2006-05-26 第164回国会 衆議院 外務委員会 第17号
この訓練は、日本海及び黄海の環境保全を目的にしまして、日中韓ロ四カ国で構成をされました北西太平洋地域海行動計画の初めての訓練としても位置づけることが決められておりまして、極めて重要なものであったと考えております。
この訓練は、日本海及び黄海の環境保全を目的にしまして、日中韓ロ四カ国で構成をされました北西太平洋地域海行動計画の初めての訓練としても位置づけることが決められておりまして、極めて重要なものであったと考えております。
さらに、実務的には、日本、ロシア、韓国、中国、この日本海の沿岸ということでございますけれども、この四か国が参加いたしますところの北西太平洋の地域海行動計画というのがございますが、これは実務的ないろんな海洋汚染防止のプロジェクトなんかをするところでございますけれども、ここでも本年から海洋ごみを減らしていくプロジェクトというものに取り掛かろうということを決めたところでございます。
○丸谷委員 今御説明いただきました北西太平洋地域海行動計画におきましては、二〇〇五年の会合において、北海道沖のオホーツク海、太平洋に至る海域も対象として含めていただくことになったというふうに承知しておりますので、今言っていただいた方向を、実際に緊急の場合、政府あるいは関係当事者が連携をよくとって、被害を最小限に食いとめることができるような形で連携を密にとっていただきたいということをお願いさせていただいて
また、ロシア限りでは処理し切れない大規模な流出事故が発生した場合でございますけれども、北西太平洋地域海行動計画、通称ＮＯＷＰＡＰというふうに言われておりますが、この油流出緊急時計画に基づきまして、日中韓ロ四カ国での油の拡散防止及び除去等についての協力も可能となってございます。
同じく、北西太平洋地域海行動計画、富山にございますけれども、ＮＯＷＰＡＰという機関がございますけれども、これには三九・七％に当たる十二万五千ドルを拠出しております。
我が国でございますけれども、これまでもロシア、中国、韓国と連携をいたしてまいりまして、日本海それから黄色い海の黄海、この海洋環境を保全しようということで、これはＵＮＥＰの関連になりますけれども、北西太平洋地域海行動計画、いわゆるＮＯＷＰＡＰを進めてきたところでございまして、また日本における事務所などを作るというような対応もさせていただいております。
先生御指摘のとおり、各省庁におきまして、漂着ごみの調査でありますとか、ごみの除去でありますとか、そういう活動をしているところでございますけれども、国際的にもこの問題は対処をしなければならないということで、北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰなどの場においてもこの問題を取り上げているところでございます。
そのために、海洋環境モニタリングプロジェクト、これは北西太平洋地域海行動計画という長ったらしい名前ですけれども、ＵＮＥＰの関連でございましてＮＯＷＰＡＰという組織があります。
これはＮＯＷＰＡＰといいまして、北西太平洋地域海行動計画について、この地域がこの範囲に入っているわけです。これは日本、ロシア、韓国、中国、この四か国が共有する海域の、海洋の、協調して海洋環境を保全する、こういう取組を国連環境計画が、ＵＮＥＰが計画をして行動に移している、この地図です。
四方を海に囲まれる日本にとって、その対応というものは本当に生命線であろうと思いますが、まずはこれについてどのような取組をしているのか、そしてまたあわせて、特に閉鎖性の高い国際海域の環境保全のために、いわゆるＵＮＥＰ、国連環境計画によって地域海行動計画が提唱されておりまして、我が国におきましては、日本海を守るために、日本、韓国、中国、ロシアの四か国でいわゆるＮＯＷＰＡＰが九四年に採択をされました。
そういう意味では、我々は、今おっしゃったようなこの資源というものの環境保全というものがいかに今後大事になってくるかというお話が今ございましたけれども、少なくとも今おっしゃいましたように、この日本海、黄海を取り巻く日本と韓国、そしてロシア、中国によります海洋環境の保全のために国際的な協力の枠組みとして、今、北太平洋、北西太平洋という意味での地域海行動計画、これが今おっしゃったＮＯＷＰＡＰでございますけれども
○政府参考人（三沢真君） ＮＯＷＰＡＰの本部事務局である富山オフィスにつきましては、ＮＯＷＰＡＰがＵＮＥＰの地域海行動計画の一環として設けられているということから、その設置に当たりまして、ＵＮＥＰ、国連環境計画と我が国との間でホスト国協定を締結する必要がございます。現在、このため、国連環境計画と外務省の間で富山オフィスの設置に関して協定書の協議を進めているところでございます。
