2014-05-29 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
こういう問題についても、やはり基本的には二国間の海上連絡メカニズム等の構築が重要ですが、やはり多国間でのこのような危険な行為をやめるべきというような方向を出すことも大変重要なことだと思っております。
こういう問題についても、やはり基本的には二国間の海上連絡メカニズム等の構築が重要ですが、やはり多国間でのこのような危険な行為をやめるべきというような方向を出すことも大変重要なことだと思っております。
海上連絡メカニズムの早期の運用開始ということを計画されているということでありましたが、こうした異常接近を回避、防止するために有効な手だてとなり得るかどうか、防衛大臣の見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君） 基本的には、現在、日中間で協議をしております海上連絡メカニズムというものでしっかりと、日中間で海上でもあるいは空でも連絡体制を取るということが大事だというふうに思っております。今、中国側には累次この問題については申入れをしておりますので、今後ともその努力を続けていきたいと思っております。
こういったことでありますので、例えばなかなか実現ができない日中間の海上連絡メカニズムでの対話、これも是非実現したいと思っておりますし、こういった偶発的な事態が発生しかねない危険な行為が行われるということを見ましても、是非両国間のトップが話し合うことが、両国の国民にとっての安心にもつながると考えます。
そういったことから、御指摘の海上連絡メカニズム、日中の防衛当局間での協議を、早期に運用を開始するべきであるということ、我が国としましても、これまでさまざまな形で働きかけを行っています。 こうした日中間の課題につきましては、例えば、ことし二月、私も訪米させていただきまして、ケリー国務長官との間で日米外相会談をやらせていただきましたが、こうした日中関係につきまして議論をさせていただきました。
極東アジアの緊張を緩和するということからは私は好ましいというふうに思っているんですけれども、一方で、日中関係を考えますと、日中の海域で緊張が高まって、万々が一にも偶発的なことが起こらないように、海上連絡メカニズムをつくろうということで、日本側から中国に対して何回もそういう申し入れをしているというふうに認識をしておりますが、事務方の方に伺いますと、中国の現場、事務レベルではその必要性については十二分に
具体的な取り組みとして、日中の防衛当局間での早期の運用開始を目指しております海上連絡メカニズム、これは既に運用開始に合意しておりますが、運用が開始されておりません。
これにつきましては、既に日中間で海上連絡メカニズム、日中間の防衛当局間のこうした意思疎通のメカニズムを立ち上げることについて日中間で既に合意ができております。しかしながら、この運用に中国がまだ応じていない、こういった現状にあります。 こういった具体的な様々なルートを通じまして、日中間において不測の事態を発生させない、そして日中間をしっかりとコントロールさせていく。
例えば、防衛当局間における海上連絡メカニズム等、既に合意されているにもかかわらず運用が開始されていない、こういった課題もあります。こうした実務的な協力関係を一つ一つ積み上げることも重要でありますし、また、環境を初めさまざまな課題においての協力関係も積み上げていきたいと思いますし、何よりも、日中関係の間には年間四百八十万人の人の行き来があり、文化、スポーツ等、さまざまな交流が存在をいたします。
日中関係は確かに厳しい状況にあるわけでございますが、日中間で不測の事態が発生することは誰の利益にもならないわけでございますし、第一次安倍政権の際に日中首脳会談で私が提案をしたのでございますが、防衛当局間の海上連絡メカニズムについて、我々が、私が提案をしたわけでございますが、いまだ中国はその運用開始に合意をしていないのは大変残念なことでございますが、引き続き中国側に働きかけを続けていきたいと、このように
また、先日の本会議の代表質問に対しましては、ダボス会議で韓国政府幹部と挨拶し、握手を交わした、中国には防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始を提案するなど、中国、韓国には積極的に働きかけている、こういうふうに答弁をされておりますが、より積極的に日本側から対話、交流を呼びかけることが重要だというふうに思っております。
その後、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムについて大筋合意しましたが、いまだ中国はその運用開始に応じていません。中国側が速やかに運用開始に応じるよう働きかけを続けてまいります。 靖国神社参拝及び日米同盟についてのお尋ねがありました。 靖国神社への参拝では、二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことがない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをいたしました。
その後、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムについて大筋合意をしましたが、いまだ中国はその運用開始に応じていないわけであります。それは民主党政権の間もそうでありました。中国側が速やかに運用開始に応じるよう働きかけを続けてまいりますので、民主党におかれましても働きかけをしていただきたいと思います。 このように、私の方からは中国、韓国には積極的に働きかけを行っているところであります。
中国には、偶発的な衝突を防ぐため、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムの運用開始を引き続き働きかけてまいります。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待します。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書についてのお尋ねがありました。 福島第一原発事故は、廃炉に向けた課題が山積しており、また、いまだ十四万人の被災者が避難生活を余儀なくされています。
