1990-03-29 第118回国会 参議院 外務委員会 第1号
海外建設技術開発とか海外建設事業技術協力というふうな平成二年度予算要求が出ているわけでございますが、建設省のＯＤＡ関係の予算の中で、これは建設省が独自でなさるわけですか。
海外建設技術開発とか海外建設事業技術協力というふうな平成二年度予算要求が出ているわけでございますが、建設省のＯＤＡ関係の予算の中で、これは建設省が独自でなさるわけですか。
○望月政府委員 先ほど来申し上げておりますように、ＯＤＡ事業も含めて本当に品質のいいものをつくるというのは最も基本的な事柄であるわけですし、また、海外で建設事業を行います業者の団体として海外建設業協会というような組織体もあるわけですが、こういった組織、団体活動も含めまして、品質、納期の厳正な確保ということは非常に重視しているのが現実でございます。
○望月政府委員 私ども建設省で毎年海外建設工事受注調査というのをやっておりますけれども、この調査によりますと、昭和六十三年度の海外建設工事受注額というのは全体で八千六百億円余りございますけれども、そのうちＯＤＡ関連というのは千六億円という実績でございます。
特に、ＭＩＧＡというような国際投資保証機関ができましたので、こういったものの再保険、あるいは国際コンソーシアム型海外建設工事、あるいはＹＸの後のＹＸＸのような国際共同開発による航空機の販売、そういった国際協調型事業における再保険なんかを念頭に置いているわけでございます。 とりあえず以上でございます。
○説明員（井上毅君） 建設業の海外事業活動に伴いますリスクをてん補する保険制度として、現在私どもの輸出保険制度の中に技術提供等保険というのがございまして、これによりまして、先生御指摘のとおり、発展途上国を中心といたします海外工事代金の回収に対するリスクを事業者の方々がリスクヘッジしておられるわけでございまして、この保険の利用率について見ますと、最近五カ年間の平均で我が国の海外建設工事の約五割弱の金額
○石井一二君 海外建設輸出ということになりますと、海外工事代金の回収ということを我々懸念いたすわけでございます。こういった中で輸出保険というものがあるわけでございますが、仄聞いたすところによりますと、実際に輸出保険を必要とするカントリーリスクの高い国に対しては輸出保険が適用されない、されても非常にレートも高くなるわけでございますが、保険の適用範囲をもっと広げてほしいという声があるように感じます。
これは社団法人海外建設協会の会報のとじ込み、海外建設協会というのは平泉大臣も多少関係おありになる鹿島が会長の協会です。ここの私は八三年、八四年の会報をまた全部調べた。その中でサンロケ・ダム、この問題が十二次、十三次で商品借款にかわっていった経過が二十二ページに出ている。これコピーで並べてあります。これはフィリピンの新聞の引用です。
私どももやはりそういったところ、新しい建設マーケットの拡大に向かって努力をしていく、あるいは海外建設に努力するとか、そういうふうな方向が大手の一番進むべき方向じゃなかろうか。
○政府委員（豊蔵一君） ちょっと私もどれがどれと、ぴしゃっとわかりませんので申し上げますが、社団法人で申し上げますと、国際建設技術協会、日本建設機械化協会、底質浄化協会、海外建設協会の四法人でございます。
○説明員（高橋進君） この海外建設基本問題検討会は、非常に幅広に検討していただきまして、小委員会も三つほどつくっていただきまして検討いただいたわけでございます。
○菅野久光君 この海外建設基本問題検討会の総合プロジェクト部会から、昭和五十八年九月に「総合プロジェクトへの対応の基本的方向」というレポートが提出されたというふうに思いますが、それは間違いございませんか。
○説明員（高橋進君） 海外建設基本問題検討会は、建設分野における国際協力の推進を図るとともに、その重要な一翼を担う建設産業の海外活動の一層の振興を図るために、海外建設に係る基本的な諸問題について御意見をお聞きするべく、当時の計画局長が宍戸寿雄国際大学副学長を初め十五人の学識経験者にお願いしまして開催したものでございます。
ただ、私どもといたしましては、四十六年の制度創設以来二回にわたってその制度の改善を行っておりまして、私どもは、一部を除いて、海外建設工事に伴うリスクのほとんどの分野がカバーされるに至っておるというふうに考えておるわけでございます。 ただ、その具体的な要望で、私ども理解しておる点について簡単に申し上げますと、一つは引受制度の緩和という点でございます。
○石井一二君 極めて実務的な問題に入っていくわけでございますが、海外建設に関する金融について若干伺っておきたいと思いますが、ＯＥＣＤガイドライン、すなわち八・〇％かと思いますが、これによりますと種々の制約があるということが言われるわけでございます。例えば我が国の輸銀協調融資の場合は、長期プライムレートプラス〇・一％になっておる。
ちなみに私はここに建設省計画局長の私的諮問機関である海外建設基本問題検討会の手になる「海外建設振興の基本的方向」という報告書を持っております。
このため、建設省といたしましては、五十七年三月以来、海外建設基本問題検討会を開きまして、各界の有識者に海外の建設活動振興策につきまして検討を依頼しておりましたところ、このほどその検討結果がようやく取りまとめられたところでございます。
