1964-01-30 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
第五は、消防施設等整備費補助金七億一千六百万円でありますが、これは従来どおり消防ポンプ、火災報知機あるいは消防専用無線電話機等の消防施設の整備に要します経費についての補助金でございます。 その他消防庁の一般人件費、事務費等が計上されております。 次に、特別会計について申し上げます。
第五は、消防施設等整備費補助金七億一千六百万円でありますが、これは従来どおり消防ポンプ、火災報知機あるいは消防専用無線電話機等の消防施設の整備に要します経費についての補助金でございます。 その他消防庁の一般人件費、事務費等が計上されております。 次に、特別会計について申し上げます。
五番目は、消防施設等整備費補助金七億一千六百万円でございますが、これは消防ポンプ、火災報知機、消防専用無線電話機等の消防施設の整備に対します補助金でございます。 六番目は、消防庁の人件費その他一般事務費でございます。 次に、特別会計について申し上げます。
第一の消防施設整備費補助でございますが、三十八年度予算額といたしまして七億一千六百万円を予定しておりますが、摘要欄にございます通り市町村の消防施設すなわち消防ポンプ、火災報知器、消防専用無線電話等の消防施設を購入し、または設置しようとする市町村に対する補助に要する経費と、都道府県が設置する消防学校の設置に対する補助金の両者を含んでいるものであります。
これは消防施設強化促進法に基づきまして消防ポンプ、火災報知機、消防専用無線電話等の消防施設を購入し、または設置しようとする市町村に対する補助に要する経費、さらに都道府県が設置する消防学校の設置に対する補助に必要な経費、そういったものを内容といたしておるわけであります。
昭和三十五年度における補助事業の実績は、消防ポンプ自動車五百七十九台、手引き動力ポンプ十八台、小型動力ポンプ千五百六十五台、火災報知機二百三十七基、消防専用電話装置二百三十一機、防火水槽二千二百六十九個のほかに、七県の消防学校の新増築に補助を行なっております。
設備に「火災報知機、消防専用電話装置及び防火水そう」こういうふうに書いてある。私が何年か前に特に強くこういう点で要望したのは、設備の中に火災報知機等についてもちゃんと補助が出るようになっているから、市町村の消防の火の見やぐら、こういうものについてもやはり国の補助の対象にした方がいいのじゃないか、こういうことを私は申し上げた覚えがある。
その内容は、お手元にただいま差し上げました資料にありますように、消防ポンプ自動車、三輪ポンプ自動車、手引動力ポンプ、小型動力ポンプ、さらに火災報知機、消防専用無線電話、それから防火水槽及び若干の指導監督費、こういう計画を一応立てて説明をいたしておるわけでございます。
次の私のほうで三十年度にどんな消防強化の方途を考えておるかというのを数字的に、別の消防施設整備費補助予算概算要求書というのでお配りいたしておりますが、この第一表で御覧頂きますように、消防ポンプその他の機械類、報知機、有線電話、消防専用無線電話、防火水槽というふうなものを合せまして、これに対する若干の監督費を合せまして三十一億四千二百万円という程度のものを是非予算として欲しい。
それからこの火の見でございますが、望楼と申しておりますが、望楼関係にも補助はいたしたいのでありますけれども、何と申しましても補助金の額が、現在のところ予定しておりますものが非常に少いのでありまして行く行くは考えたいのでございますが、この望楼もさることながら、まだ町村方面で、公設報知器などとても設けられない町村方面の、消防機関で要望いたしておりますのは、望楼もそうでありますけれども、更に消防専用電話、
○瀧野政府委員 申し落しましたけれども、消防の通信のために火災報知機以外にさらに必要とせられますものは、ただいまお話がございましたように、消防本部あるいは消防団本部と分団、あるいは分団同士、この適切な迅速なる連絡をとるために、消防専用電話というものが非常に必要であると思つておるのでありまして、この点は政令でもつて明らかにしたいと思つております。