その後、防衛当局間の海上連絡メカニズムについて大筋合意しましたが、いまだ中国はその運用開始に合意をしていません。政府としては、中国側が運用開始に応じるよう、働きかけを続けてまいります。 このように、私の方からは、中国、韓国には積極的に働きかけを行っております。困難な課題があるからこそ、前提条件を付することなく、率直に話し合いを行うべきであります。
中国については、我が方から、不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の海上連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国側に提案し、その回答を促しています。 このように、私の方からは中国、韓国には積極的に働きかけております。困難な課題があるからこそ、前提条件を付することなく、率直に話合いを行うべきなんです。私の対話のドアは常にオープンであり、両国にも同様の態度を求めたいと思います。
政府は、あらゆるルートを使って、海上連絡メカニズム、防衛ホットラインなど、偶発的なケースも含めた危機時のルール化について中国側と協議すべきだと考えますが、総理の見解をお示しください。 普天間飛行場の移設をめぐって、昨年末、仲井真知事が辺野古埋立申請を承認しました。
中国については、我が方からは、不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の海上連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国側に提案し、その回答を促しています。 このように、私の方からは、中国、韓国には積極的に働きかけを行っております。対話に応じてくれることを期待しております。 我が国の国連安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありました。
そこを譲る必要は全くないわけでございますけれども、他方で、危機管理のメカニズム、具体的には、防衛省も昨年まで進めていた海上連絡メカニズム、これは合意間近まで来ていたという話も政府内ではあるわけでございまして、それが昨年の九・一一以降とまったということでございます。
○岸副大臣 今防衛大臣からもお答えがあったところでございますけれども、海上連絡メカニズムの運用の早期の開始につきまして、相互理解、信頼を醸成することを中国側に提案しているところでございます。 いずれにしましても、日中間に偶発的事態が発生することは誰の利益にもならないことでございますので、不要の誤解や摩擦を避けることが何より重要である、こういうふうに思っております。
○小野寺国務大臣 補足があれば副大臣の方からお答えしていただきますが、第一次安倍内閣のときに、これは首脳合意の中で海上連絡メカニズムというものの設定が合意をされました。その後、作業をする中で、昨年の九月以降、直前まで行って、今進んでいないのが事実でございます。海上連絡という名前になっていますが、これは空も当然入ります。
なお、東シナ海を含めて、何らかの衝突事案が起きた場合の連絡体制が必要だということで、海上連絡メカニズムの構築については、累次日本側から中国側にその交渉の再開を働きかけているところであります。
このような中で、引き続き、平素より警戒監視をしっかり強めるとともに、海上連絡メカニズムの早期運用開始を中国側に働きかけ、不測事態の発生を回避、防止するための努力をしてまいります。
防衛分野に関しては、昨年九月の尖閣国有化以降、日中の防衛交流は中国側が応じようとしないということで現在停滞しておりますが、日本側からは、例えば海上連絡メカニズム等の議論を再開したいということで累次申入れをさせていただいております。
そのためのお互いの共通な海上連絡メカニズムその他を早急に築き上げるために我々は頑張っていきたいというふうに思っております。 また、当時、防衛省といたしましては、Ｐ３Ｃ哨戒機等々を活用しながらしっかりと警戒監視を行っておりまして、これらのことに対しては、これからも我々は各省庁ともしっかりと連携を取りながらより良い監視活動を行っていきたいというふうに考えております。
また、不測の事態の防止、回避のための海上連絡メカニズムの早期運用開始に向け、中国に対し引き続き働きかけを行ってまいります。 このような現下の厳しい安全保障環境の変化に対応し、国民の生命、財産と、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、自衛隊の体制強化に取り組みます。
質問を一気に飛ばしまして、日中間の偶発的な衝突事故を避けるために、海上連絡メカニズムの構築について、四月二十六日、防衛当局間の協議が開始されたと報道されておりますけれども、こうした危機管理メカニズムの構築は一日も早く構築する必要があると考えておりますが、現在の協議の進捗状況を少しお伺いをし、また、どうやってそれを進めていくのか、お答え願えれば有り難いと思います。
この中では、当然私どもの方からも、昨年九月の尖閣国有化以降、中国側がずっと応じておりませんでした日中防衛交流、この停滞について前に進め、そして海上連絡メカニズムの運用開始を含む防衛交流の累次の機会を行いましょうということで話をさせていただいたこともございます。そして今、局長級での協議が行われましたので、今後、またこの協議の内容を持ち帰りまして、今省内で検討させていただいていると思っております。
今の状況からいいまして、日本は中国とのこの不測な危険を海上で回避をするために海上連絡メカニズムを締結をしていこうと、こういうことで進めてきておるわけでありますが、なかなかその交渉も進んでおらないという状況でありますが、この海洋の安定ということにつきましてもう少し御説明をいただくと有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、海上連絡メカニズムについて伺います。 この海上連絡メカニズムにつきまして、尖閣をめぐる対立が軍事衝突に発展する事態というのは絶対に避けなきゃならないということで、一つの具体的な策としてもこれが協議されてきたわけでございます。しかし、なかなか進展も、尖閣の国有化以降、進展も止まっているやに聞いております。