1990-04-06 第118回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そうして、昨年の第百十六回臨時国会では、参議院におきまして消費税廃止関連法案、それから税制再改革基本法案、財源対策法案、いずれも参議院では可決をされた。一院の意思が明確になった。このことは海部総理もお認めになると思います。とすれば、参議院の意思は廃止ということです。政府がお出しになったのは見直しです。
そうして、昨年の第百十六回臨時国会では、参議院におきまして消費税廃止関連法案、それから税制再改革基本法案、財源対策法案、いずれも参議院では可決をされた。一院の意思が明確になった。このことは海部総理もお認めになると思います。とすれば、参議院の意思は廃止ということです。政府がお出しになったのは見直しです。
○山口(鶴)委員 社会党、公明党、民社党、社民連、四党共同提案で消費税廃止関連法案、税制改革基本法案を衆議院に近く提出しようとしているわけです。昨年の臨時国会では、社会党、公明党、民社党、連合参議院、四会派提出の法案が参議院では可決をされ、一院の意思が決定されているという状況です。
野党は、消費税廃止関連法案を衆議院に今国会提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出が予定されております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは今後、慎重な国会審議を通じて定められるべきものであり、特別地方消費税問題も今後、与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。
私どもは、先般の総選挙公約を果たすため、消費税廃止関連法案を今国会に提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出を予定しております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは、今後慎重な国会審議を通じて定められるべきものであります。特別地方消費税問題も、今後与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。
私どもは、間もなく本院に提出すべく準備している消費税廃止関連法案において、政府とは異なる政策体系をもって臨んでおります。したがって、免税点、市町村への交付等の是非の前に議論すべきことがあると考えます。 以上が反対の主たる理由でありますが、私どもは、毎年度の政府の地方税法改正案について一貫して反対してまいりました。今日においてもその趣旨に変更はありません。
昨年の税制国会において我が党を含む野党四会派が提案した消費税廃止関連九法が本院で可決された歴史的事実、そしてその審議途中でようやく明らかにされた自民党の消費税見直し案なるものは、逆に税制を複雑かつあいまいなものとし、中小零細企業の納税事務負担を増大させるものであり、逆進性を解消するにはほど遠いものであるだけでなく、税の国庫不納付分の解決には全く手がつけられていないなど、消費税の基本的、構造的な欠陥を
それを受けて、十二月には我々野党四会派の提出いたしました消費税廃止関連九法案が本院におきまして可決されております。このような国民の意思とそれを受けました本院の意思表示にもかかわらず、政府・自民党が小手先だけの見直しで消費税を存続、定着させようとするのは断じて容認できません。我々は消費税を速やかに廃止し、それに基づいて改めて補正予算を提出するよう政府に求めるものであります。
○橋本国務大臣 昨年秋の臨時国会はおきまして消費税廃止関連の各法案を野党四党で共同提案をされました際にも、政府側として消費税の逆進性というものについて何回か見解を求められました。消費税という税制が逆進性を所得に対して持っておる、その事実は、これは私ども決して否定をいたしません。 しかし同時に、税というものは一つの税制のみをもって全部を律するべきでないことは委員がよく御承知のとおりであります。
昨年の第百十六国会では、本参議院で消費税廃止関連法案が可決されております。今国会においても我が党は、野党四党共同で、衆院選の公約どおり、消費税廃止、税制再改革を目指し、消費税廃止関連法案を衆議院に提出することといたしております。
本院では、昨年の臨時国会で消費税廃止関連九法案が可決され、成立、実施手続上大きな問題を抱え、逆進性という根本的な欠陥を持ち、公平公正な税制に反する消費税は廃止しなければならないと決定しております。
(拍手) 先般の国会における野党提案の消費税廃止関連法案の審議に当たっては、我が党は、参議院において徹底的な審議を行い、その結果採決するという議会主義の基本原則を実践したのであります。しかるに、衆議院においてはどうだったでしょうか。野党は、提案をしておきながら提案者みずからが委員会出席を拒否し、国会審議を放棄したのであります。
○国務大臣(高原須美子君) 今おっしゃいましたように、先ごろ野党四会派の提案されました消費税廃止関連法案が参議院を通過したという事実につきましては、私も内閣の一員でございますので、これを大変厳粛に受けとめております。
社会党を含む野党共同提出の消費税廃止関連法案は、一昨日、本院において可決され、現在衆議院において審議が開始されています。ところが政府は、自民党が十二月一日に発表した消費税見直し案に基づき、見直しで負担がふえる中小業者に対して、平成元年度の補正予算で歳出面から支援していく方針を固めたとの報道がされていますが、これは事実ですか。
今回提案しておりますところの消費税廃止関連九法案において、私たちは、消費税廃止に伴う税収の不足についても公党の責任を果たすという立場から、代替財源案を示しているところでございます。 その中で、現行の国民負担を勘案して、物品税につきましては、税率を調整した上、復元を図っております。 しかしながら、物品税は、その名のとおり、特定物品に限定した課税のため、サービス、流通に関しての課税ができません。
野党が共同して消費税廃止関連法案を提案し、参議院において可決されたことは、我が国憲政史に特記すべき重要な意義を有することであります。
自民党は、見直し案において、さきの参議院選挙における国民の厳しい批判を謙虚に受けとめた上で国民各層の声を幅広く吸収したとしておりますが、それを言うのであれば、消費税を廃止するのが当然であり、みずから廃止に踏み切るか、私どもが御審議をお願い申し上げております消費税廃止関連法案に賛成するのが適切な御選択であろうと考えております。(拍手) 〔参議院議員峯山昭範君登壇〕
