1972-05-23 第68回国会 参議院 商工委員会 第12号
しかし、現在のような状況になりますと、消費者物価対策、あるいは資本自由化対策等々、また国の全体の経済の均衡ある発展ということから考えますと、おくれておる流通部門についてその近代化、合理化を強力に推進する必要があるということは御指摘のとおりでございます。
しかし、現在のような状況になりますと、消費者物価対策、あるいは資本自由化対策等々、また国の全体の経済の均衡ある発展ということから考えますと、おくれておる流通部門についてその近代化、合理化を強力に推進する必要があるということは御指摘のとおりでございます。
その後大量消費の時代を迎え、販売方式等についても新しい方式を導入するという形が出てまいりまして、特に消費者物価対策としての新しい流通方式の導入の必要性ということとから見まして、御指摘がありましたような百貨店、それから大型スーパー、あるいはそれの特に大きな疑似百貨店、あるいは中小企業者の構成する寄り合い百貨店というようなものが、それぞれ流通の効果をあげるという形で競合する状態が出てまいったわけでございます
かつまた、対外均衡と対内均衡という問題が同時達成をされなければならないという問題があるはずでございまして、そうした場合に、卸売り物価、それから消費者物価、そういう乖離の問題、その中におけるところの、要するに、消費者物価対策の推進というものをどう考えていくのかというような非常に大きな問題があると思うんです。
言うなれば、公害対策の欠除、消費者物価対策の不在、低賃金構造、社会資本と社会保障の立ちおくれなどの社会のひずみを是正するには、金、外貨準備高百五十二億三千五百万ドルをかかえている現在こそ、絶好のチャンスだと考えるのであります。しかしながら、予算案は、総選挙気がまえの政局不安にあおられまして、一般会計において十一兆四千七百億円を上回る超大型となりました。
だから、いまの消費者物価、途中なかの流通経費がどうだこうだとおっしゃるならば、それは流通問題をもっと政府は指導してやるべきだけれども、問題は、政府は一体消費者物価対策を何をしておられたのだ。一体これからどうしたらあなたのおっしゃるように値下がりをしていくのだということに国民は関心を持っておるわけであります。 いまのように、まず景気浮揚策だ。この景気浮揚策は結局大企業のための景気浮揚策なんだ。
下がりぎみでございますが、問題は消費者物価に対する影響はどうかということでございまして、やはり私ども考えますと、どうもこの消費者物価が景気停滞にかかわらず上がりぎみである、むしろ上がりぎみであるどころか、非常に増勢をたどっておるということは、あながちこの景気対策そのものが、また景気そのものが消費者物価に必ずしも同じように結びついていないということを示しておる一つの傾向ではないかと思うのですが、消費者物価対策
消費者物価対策につきましても、国民の台所を預かる農政の役割りの重要性を十分認識し、生鮮食料品の価格安定のため、需要に見合った供給の確保をはかるとともに、流通、加工の合理化等国民生活の安定のための施策を強化していく必要があると存じます。
消費者物価対策についても、国民の台所をあずかる農政の役割の重要性を十分認識し、生鮮食料品の価格安定のため、需要に見合った供給の確保をはかるとともに、流通、加工の合理化等国民生活の安定のための施策を強化していく必要があると存じます。
○松尾（正）委員 その具体的な対策についてはまたあとでお伺いしますけれども、結局、いまお話がありましたように、生活関連物資中心に強い要請を受けて関税局ではいろいろ手を打ったわけですが、関税局長、この三十八品目について相当関税面で手は打ったのですけれども、実際に税改正というものの一つの柱として消費者物価対策が、最終的に今度のこの三十八品目全体でどの程度効果があがるものか、こういう試算はございますか。
ところが、引き下げはしたが業者の超過利潤になって吸収されたのでは消費者物価対策にならぬじゃないか、御指摘ごもっともだと存じます。そこで、この問題については閣僚会議等でも、物価対策は非常に大事だ、きめこまかくあらゆる問題で総合的にやろうということになっております。
