2003-03-25 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
いずれにしても、グリーンツーリズム、つまり農村と都市の交流というか、そういうふうな側面からも非常に重要でございますから、そういう意味で、先生の御指摘も大変重要な視点だと思っておりますので、その一環としては構造改革特区における市民農園の開設主体の拡大等の規制緩和を措置したところでございますし、また構造改革特区に関する検討をしていく中で、旅館業法の規制緩和や消防法等の運用改善が図られる、そういうふうに今
いずれにしても、グリーンツーリズム、つまり農村と都市の交流というか、そういうふうな側面からも非常に重要でございますから、そういう意味で、先生の御指摘も大変重要な視点だと思っておりますので、その一環としては構造改革特区における市民農園の開設主体の拡大等の規制緩和を措置したところでございますし、また構造改革特区に関する検討をしていく中で、旅館業法の規制緩和や消防法等の運用改善が図られる、そういうふうに今
また、消防法等の規制も厳格でございますので、そういった保守のコストは割高になっているのではないかというふうに思いますけれども、他方におきまして、私どもできる限り効率的に備蓄事業を進めていくことは重要だというふうに思います。
例えば消防、火事であれば、火災であればだんだんいろいろな消防法等の基準が厳しくはなる。 例えば、私は剣道場をやっておりましたけれども、見たらもう剣道場ですからわかる、脱出するところはこことこことわかる。しかし、そこに防火管理者を置いて、こういう設備をして、毎年一回講習を受けて云々という厳しい指導があるんです。
多分、二、三カ月後には消防法等の法令違反対策や改善策が出されることになるのでありましょう。日本一の繁華街の歌舞伎町などでの利益至上主義の雑居ビルの安全対策にどこまでメスを入れられるのでしょうか、大変な課題であります。
危険物、毒劇物等の保管につきましては、先生御指摘のとおり、消防法、毒物及び劇物取締法により所要の規制が行われているところでございまして、現行の倉庫業法におきましても、危険物倉庫の構造基準等においては消防法等関係法令を遵守した施設、構造とするよう求めておりますし、危険物等の適正な保管、取り扱いが徹底されるよう指導しているところでございます。
消防団員は、現行の消防法等の法令上、消防吏員と同様の公権力の行使を行う権限が与えられている地方公務員であるわけでございます。 このような点を踏まえまして、日本国籍を持たない方を地方公務員である消防団員として任命するかどうかについては、各市町村において、このような当然の法理あるいは現行法令を十分勘案して適切な判断がなされるべきものである、このように考えております。
さらに、各種の化学物質、危険物につきましては、それぞれ消防法等、規制が運搬についてございまして、それを満足している限り、それが環境への排出もないということから、私どもとしてはこの運送、荷役、保管についての化学物質の環境への排出というのは通常ほとんどあり得ないと。すなわち、この規定に基づく包装等を行った場合、それから運送中に漏れていくということはあり得ないのではないかと考えております。
そのほか、航空法の規定あるいは消防法等の規定による場合もあるというふうに存じます。 なお、民間の場合でございますが、これは協力をお願いするということでございまして、一般的には契約の関係になるわけでございますので、これは全く義務を課すものではございませんで、一般の私法契約によって相手方と国あるいは米軍との間でのそれぞれ契約関係が成り立つ、こういうことでございます。
そこで、現行の自衛隊法におきまして若干御説明させていただきますと、航空法、火薬類取締法、電波法あるいは消防法等の法律についての適用除外や特例が定められておりまして、また、道路交通法施行令におきまして、自衛隊車両も公安委員会の指定により緊急自動車となることなど特例が定められておりますことから、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は現行法上既に整備されていると我々は認識しております。
それから、石油タンクの火災等を踏まえまして消防法等が改正されまして、タンクの構造の基準等危険物施設に関する防災上必要な技術上の基準等が整備されたところでございます。 このように新潟地震を契機に各種の地震対策が強化されましたが、今後とも関係省庁と密接な連絡を図りまして、地震対策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君 流通業には、大規模小売店舗法、大店法あるいは酒税法、たばこ事業法、食糧管理法、薬事法、消防法等々いろんな規制が存在をしておるわけであります。この規制というものがやっぱり流通の近代化とかそういう小売業の活性化、効率化を妨げている大きな要因の一つだというふうに思います。
さらに、高層建築物、地下街、劇場、百貨店等多数の人が利用する建築物及び石油コンビナート、高圧ガス、危険物等に関する施設につきましては、消防法等に基づきまして防災に関する管理者の選任や計画の策定を義務づける等の総合的な防災対策を講じております。 また、平素より、地域住民へのテレビ、ラジオによる広報、防災週間の実施、パンフレットの配布などによる防災知識の普及活動を行っております。
○黒田(明)政府委員 保安四法問題につきましては、今近江委員御指摘のとおり、私どもで言えば高圧ガス取締法、それに労働安全衛生法、消防法等の関係で縦割り行政の弊害があるではないかという指摘がなされておりました。これは随分長く時間がかかったのでございますが、関係省庁、昨年の末に一応の合意に達しましてこの四法問題は解決を見たというふうに考えております。
○宮崎(角)委員 初めに、消防法等の改正案についての質疑をいたします前に、一昨日、三月二十五日に発生しました火炎弾による皇居とアメリカ大使館へのゲリラ事件についてお伺いしたいのであります。
しかし消防法等を読んでみますと、マル適マークというのは一つの目安である、それ以下の安全、防災に無責任であるということは断じてないと、我々は法律を読めばわかるわけです。しかし一般国民は、あの報道の中で理解したのは、マル適マーク以下はどうでもいいのだなという認識がございました。
そこで、具体的な内容についてお尋ねしたいと思うのですが、特に今度の規制の緩和等々と関連をして、消費者の安全確保と一番関係の深い消費生活用製品安全法、ガス事業法、それから消防法等について若干の質問をしたいと思うのです。 まず最初に、この三つの法律はいずれも自己認証制度を導入するということが改正の柱になっておるわけですね。
成田空港におきますいわゆる救急体制でございますけれども、御案内のように、救急業務そのものにつきましては、消防法等の決まりによりまして成田市が行うこととなっているわけでございます。 そこで、私どもといたしましては、去る昭和五十四年に成田市消防当局との間に覚書を結びまして、その後一度改定をいたしましたけれども、ともかくそういう手はずを決めておきました。
道路運送法に基づく運行管理の徹底及び消防法等の徹底を図ることといたしております。 これらの総点検結果につきましては、七月十五日までに取りまとめをいたしまして運輸省に報告させまして、その結果を確認してまいる所存でございます。
そういう危険なガソリンなんというのは、空港内において厳しく消防法等によって規制されているわけですけれどもね。空港内でそんなものをほったらかして、もしこういうものに火でもついたら大変なことになるわけです。これはそういう国内法を当然守るべきだと思うのですが、こういう今申し上げていることは私は許されないと思うのです。いかがでしょうか。
○説明員(福田安孝君) この事故に関しまして、運輸省といたしまして、当面危険物運送事業者に対しまして制限速度の遵守等による安全運転の徹底、定期点検の確実な実施等による車両の安全確保、消防法等の関係法令の遵守を中心にした総点検を行うようにということで通達を出しておるわけでございます。