1968-05-17 第58回国会 衆議院 商工委員会 第30号
しかし現実にいま行なわれつつある海外経済協力というものが真に日本の国力にふさわしく、日本国民の総意に基づいて日本国民の海外発展、発展というよりは海外の経済協力の姿勢の中から出されているものだということは、遺憾ながら佐藤内閣成立以前の海外経済協力の実態とそれ以後における実態とを比較するとき、歴然とした差が出ておるわけです。
しかし現実にいま行なわれつつある海外経済協力というものが真に日本の国力にふさわしく、日本国民の総意に基づいて日本国民の海外発展、発展というよりは海外の経済協力の姿勢の中から出されているものだということは、遺憾ながら佐藤内閣成立以前の海外経済協力の実態とそれ以後における実態とを比較するとき、歴然とした差が出ておるわけです。
これに反しまして、移住のほうは、日本国民が、憲法で認められております移住の自由ということを基本的な考え方にいたしまして、各個人の自由な意思で海外に発展するということをたてまえといたしまして、政府といたしましても、もちろん日本人の平和的な海外発展ということは非常にけっこうなことでありますから、移住政策という形で大いにこれを援助、場合によってはある部門は指導するという体制をとっておるわけでございます。
○高良説明員 どうもただいまの答弁は、実は最初からぎりぎりのところを申しましたから、やや表現のしかたがまずかったのではないかと思いますが、国といたしましては、優秀な国民が広く世界各地に、その優秀性を発揮して、平和的に相手国の社会の分子として発展することはまことにけっこうなことでありますから、そういう意味の国民の移住思想の涵養あるいは海外発展の技術の振興ということには、大いに力を注いでおるところでありまして
新規送出はその数を競わず、しっかりとした方々によって、将来の海外発展ということの代表者として、新しく出ていっていただく。これに対しては、国としても万全の事前の準備、及び海外においでいただくための心要なうしろだてを十分やっていく、これが移住事業団を新しく設立した根本の趣旨であろうかと思うのであります。
中南米の移民政策というものはぜひそうなければならぬ、そうすることによって、大きな意味における日本の海外発展というもののいしずえを築き、また、日本人に対する認識を十分に深めてもらうということがきわめて大切である。
これでは将来の日本の海外発展の大きなガンになり、また現在の時点において政府がその問題を積極的に解決するような意欲がなければ、今後の世界進出に対して大きなブレーキになる、このようなことをひそかに心配しておりますので、この機会を使って、移住問題をあえて閣僚に知っておいてもらいたい、こういう気持ちで実は質問に当ったわけですが、その点もう一度総理から決意をお伺いしたいと思います。
先ほど私の質問の中にも申しましたけれども、これに参加することによって、ヨーロッパ、アメリカの諸国は、わが国に対する自由化を強要しながら、逆に自分のほうでは輸入の制限とかいろいろの日本の海外発展についての妨害を試みております。その結果、結局わが国の産業経済は大きな国際独占資本の支配のもとで再編成され、わが国の勤労人民はその重圧のもとに一そう強く縛りつけられ、犠牲にされるにすぎない。
○大橋国務大臣 日本の状況から言いまして、なるほど労働力が逼迫いたしておりまするが、しかし海外発展ということは、革に国内の労働需給の問題とはまた関係のない、非常に重大な問題だと私も存じております。これにつきまして、労働省としても協力できる面はできるだけ協力しなければならぬと存ずるのであります。
ところが、日本では持っていったらすぐ利益をこっちに持ってくるというような、こういう形をとることは、これは長い目で見ますと、日本の将来の海外発展という見地から非常にみじめだというように考えておりますが、その点はどういうふうに考えておられますか。これは銀行局長からでもあなたでもいいですから、お答えを願いたい。
その場合には、たとえば行政管理庁にこういう苦情の処理を持っていった場合に、法務省と外務省とそれから現地と、現地は大使館ですが、こういうものに対する調査まで——帰ったものはしようがないのであきらめろということであったならば、一面で海外発展を計画しながら、実際は行くところがなくなってくるということになる、こういう場合にどうなるか。
海外移住は、二面において、国民特に青少年に対し、進取の気象と海外発展の夢を与えるとともに、移住先の国々に対し、有能な人材を送ることにより、その経済開発に寄与し得るのであります。政府はこのような見地から、昨年発足した海外移住事業団を通じ、国の内外に一貫した施策を講ずることにより、移住の促進に努力する考えであります。 今秋はいよいよオリンピック東京大会が開かれます。