まず第一に、この卸売市場法案の前身でございます中央卸売市場法は大正十二年の三月三十日法律第三十二号によって成立を見ておりますが、これは現在やかましくいわれております消費者物価対策の一環として、御案内のとおり、大正七年の七月に富山県に端を発しました米騒動を機縁にしてこの中央卸売り市場が成立したのでございますが、私どもはそのときにいまの卸売り段階における日本の流通革命は成立したものと思っているわけでございます
これをめどに輸入ということで、原則は国内自給ということでございますが、需給不均衡で価格が安定上位価格を騰貴いたしましたときには、何としても消費者物価対策上、輸入によって補わざるを得ない。事業団の手持ち在庫がある場合はよろしいわけでございますが、これは御承知のように安定基準価格を割った場合に事業団が買い入れます。
現在物価対策は、非常に消費者物価の問題が問題になっているわけですが、こういう輸入物資、ことに数量制限されている輸入物資から発生する超過マージンは、よくときどき新聞紙上をにぎわす品目があるわけですが、そういう問題も含めて、輸入政策を活用しての消費者物価対策という場合における流通過程の問題について、現状にメスを入れる必要があるんじゃないか。経企庁長官のお話を伺いたい。
それから、電気ガス税につきましては、生活必需品に対する課税であり、消費者物価対策の上からも税率の引き下げを考えるべきではないかと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
これらにつきましては、やはり総需要対策、引き締めというものが卸売り物価対策としては相当重要である、そしてまた、それに関連する消費者物価対策にもなってまいる、こういうような意味で、私たちはこの際まず総需要というものを抑制をし、そしてその上に立って個別対策をやっていって初めてこれが生きてまいる、こういう考え方を持っております。
そういうことから立法措置が講ぜられたにかかわらず、その予算規模は一億足らずの少額でありまして、四十二年度の各種事業の金額と対比した場合に、これで消費者保護がほんとうに貫かれておるか、ある意味において万全が期せられておるかどうか、こういう面を考えますると、やはり通産行政の姿勢に関する問題として、この機会に公害の防止とか、消費者物価対策とか、そうした一連の消費者利益の保護増進に関して、具体的に通産当局がどのような
需給関係できまってまいるものでございますから、三十年代の後半から四十年代にかけまして、肉牛の価格なりあるいは牛肉の価格が高騰してまいるというふうなことになってまいったわけでございまして、私どもといたしましては、消費者物価対策ということもございますので、繁殖、育成についてのいろいろな施策を講じてまいるというふうなこと、それから和牛につきましては、和牛の供給はある程度限定されておるというようなこともございまして
従来の物価対策に対する私どもの考え方、もちろん総需要という面で財政金融政策は重要でございますが、一面、日本の消費者物価対策というのは、いわゆる長官の言われます低生産性部門が大きなウエートを占めておるというようなことに着目した対策、あるいはまた、労働力の流動化、これはやはり現在の大きな一つの消費者物価を押し上げる要因が労働力の十分円滑な移動なり供給なりがうまくいっていないというような点にあるのじゃないかというような
そういう複雑な要因はあるにしても、政府のこれまでの消費者物価対策は、低出産部門の生産性向上等、何がしかの構造政策、あるいは若干の地価対策等でお茶を濁していたにすぎず、肝心の財政金融政策と物価との関連をあまりにも軽視してきたことが、物価上昇を招いた根本的要因であることを強く指摘したいのでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 経済的不利益からの保護という経済的ということの考え方でございますけれども、これをかりに金銭的というふうに考えれば、これは当然、物の、あるいはサービスの消費者価格が不当に高く形成されない、自由に、かつ、できるだけ安く形成されるということでございますから、一般的な消費者物価対策ということになろうかと思います。
○田中寿美子君 ですから、生活環境を整備するということや、それから消費者物価対策の問題——生活環境のほうは別ですけれども、消費者物価対策というのは、この物価対策特別委員会の重要なもう一つの柱であるということで、私は、いま消費者行政で、いま言われた二つのところに限って考えるというふうに理解したいと思いますけれども……。