2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、センターの出版物、これは「国民生活」等々いろいろありますが、そういう出版物でありますとか研修講座、またさまざまな機会を通じて消費者や消費生活相談員等への情報提供を行っておりまして、製品事故の未然防止、被害の解決に役立てたいと思っているところでございます。 国民生活センターとＰＬ法関連事案についての情報提供の中身については、以上のような点でございます。
24件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2000-04-27 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
そこで、国民生活センターでございますが、具体的には、この消費者契約法の実効性確保のために、まず消費生活相談員等に対します契約に関する研修の一層の充実を図ってまいります。また、施行状況のフォローアップもいたしてまいります。そして、消費者への契約に関する情報提供・啓発事業の推進等、総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。
2000-04-27 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
今回のこの消費者契約法でございますけれども、施行の際には、国民生活センターにおきましてテレビ番組とか出版物などを通じての普及啓発活動、それから今度は各地の消費生活センターの消費生活相談員等に対する教育研修を行うということで、全体的な普及啓発に当たってまいりたいと思っております。
1994-06-21 第129回国会 参議院 商工委員会 第8号
いろいろ相談能力を持った、例えば消費生活相談員等の資格を持っておられる方はもう五分の一ぐらい、四十五人ぐらいであるというふうなことで、その相談員の方も大半が主婦の方が多いと。そういうふうなことがわかってきたわけでございますけれども、まして、法令の知識とか商品に対する専門知識もなくてなかなか具体的な相談ができる状況にはないという、そのような実態が浮かび上がってきたわけでございます。
1993-04-12 第126回国会 参議院 決算委員会 第3号
三十三市、十町、一村のうち、独立した消費者相談窓口を持っておる自治体が全体の四三％、また窓口で相談業務を担当する中で消費生活相談員等消費者アドバイザーなどの資格を持っている人が約二二％、こういう非常に寂しい結果がわかったわけでございます。 多様な消費者のニーズにこたえるためにも、各自治体にやはりばらつきがあってはならない。
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