正義君 資料を持っておいでにならないということですから、これまた話が進められないんで残念なんですが、十年に一度は渇水年というようなことも言われていることもあるんですが、全国、全地域における予想されていくこの水飢饉の問題、これらを踏まえてまたその計画というものを算定基準の中に考えていかなきゃいけない、こう思うわけですが、その点なんかどうお考えですか。
したがいまして、将来いかなる事態においていかなる結果が出るかということになりますと、ここで非常に明確なことは申し上げかねるわけでございますけれども、かりにそういう凶作というようなものにつきましては、たとえばこれは水の計算の場合なんかで申しましても、異常渇水年とか異常豊水年というのははずしてものを考えるというようなことによる推計の方法もあろうかと思います。
ただしこれは十年に一度の渇水年における不足量だということの注釈がついておるわけでありますけれども、それにしてもやはり過密地域の首都圏、近畿圏などでこれだけの量の不足が予測をされるということは相当重大な事態であるというように私どもは受け取るわけであります。
渇水年の基準年次は。
金が要るし、いろいろな施設をやらなければいかぬと思いますが、少なくとも私は十年に一回の渇水年というのは、過去のデータでございます。保水能力のある時代のデータである。保水能力のない時代にそういう渇水年次が適用できるのかどうか、非常に疑問に思っている。
そこで、どのくらいのダムを構築するかは、利水の面あるいは洪水防止の面から事業の規模がきまるわけですが、そのために入る水の量はやはりダムで調査をすることを前提といたしましたマスカーブをやりまして、これも豊水年でなくて渇水年を想定いたしまして、そのときの雨の降り方によってどれだけ水がたまり、操作によってどれだけ流れるか、いわゆる下の需要あるいは洪水調節を行ないながら、その水がどのように変化していくかという
これはダムをつくったから百四十トンになるわけではございませんで、普通の悪い年、渇水年にはそういうふうになることもあるということでございます。
○説明員(国宗正義君) それぞれの渇水年によって異なりますが、本年におきましては、百五十トンあるいは百四十トンを割る日は相当ございました。ごく最近におきまして、わずかに百トンを超過したという状態でございます。
この間に処して、建設省の出先機関は、現在の琵琶湖の水位が昭和二十九年の滋賀県との共同調査の結果認められている平年時マイナス七十五センチ、渇水年マイナス八十五センチまでは低下していないこと、及び下流の状況をも勘案し、量を極度にしぼりつつ放水を行なっているわけでありますが、琵琶湖の水位低下による被害発生の限界については、滋賀県側はマイナス五十センチという見解を持しているのに対し、現在の水位はすでにマイナス
ところによりましては、海潮用水のほかに工業用水が何百万トンあるいは何千万トンというふうに、それぞれ下流の土地改良計画と関連いたしまして必要な水量を、既往の渇水年、これは計画渇水年と称しておりますが、農林省の調査と相待ちまして、必要な貯水容量を算定いたして決定しておるわけでございます。
きのう配付を受けた資料にも、自然需用の明細については何ら材料を提供いたしておらぬのでありますが、昭和二十七年度の電力不足の程度はどうか、並びにこれらの不足したときの対策をどうするか、昭和二十七年度の自然需用はどのくらいと推定せられ、またこれに対して平水年の供給力とすれば、どのくらい不足する見込みであるか、また一割程度の豊水、渇水年とすれば、その不足量の程度をどの程度に勘案しなければならぬか、なお平水年
これは豊水年、渇水年で相当融通電力も変りますから、一応そういうような計画を元にして計算をいたしました。その次に、再評価いたしますと、又価格が変つて来るのでありますから、再評価に基く減価償却の算定に当りましては、再評価の計算根拠といたしまして、物価指数は大蔵省作成の固定資産再評価最大倍数表によりまして、且つその減価償却は定率法によりました。その点は一つの仮定であります。