1993-06-02 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
かてて加えて、言うまでもありませんけれども、その財源をどうするかという問題がございますし、もう一つは税制体系としての問題がございますが、先生の今の御指摘は個人消費刺激策としての問題ということでございますから、私の考え方をあえて申し上げさせていただいた次第でございます。
かてて加えて、言うまでもありませんけれども、その財源をどうするかという問題がございますし、もう一つは税制体系としての問題がございますが、先生の今の御指摘は個人消費刺激策としての問題ということでございますから、私の考え方をあえて申し上げさせていただいた次第でございます。
皆とは申しませんけれども相当なものが回ってしまうんではないかという形で、消費刺激策としての効果が十分な期待ができないというふうに私どもは考えている、こういうことでございます。
それがやはり本当の意味での消費刺激策になるんだろう、そういうふうに考えているところでありまして、まさに平成五年度の予算はそういったことをねらいまして不況に配慮した予算でいろんなことをやってきておるところでありますから、そういった形での私は持続的な安定成長というものをこれからは考えていかなければならない。落ちついて私たちはやっていきたい。
それから所得税減税につきましては、これは消費性向が確かに低下をしてきている、こういう現状があるわけでございまして、消費刺激策として十分な効果が出せるのかどうかという点はなお議論の残るところであるし、また特例公債の発行ということがやはり後世代へのツケということになりがちである、このようなことを考えますとなかなか問題点が多いのではないかという点。
そういう状況の中で所得税減税、そのやり方とか規模ということにもよると思いますけれども、ただ消費刺激策として十分な効果があるかどうか、この点については確かにいろいろな議論があるというふうに思っております。ここのところは慎重に検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。
私たちの方では、所得税減税を行いましても、今の状況で申しますと貯蓄に回る可能性は非常に大きい、消費刺激策としての効果は余り期待できないのではないかということであります。
一方、消費の現状を見ますと、所得税減税を行っても貯蓄に回る可能性が大きく、消費刺激策としての効果が期待できないのではないかと考えております。
この反動が今あらわれているということでございますから、今言われますように、消費刺激策としての所得減税というものの効果というものは余り期待できない。しかし、その将来に向かってのツケというものは相当大きなものになってしまうということが言えると思っております。
そういうことで、今お話がございましたようなお話が巷間いろんな組織にあっても、あるいは国民の声の中にあることも私ども承知しておりますけれども、こうした消費の現状、こういったものを考えましたときには、いわゆる消費刺激策としての所得税効果、これは余り大きく期待することはできないであろうということと、やはり一方、財政赤字をこれ以上つくるということは非常に危険である、将来の国民生活というものを考えたときに、国民経済
その意味で、消費刺激策としての所得減税の効果というものは余り大きく期待することができないであろうというふうに思いますし、これはもう何回も申し上げておりますけれども、やはりその財源となるもの、これを私ども考えなければならないということを考えますと、やっぱり将立に大きな禍根といいますか、ツケを残すということは、今私たちは避けなければいけないんじゃないのかな、効果とあわせてそのことを改めて感ずるわけでございます
こうした消費の現状を考えますときに、巷間言われるような消費刺激策といたしまして所得税減税、この効果というものは余り期待できないものであろうと思っております。結果といたしましては、財政赤字の拡大につながるものであろうと考えます。
御存じのように、アメリカは財政赤字の上に減税するという消費刺激策を依然としてとっておる。そういう基礎条件が全然違う場合にすべてを為替レートに依存して為替収支の改善を図るというのは無理があるのじゃないだろうか、必ずどこかにしわ寄せが寄って日本の経済の失業を招くだろう、そういう気がしてならないわけです。
それから減税の消費刺激策をさらに効果あらしめるのはやはり人事院勧告の完全実施だろうと思うんです。政府が二年続けて凍結はしないと言っていることは、これはもうどのみち完全実施しなければならぬということで、これが実施されるということが逆に民間の賃金の上昇も引っ張るということになるわけです。
長官は、個人消費の伸びに心配が出てきたとき新たな消費刺激策として大幅な減税などを行うお考えがあるかどうか。景気浮揚の追加策、これはどのような時期に行うのか。こういった時期というものをやはり逸してはならないと私は思うわけですけれども、これらを含めて御答弁をいただきたいと思います。
景気対策として積極的な消費刺激策を考慮すべきであります。その対策は、一つは言うまでもなく減税、二つは国民生活の不安要因を解消する施策を推進することであります。 減税が消費に結びつかないように見えるのは、減税の規模が小さ過ぎるからであります。某アンケート調査によれば、昨年の所得税減税を貯蓄に回した者はわずかに八・三％、三十五歳以上の主婦では五・六％にすぎません。
したがいまして、賃金そのものは政府が介入するわけにまいりませんけれども、経済活動が一般的に上がっていきますと雇用もふえ、それから賃金もある程度の伸びを示してくるということになりますので、特にいまここで消費刺激策を直接とるということがいいか悪いかというのは、いろいろ議論があるところでございますけれども、私どもの方は、いま直ちにそういう方策がぜひ必要だというところまで個人消費が沈滞しているというふうには
この際、所得減税等を行ってまで、ことさらに消費を喚起することは、使い捨ての経済状態に戻る可能性もあり、資源有限の見地から重大な問題であるし、また、国債の消化が完全に行われるためには貯蓄が重要であり、消費刺激策は適当でない」との趣旨の答弁が行われました。