環境省といたしましても、平成十三年度から、ＮＯＷＰＡＰと言われます北西太平洋地域海行動計画の一環といたしまして、衛星等を活用した海洋環境のモニタリング技術の開発に着手をいたしておりますし、それから地球環境研究総合推進費を活用いたしまして新たなモニタリングの手法の研究を推進しております。
また、国際協力体制の整備のために、私どもは北西太平洋地域海行動計画における本部事務局を我が国に、特に富山県に誘致をすることの準備に予算を計上し、懸命の外交努力をいたしているところでございます。
我が国を中心とした地域、日本海でいきますと、中国、韓国、ロシア、我が国をメンバーとする北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというものが策定されております。そして、ここで大規模汚染が起きたときに海洋関係各国が海洋汚染事故に対応する協力体制を行うこととしております。
国連環境計画が提唱しております地域海行動計画の一つであります北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰ、関係国は日本と中国と韓国及びロシアでありますが、この本部事務局の誘致の表明を行うとともに、油防除等の国際協力体制構築のために活動しているところでございます。
さらに、国連環境計画、ＵＮＥＰが提唱しています地域海行動計画の一つであります北西太平洋地域海行動計画、日本、中国、韓国、ロシアが関係国になりますこの計画、これを本年中にも実現すべく関係国で話し合っておりまして、恐らく本年秋にこれについて成案を得ると考えております。その場合、その本部を日本の富山に誘致することを考えております。 以上でございます。
今、政務次官の方から、酸性雨の問題ともう一つ北西太平洋地域海行動計画のお話を申し上げましたけれども、その点に絞ってお話を申し上げますれば、先生御指摘のように、酸性雨の問題の解決のためには、まず関係各国の酸性雨の状況に関する共通の理解、これがなければいけないというふうに思います。
○二階国務大臣 環日本海地域における海洋環境保全体制につきましては、国連環境計画、ＵＮＥＰの提唱する地域海計画の一環としまして、我が国並びに中国、韓国及びロシアをメンバー国とする北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰが策定され、大規模な海洋汚染事故時対応に関する協力体制整備が目標の一つとして盛り込まれております。
また、国連環境計画、ＵＮＥＰですけれども、これの提唱している行動計画の一つであります北西太平洋地域海行動計画、これにおける本部事務局の誘致、日本に持ってきたいということも含めて、こういったことに対しましての国際協力体制の構築に頑張っているところでもございます。
日本と韓国、中国、ロシアが参加いたしまして、一九九四年から北西太平洋地域海行動計画、略称ＮＯＷＰＡＰと申しておりますけれども、これが機能をしております。 先ほど先生から御指摘ございました富山の環日本海環境センターには、実は日本におきますモニタリングのセンターをお願いしているところでございます。
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生お尋ねの北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰという計画がございまして、これの根拠は、先ほど先生もお触れになりました一九九〇年のＯＰＲＣ条約を踏まえてできているものでございます。それで、大きく申し上げれば日本海等の海洋環境の保全を目的といたしまして、我が国、ロシア、中国、韓国等が中心となって策定しているということでございます。
それからまた、関係国との関係でございますけれども、協調体制の確立を図るということで、国連環境計画というのがございまして、この提唱のもとで日本海などの海洋環境の保全を目的といたしまして、現在我が国とロシア、中国及び韓国が中心となりまして北西太平洋地域海行動計画という計画をつくっております。
これは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰと言っておりますが、これの具体化のための非常に大事な機会であります。日本政府として、この大事な機会に、油流出事故緊急時の国家間協力体制の確立、それだけじゃなくて、タンカー事故、重油流出事故等を起こさない予防体制をどうこの日本海を取り巻く沿海諸国でつくり上げるかということが本当に大事だと思うのです。
海洋に関するものにつきましても、御承知のように国連環境計画に基づく北西太平洋地域海行動計画というものが、ロシア、中国、韓国と我が国との間にございまして、本年の夏には我が国で海洋汚染に関するいろいろな対応策について国際会議をしようかとかいうこともございますけれども、こういったものもまた一例でございます。