海外移住は、一面において国民、特に青少年に対し進取の気象と海外発展の夢を与えるとともに、移住先の国々に対し、有能な人材を送り出すことにより、その経済開発に寄与し得るものであります。政府は、このような見地から、昨年発足いたしました海外移住事業団を通じ、国の内外に一貫した施策を講ずることにより、移住の促進に努力する考えであります。 今秋はいよいよオリンピック東京大会が開催されます。
こういう点について、これからの移住、海外発展思想の啓発ということも、日本にとっては相当大きな、本腰でやらなければなかなか達成しないことだろうと思います。そういう点で、われわれその責任の重大を感じて、外務省が窓口になりまして、関係各省、特に文部省とかその他の御協力を得て、海外思想の啓発というものに力を入れるべきである、それでなければならないと思います。
小学校のほうは済んでしまっておって、さしあたって、中学校からやりましょうということになって、中学校の教科書を作る場合に、海外発展、移住という項目に力を入れてもらうことになりました。この次に小学校——今のは中学校でございます。小学校の場合は、今度改訂する場合にひとつ入れましょう。
これは一体どうしてこういう大きな協定をして、しかも自発的に海外発展をさせて、人数を満足させ得られるか。その方法はどういうふうに考えておられるのですか。
ただ事業団だけでは万全でありませんから、地方海外協会、あるいは力行会、あるいは農協も協力しますし、また、根本的には教育、これは学校教育、成人教育等によって国民の海外発展思想を啓発するということが一そうの大事なポイントだと思います。
現に漁業などの例をとって見ましても、これほど七つの海に雄飛している民族はないわけでございまして、あらゆる気候、風土に耐えて、みずからの能力を発揮していき得る能力を持った民族だと思うのでありまして、これが徳川三百年の鎖国政策等で一応海外との間に遮断がされておりましたときにおきましても、歴史上数々の海外に出向いた方々もおられたわけでございますので、民族として海外発展性を十分備えた素質を持っていると思うわけでございます
ですからすぐやめますが、たとえば移住をする際の訓練というか、事前のいろいろな教育、準備過程で、いろいろお話を外務省なりあるいはその他の話を聞いて、今大臣からお話しになったような世界平和だとか、あるいは移住する相手国への協力とか、そういういわゆる高邁なる精神は、あるいはそういう過程で出てくるかもしれぬけれども、私が実際いなかにおってみて、海外移住を希望する人の中には、たまたまいわゆる昔の古くさい言葉で言えば、海外発展
○高木政府委員 この問題は一番重要なかつ大事な問題でありまして、けさも参考人からお話がございましたように、海外発展に対する国の教育面からの啓発あるいは教育ということが一番根本であると思います。
それができないで、海外発展をやるの、移住事業団をこしらえるのといってみたところでうまくいきません。 その次は、海外移住の多角的運営というのであります。
しかし、とらわれない立場も海外発展を考えた場合、田原委員が御指摘のような、海外発展という見地から考えた場合に、いまのようなやり方で各事業体がその立場から大きく店を張ってその間の連絡も十分とれていないようなことでいいか悪いかという御指摘になりますと、私はあなたの御指摘のとおりだと思うのでございます。
そういう場合に、いままでの惰性で、ただ財産を処理して、まあここで清算をして、新しい会社になったというか、事業団になっていくというような惰性では、残念ながら海外発展はなかなかできないと私は思うのですが、そういうことについての配慮はどういうふうに考えておりますか。
○山花委員 大蔵大臣のお考え方は、ざっくばらんに申し上げますと、原材料を持っていない貧乏国家の日本においては、やはり貧乏賃金はやむを得ないというふうな、そういう感じを受け取りましたが、それじゃ、これからの貿易自由化に備えて、経済の海外発展とか、日本の経済の高度の発展ということは、私は表看板になると思います。
になっておりまして、移住審議会でもこの点真剣に検討せられておりまして、大体の考えといたしましては、海外移住というものは単に、今申しましたような、国内的な人口問題とかその他の対策としてやるんじゃなくて、優秀な国民というものが、単に自国にとどまらないで世界に大いに発展したいという傾向を持っておる民族が海外に発展するということは自然の力であって、一時的に見れば国の不利益になるような場合でも、こういう民族の自然な海外発展