○前田（典）政府委員 プラント輸出でハードよりもソフト部分が大きいというような、あるいはエンジニアリングのような専らソフトでやる、あるいは海外建設工事というようなものにつきましては、私どもで技術提供等保険と呼んでおるものでカバーをしておるわけでございます。
○政府委員（永田良雄君） 海外建設についてどう考えているかというお話でございます。 御承知のように、国内の公共工事あるいは建設投資が毎年余り伸びません。したがって、建設関係業界ではできるだけ海外へ出ていって仕事を受注してきたいという要望がきわめて強くなっております。それぞれかなり各企業努力してまいりました結果、五十六年度では五十五年度の約七割ぐらい増の、全体で八千七百億ぐらいの受注を取りました。
わが国の海外建設活動は、従来東南アジアが中心でございましたけれども、石油を背景といたしまして中東諸国での受注というものも増大しておおりますので、急速な伸びを示してきておりまして、海外法人分と合わせますと、昭和五十四年度におきましては受注額は約六千二百億ぐらいまでいっておりました。
福井地方区、参、山内一郎、海外建設技術開発研究会、二十四万円。三重三区、衆、田村元、三鈴会、三十六万円。愛知五区、衆、村田敬次郎、青波会、二十四万円。農業土木関係政治団体、耕隆会、十二万円。鹿児島三区、衆、二階堂進、日本国土計画調査会、二十四万円。全国区、参、岡部三郎、岡部農政研究所、二十四万円。北海道五区、衆、中川一郎、近代政治懇話会、二十四万円。全国区、参、井上孝、新政策研究会、三十六万円。
○政府委員（古田徳昌君） プラント輸出や海外建設工事等におきます新しい動きとして、特に最近急速に欧米等の間で国際コンソーシアムによる共同受注の形態が増大してきたわけでございます“これはまあプロジェクト自体が非常に大型になったとか、あるいはリスクの分散や国際協調を図る必要があるというようなことからではないかと考えられるわけでございます。
○青木薪次君 建設省にお伺いしたいと思いますけれども、海外建設工事能力の強化の点でわが国の土木建設業の技術力は世界でも一流の水準にある。そこで海外工事となりますと、まだ経験に乏しいために現地に根を生やして、しかも豊富な経験を持つ欧米企業と比べると力不足は否めない。
とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。海外投資につきましても、資源の確保、経済協力等の観点から積極的に推進していく必要があります。
現在、わが国は、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を図るため、プラント類の輸出及び海外建設工事の推進に積極的に取り組んでおります。 これらは、いわゆる摩擦なき輸出あるいは技術の提供として、わが国の産業・貿易構造の高度化の進路に沿うものであるとともに、発展途上国の経済、社会の発展に寄与するものであります。
御承知のとおり、プラント輸出、海外建設工事及び海外投資は、わが国貿易構造の高度化、経済協力の推進、資源の安定確保等におきまして、きわめて重要なものであります。 本案は、これらプラント輸出の大型化、受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等にかんがみ、輸出保険制度の整備を図ろうとするものであります。
そこで、わが国がプラントの輸出を順調に伸ばしていこうとする場合、どうしても、それがプラントの輸出であれ、海外建設工事であれ、途上国の経済が安定的に発展をし得るような、そういうわが国の経済協力の面での役割りというものがいままで以上に非常に求められるのではないか、こう見ているわけなんでありますが、その辺の所信を、大臣いかがでしょう、お聞かせを願えましょうか。
それから、海外の建設工事の受注について伺いたいのですが、海外建設工事協会がまとめられました受注状況の推移、これを見ますと、増加傾向にあったものが、五十五年四月から十二月の九カ月間で百四十九件、二千二百二十三億九百万、五十四年度四百六十件、五千三百六十九億四百万、このように、五十五年度と五十四年度を比べますと五十五年度が件数でも少ないんですが、金額が非常に減っおるわけです。
昭和五十五年度の受注実績、いま先生御指摘がございましたように、ここには海外建設工事協会の十二月分までが記載されておるわけでございますが、いわゆる昭和五十五年度分につきましては現在集計中でございますので確定したものはございませんが、昭和五十四年度に比べまして大体二割から三割ぐらい減少するのではないかというふうに見込んでおります。
○古田政府委員 プラント輸出、海外建設工事や海外投資活動につきましては、わが国の産業貿易構造の高度化、経済協力の推進といった観点から、今後ともその適正な伸長を図る必要があるわけでございます。
次に、海外建設工事の関係について伺いたいと思います。 資料によりますと、昭和四十六年から五十四年までの九年間の実績でいきますと、やはり何といいましても、一般に言われておりますように、南東・南西アジアの関係及び中東・アラブの関係が非常に多いということでございます。
○古田政府委員 御指摘のジェッダ港の件につきましては、海外建設工事保険、これは法律的に言いますと輸出代金保険と海外投資保険ということが内容になっておりますが、その引き受けを行っております。
とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。海外投資につきましても、資源の確保、経済協力等の観点から積極的に推進していく必要があります。