○委員以外の議員(笹野貞子君) 夏の参議院選挙から半年と経ずして、きょうこのように四会派提案の消費税廃止関連九法案の締めくくり総括の御審議をいただき、まことに感無量です。また、本院においてもこのような重要法案を議員が提案し議員同士が質疑応答する過程は、今後の議員立法のあり方へ受け継ぐ大きな財産であり、また国会改革に向けて努力する起点も明らかになったというふうに思います。
○古川太三郎君 本委員会においてこれから採決に入ろうとするとき、私は、連合参議院を代表し、消費税廃止関連九法案並びに修正六法案について賛成討論を行いたいと思います。 本委員会は、委員全員が長時間にわたり熱心に議論を交わし、単に消費税だけでなく、日本の税制がどうあるべきかについても多くの理解を深めることができたと思います。ここに提案者並びに質疑者に対し深く敬意を表するものであります。
○前畑幸子君 今回の消費税廃止関連九法案は、初めての議員立法として本格的な審議が行われました。我が国の議会史上、ほかに例を見ないものであったと思います。議員立法の困難さを身をもって体験しましたが、その意味からも今回の審議の持つ意義は我が国の議会政治史に新たな一項目を加えるものと確信いたします。 この点についての発議者の感想をお聞かせください。
○矢原秀男君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案など消費税廃止関連三法案、税制再改革基本法案及び法人税法等の一部を改正する法律案など代替財源五法案の計九法案につきまして、修正案及び原案に対し賛成討論を行います。 去る十一月八日から審議が始まった消費税法を廃止する法律案を初めとした九法案は、今日まで徹底した審議が行われてまいりました。
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、消費税廃止関連三法案に賛成の討論を行い、あわせて税制再改革基本法案並びに代替財源五法案の採決には加わらないという立場を表明するものであります。 さきの参議院選挙において、国民は消費税廃止という明確な審判を下しました。
○高井和伸君 私は、連合参議院を代表いたしまして、久保亘議員外七名の発議による消費税法を廃止する法案外八法案及び六修正案のいわゆる消費税廃止関連九法案に賛成の討論を行うものであります。 賛成をする第一の理由は、七月二十三日の参議院通常選挙で、国民の皆様が消費税廃止を求められたからであります。
、こういうふうに定めているわけでございまして、このような内閣の意見の制度は、三権分立、こういう理念のもとに内閣の予算編成権と議員の法律案発議権を調整しようとしているものであるわけでございまして、野党の消費税廃止関連九法案は歳入歳出に極めて大きな変動をもたらすものでありまして、予算編成権を持つ内閣にとっては重大な問題であると思うわけでございます。
今回の私どもの消費税廃止関連法案では、三%の消費税を廃止する一方で確かに通行税を五%で復活することにしております。したがいまして単純に言えば、普通乗車料金につきましては値下げとなりますが、グリーン料金などは差し引き値上げという計算になります。そのため、消費税導入の際と同様に、各事業者において運賃及び料金の改定認可を運輸大臣に申請してもらう必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○委員以外の議員(梶原敬義君) 考え方を申し上げますが、年度改正等にゆだねる問題ですが、今回の私どもが提案をしております消費税廃止関連九法案につきましては、消費税を廃止して税制再改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきまして措置するというものでありまして、関税については必要最低限の措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において措置をすることが適当であろう、このように
○委員以外の議員(梶原敬義君) 今回私どもが提案をしております消費税廃止関連九法案につきましては、消費税を廃止して税制再改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきましては措置するというものでありまして、したがいまして物品税法案についても旧物品税法の復元ということでございまして、関税については必要最低限の措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において緊急に措置することが
現在、本委員会において審議中の消費税廃止関連三法案、税制再改革基本法案及び代替財源関連五法案につきまして意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、まことに感謝しております。 まず最初に、消費税廃止関連三法案についてでございますが、去る七月二十三日に行われました参院選において下されました国民の審判は極めて明確でございます。
それでは、消費税を初めとした税制改革並びに現在参議院で御審議中の消費税廃止関連法案、これに伴いますいわゆる代替財源法案について経済界の意見を述べさせていただきます。
私は、消費税廃止関連法案に反対いたします。その理由は次のようであります。 第一に、竹下内閣で断行しました税制改革は、シャウプ税制改革以後の社会経済の大きな変化に伴って生じた税制のゆがみを是正するとともに、高齢社会の到来に向けてその対応を図る画期的な税制改革でありまして、その中核の一つである消費税はこの四月から実施されたばかりであります。
○山中郁子君 私は、去る一日の当委員会で、消費税廃止関連法案が速やかに可決され、参議院選挙で示された消費税ノーの国民の願いにこたえるべきであるということが本院並びに当委員会の重 大な責務であるということを再三強調いたしました。その後、皆さんも御承知のように、自民党の見直し案なるものが提起されました。
今回の税制再改革基本法で設置しております国民税制改革協議会というのは、八条機関ではありますが、国会で御審議をいただいて法律によって改革の基本原則、基本方針をきっちりお決めを願って進行し、また委員も国会の同意を得てとこういう形で私たちは考えているのでございますから、どうかその気持ちをお酌み取りいただきまして、消費税廃止関連の九法案あわせてぜひ御賛同をいただきたい、速やかに御可決を願いたいものとお願いを